三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信
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2011年8月２２日 藤井聡、中野剛志、三橋貴明の三名が京都に集まり、トークセッションを開催致します。
【2011年8月22日 ふたば書房・主催 飛鳥新社・共催 トークショー「未来を変える 希望の政治へ」 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Aug22
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ＮＥＷ！チャンネルＡＪＥＲ更新しました.
『続・ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.16(1)
『続・ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.16(2)
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本日、チャンネル桜の「国を売るメディア（フジテレビ）を糾弾する緊急国民運動」の街頭宣伝（14:30－）で登壇させて頂きます。（http://www.ch-sakura.jp/events.html
）
その後、別件があるため、デモの方には参加できないのですが（残念です）。
さて、１９日のＮＹにおいて、ついにと言うか予想通り、円が対ドルで戦後最高値を更新してしまいました。
『ＮＹ外為（19日)：円が戦後最高値を更新－世界景気の減速懸念で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aSOYg4PT._l8
ニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで戦後最高値を更新した。米景気の減速や欧州債務危機を背景に、世界の経済成長が低迷するとの懸念が高まり、円に資金を逃避させる動きが広がった。 （中略）
ニューヨーク時間午後４時20分現在、ドルは円に対し１ドル＝76円51銭（前日は76円58銭）。一時75円95銭と、戦後最高値を更新した。円は週ベースで0.3％高となっている。日銀が円売り介入を行った４日には１ドル＝80円24銭と、円は７月12日以来の安値を付けていた。この日のユーロは対ドルで0.4％高の１ユーロ＝1.4387ドル。17日には1.4518ドルと、３週間ぶり高値を付けていた。円に対しては0.3％上げて110円10銭となっている。（後略） 』
２６日にはバーナンキＦＲＢ議長の講演がありますが、アメリカはリセッション突入回避と失業率改善を目標に、量的緩和第三弾をぶち上げるのではないかと予想しています。（失業率を下げるには、もはや他に方法がなさそうなので）
そうなると、円はますます上昇していきます。日銀が真面目に仕事をしない限り。
【日本の国債発行種別残高の推移（単位：億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_33.html#Zaimu
上記の図を再掲しますが、日本は過去十年間、建設国債の残高を増やしていません。もちろん、全く建設国債を発行していないという話ではないのですが、公共投資の大幅な削減で発行額が激減し、償還分があるため、トータルだと横ばいもしくは微減になってしまっているわけです。
日本で本来問題にすべきは、赤字国債の急増です。というか、厳密に書くと「赤字国債の残高対ＧＤＰ比率」の悪化です。ＧＤＰが成長しない中、医療費・介護費急増などで、赤字国債が増え続け、さらに、
「とりあえず、今年、社会保障を支払わなければならないから、公共投資の方は削っちゃえ！」
というノリで、社会保障削減に比べると文句が出にくい公共投資を削り取り、社会保障に回してきたわけです。
公共投資削減や赤字国債増加で社会保障を賄ってきたというのが、橋本政権以降の日本政府のやり方でした。これはすなわち、
「目の前の選挙民から文句が出やすい社会保障費の削減を回避し、政治家が将来の日本の成長よりも自分たちの票を優先した」
「投資削減により、現在の成長を犠牲にし、同時に将来の日本国民の安全と豊かさを犠牲にした」
などの点で、許されざる話なのです。
（この辺の許されざる話が、まさに↓のメインテーマです）
上記の許されざる話を一言のスローガンで表現したものこそが、「コンクリートから人へ」というわけですね。
現在の日本は、デフレで円高、かつ長期金利が低迷、さらに長年の公共投資削減によりインフラストラクチャーにガタが来ており、加えて更なる大震災の危機に直面しています。政府が建設国債を発行し、日銀が日本円を発行し、長期国債を買い取り（長期金利を抑制し）、国内に支出をすることで、
◆東北復興と国内強靭化の実現
◆名目ＧＤＰ成長と税収増による財政健全化
◆円安
◆デフレ解消による少子化や社会保障問題の解決
と、「高齢化」を除く全ての課題を達成できるのです。
また、長期金利とインフレ率が想定の範囲内に収まっている限り、高齢化対策の都市化、インフラ整備や、新エネルギー関連への投資を拡大しても構いません。と言いますか、拡大するべきです。
将来的な原発からのシフトを目指し、蓄電などの新たなエネルギー技術に、それこそ年に１兆円ずつ投資しても構わないのです（とりあえずやることは、既存原発の耐震化です。当たり前ですが）。
上記の話は、ある程度、マクロ経済について理解している方であれば、納得していただくことが多いと思います。とはいえ、一般の日本国民が上記の道に踏み出すには、何らかの切っ掛けが必要になります。
先日も書きましたが、もしかしたら「円高」こそがその切っ掛けになるかも知れません。
クルーグマンさんが、面白いことを言っていました。
『イタリアとスペイン、「多分」債務危機を克服へ－クルーグマン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a.lvKLRLAj78
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、ソブリン債危機の封じ込めを首脳らが取り組んでいる欧州では、イタリアとスペインがユーロを離脱するリスクが高まっているとの見解を示した。
クルーグマン氏は18日、ストックホルムでのインタビューで、「パニックが起こらない限り、極めて不快ながらも多分何とか切り抜けられる国もある。それはスペインとイタリアだ」と発言。「一方で、多分根本的に支払い不能の国があり、そういった国では債務償却が必要になる。それはギリシャとポルトガル、アイルランドだ」と述べた。 （中略）
「ぞっとする話」
「イタリアがユーロ離脱を余儀なくされる確率はかなり低いが、ゼロではないと私は依然考える。その確率は10％かもしれない。ぞっとする話だ」と語った。５月の時点では、同氏はイタリアとスペインがユーロを離脱する確率について１％とし、それは「悪夢のシナリオだ」と話していた。
一方、ギリシャがユーロを離脱する確率は50％以上あるとし、同国が部分的なデフォルト（債務不履行）は域内全体の問題解決には恐らく不十分だと付け加えた。 』
何しろ、ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領が、例の「ユーロ共同債」の導入について否定してしまいましたので、結局、ユーロ圏は「統合」ではなく「分裂」の方向に向かうと思います。ユーロ・ナショナリズムの構築は、果たせなかったというわけです。
ポイントはクルーグマンさんの言うとおり、ギリシャが離脱するかどうか、ではありません。この国のユーロ離脱は規定路線であり、そちらの方がギリシャ国民自身のためです。
ユーロの真のポイントは、イタリアとスペインが残れるかどうかだと思います。
ちなみに、２０１０年までの欧州諸国の財政収支対ＧＤＰ比率がアップデートされておりましたので、以下に掲載いたします。
【欧州諸国の財政収支対ＧＤＰ比率（単位：％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#EUzaisei
ある国の財政赤字対ＧＤＰ比率の状況に、一瞬、目を疑ってしまったと思いますが、これが欧州の現実です。（日本だと１５０兆円の財政赤字ということですね）
問題を解決するためのリソースが足りず、手段があまりない欧州に比べ、日本の問題がどれほど簡単かご理解いただけると思います。日本はただ、大本の問題である「情報の歪み」を正せばいいのです。そして、それを成し遂げることができるのは、日本国民以外には存在しないという話です。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
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