藤井聡氏スペシャル

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三橋貴明の新刊、続々登場！

　　

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2011年8月２２日　藤井聡、中野剛志、三橋貴明の三名が京都に集まり、トークセッションを開催致します。
【2011年8月22日　ふたば書房・主催飛鳥新社・共催　トークショー「未来を変える　希望の政治へ」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Aug22

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ＮＥＷ！チャンネルＡＪＥＲ更新しました.

『続・ティーパーティー恐慌』三橋貴明　AJER2011.8.16(1)
『続・ティーパーティー恐慌』三橋貴明　AJER2011.8.16(2)
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　本日は第三回三橋経済塾の開催日です。

　昨日、ちらりと書きましたが、米国債の金利が一時的に２％を切りました。

『米国債利回り一時2％割れは「過去最低」か
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22777020110819
　米国債利回りが過去のどの時点で２％を割り込んだのかを調べるのは容易だと思うかもしれないが、実はそう簡単なことではない。
　１８日の米国市場では、世界経済や銀行の財務の健全性に対する不安の高まりでリスク資産離れの動きが加速。その結果、１０年債利回りは一時１．９７６％まで低下した。
　それは「過去最低」と思われたが、ワシントンにある連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータでは、「１９６２年以降で最低」とまでしか判明しなかった。（中略）
　だが、金融史を学んだことがある人は、大恐慌や第２次世界大戦時が「超低金利」時代だったことを知っている。前者は不安感、後者は戦費調達を目的とするＦＲＢによる債券買い入れがその理由だった。
　エール大学のロバート・シラー教授が著書「根拠なき熱狂」で用いたデータによると、米国が第２次世界大戦に突入する直前の１９４０―４１年に、４カ月にわたり利回りが平均２％を下回る水準が続いた。（後略）』

　すなわち、アメリカは「大恐慌」もしくは「ルーズベルト恐慌期」以来の長期金利１％台を迎えようとしているというわけです。

　上記記事では、大恐慌期の超低金利の理由について、「不安感」などと言う適当な言葉で片付けていますが、実際のところ、現在の日本やアメリカと同じでしょう。すなわち、恐慌（デフレ）の深刻化による民間の資金需要不足です。
「誰も金を借りないので、金利が安い」
　というわけです。

　大恐慌期のアメリカは、経常収支黒字国でした。マクロ的に国内が過剰貯蓄状態にあったため、現在の日本と同様に、デフレ下で政府が「極めて低い資金コスト」でお金を借りることができたという話です。
　それでは、経常収支赤字に悩む現在のアメリカは、なぜ長期金利が落ちていっているのでしょうか。もちろん、バブル崩壊後のデフレ化の危機のためなのですが、現在のアメリカは別に供給能力が余っているわけではありません。何しろ、現在のアメリカは経常収支赤字国なのです。　

　それにも関わらず、何故、アメリカはデフレ経済の特徴である「政府の負債残高が増えても、長期金利が下落する」という局面を迎えようとしているのか。そこには、アメリカ・ドルが「世界の基軸通貨」であることが絡んでいると考えています。

　この辺の話は、現在、執筆中の「２０１４年（徳間書店）」で解説するつもりです。

　いささか古いのですが、６月１６日に京都大学教授、藤井聡先生が参議院東日本大震災復興特別委員会で口述された際の口述録です。

『「復興基本法」と共に「強靭化基本法」の制定を
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201101-201106/presentation/fujii_20110616councillors.pdf

１．震災復興とは、大きく傷ついた地域社会の「治療」である。だから、何よりも必要なのは「迅速さ」である。ここでいつまでも復興せずに放置しておけば、被災地は永遠に「治癒＝ふるさと再生」ができなくなってしまう。だから、本基本法に基づいた２０兆円規模の国債発行に基づく大規模な復旧・復興が、まずは、今すぐに不可欠だ（ただし、総額では、例えば５ヶ年で４０～５０兆円程度の「公費負担」が見込まれる）。

２．今、ガレキ処理、被災者の疎開、仮設住宅整備、基本的インフラの復旧等に加えて特に行うべきは「廃業の負の連鎖」と「転出の連鎖」を食い止めることだ。そのためにも、二重ローン対策を今すぐに徹底的に遂行することだ。一定の基準を設けて、一重目ローンを、最終的に「国が全て肩代わりする」かたちの対策が不可欠だ。

　廃業の負の連鎖：漁業・農業・商業等の地場産業の担い手の一人一人が、廃業を余儀なくされれば、将棋倒し的に皆が廃業し、地域産業そのものが壊滅する問題。転出の連鎖：被災地の人々が、元の地域で暮らすことを諦め、被災地から転出すればするほど、皆が将棋倒し的に転出し、地域社会そのものが壊滅する問題。

３．国費に加えて、大量の義援金が被災地に支給されていない。その配分を適切に急ぐためにも、徹底的に、自治体や地場産業組合（農協、漁協、建設業協会等）等の「地域組織」を活用すべきだ。一定の基準を設けて、そうした地域組織に資金を配分し、その配分方法を「地域組織に任せる」態度が不可欠だ。結局それが「公平」かつ「効率的」な分配をもたらすだろう。

４．そうした膨大な復興事業を行うための「実行組織」として、中央の復興院に加えて、国と地域をつなぐ、「中間的な広域的地域組織」を、例えば、特別な立法に基づく「東日本ふるさと再生機構」というかたちで、被災地・東北に設置することが不可欠だ。

５．今回の大震災は、日本経済の「供給」を傷付けたばかりではなく「需要」を大きく破壊している。後者の需要の棄損を放置すれば「震災デフレ」が深刻化する。これを食い止めるための対策（需要拡大策）が「非」被災地においても不可欠である※。この対策が不在となり、震災デフレが放置されれば、日本のＧＤＰが近い将来３００兆円台にまで割り込み、抜本的な税収減少と財政悪化が生ずる可能性が危惧される。
　※ 今、非被災地の公共投資を削減して被災地に回すとされているが、それでは震災デフレを加速する方針であり、日本経済に深刻な被害をもたらすことは避けられない。

６．過去二千年間に東北太平洋沖でＭ８以上の巨大地震が４回発生しているがその内の３回（７５％）で東海・南海・東南海地震（西日本大震災）という巨大地震が１８年以内の間隔で「連動」し、その４回の東北太平洋沖の巨大地震の全てのケース（１００％）において首都直下型地震（関東大震災）が１０年以内の間隔で「連動」している。我が国は今、これらの巨大地震が、数年以内、１０年前後以内に連発し、このままの無策の状態では、２００兆円～３００兆円程度の被害（東日本大震災の５～１０倍程度）を被るであろう、ということを、冷静に、“覚悟”をしなければならない。（中略）

７．つまり、今のまま超巨大震災に無策であれば、日本国家の存続そのものが危うくなり、日本国民が皆、孫子の代まで凄まじい不幸の内での暮らしを余儀なくされることは、火を見るより明らかである。だから、「日本の国家存続」を望むのなら、「日本列島」そのものを遅くとも１０年以内に「強靱化」し、これらの巨大地震の連発に備えなければならない。

　①建築物の耐震強化（特に、皇居、官邸、国会議事堂、諸官庁、学校、原発施設等。老朽化した、橋梁、道路、ダム等の各種インフラ対策も不可欠）
　②ＢＣＰ（事業継続計画）の各法人に対する義務化
　③防災教育の徹底、地域コミュニティの維持・活性化
　④食料とエネルギーの自給率の確保
　⑤インフラ・エネルギーシステムの多重化（例：リニア新幹線・第二東名の10 年内の開通、北陸新幹線の開通、紀勢道・三陸道等の開通、ガス・自然エネルギー等の多重化・原発、等）
　⑥「強靱な国土構造」の形成（分散型国土のための日本海沿岸域・九州・北海道の開発・振興策、首都機能の分散化の議論再燃）等

８．これらの強靭化対策を推進するには、「建設国債」を中心とした２００兆円規模の予算が必要である。この「国債」は、巨大地震による巨大被害という「負の遺産」の代わりに、生命と財産を守る「強靱な日本列島」という「正の遺産」を後世に残すためのものである以上、後世に対する「ツケ」などでは断じてない。しかもこの規模の公共投資を適切かつ裁量的な「金融政策」と「税政策」を併せて実施することで日本の「適切」な経済成長が可能となり、日本のＧＤＰは８００兆円～１０００兆円超という「所得倍増」とも言いうる水準に達するであろうことも見込まれる。そうなれば、財政再建、少子高齢化等の、我が国が抱える根深い諸問題を、一気に解消することが可能となる。

９．ついては是非とも、後世の人々の生命と財産と国民生活を守るための「列島強靭化１０年計画」を、（通常の単年度予算ではない年度を越えた公共投資の数値目標に基づくかたちの）必要かつ十分な予算で、「挙国一致」で、着実に遂行していくための「強靭化基本法」（仮称）を、「復興基本法」と併せて制定いただくことを、国政に直接・間接に関わられている皆様方に、心から御願いしたい。　以上』

　現在の日本は、デフレにより国民経済が収縮する環境下において、「大地震が連鎖する」可能性があるという、恐るべき事態に至っています。今後の日本の「国土」を考える上で、藤井教授以上に鳥瞰的、戦略的な提案をされている方はいません。

　東日本の大地震、首都直下型地震、そして西日本の大地震（東海・東南海・南海地震）は、ゾッとするような連動性を持っています。特に、東日本の大地震と首都直下型地震の過去の連動性は、１００％です。
　
　デフレで国民経済が収縮し、そこに大地震の連鎖が加わると、冗談でも何でもなく「日本国家」は存亡の危機を迎えることになります。国民経済、特に潜在ＧＤＰは、その国の「立ち直る力」を意味しているといえます。日本国のＧＤＰや潜在ＧＤＰがたとえば１０００兆円に達していた場合、「震災被害２００兆円！」であっても国家は耐え抜くことができます。しかし、このままデフレが続き、ＧＤＰと潜在ＧＤＰのスパイラル的な縮小が続き、国民経済が３００兆円に縮まった段階で「震災被害２００兆円」が発生した場合、我が国は自力で立ち直ることができない可能性があります。

　そんな事態を迎えることは、わたくしは絶対に許すことができません。日本国家を「より良い形」で存続させることは、過去にこの国で生きた日本人及び将来の日本国民に対する、現代日本人の責任なのです。

　幸運なことに、日本はデフレです。すなわち、近い将来、発生する可能性がある「連鎖的大地震」に備えることで、投資が拡大し、デフレギャップが埋まり、国民経済を一気に成長させることができるのです。そして、国民経済が拡大しさえすれば、来るべき大地震の連載に対しても、日本国家は充分に自力で立ち向かうことができるようになります。

　リソースは充分にあるのです。この我が国の（他国が羨むほどの）リソースを復興や耐震などに充てることを妨げているものこそが、まさしく「情報の歪み」です。

　８月２２日の京都（↓）では、この辺りの情報の歪み、特に「国土」に関する件について、藤井先生や中野先生とお話し、読者の皆様の疑問（なぜ、日本はリソースを持ちながら、それを使うことができないのか？）に答えていきたいと思います。

ふたば書房主催、飛鳥新社共済　「ＴＰＰ開国論のウソ』刊行記念トークショー」
http://www.asukashinsha.co.jp/news/n2646.html

【黄金の復興計画成長を阻む道路不要論から脱却せよ】
http://www.amazon.co.jp/dp/4048851047/

では、最終章として藤井先生もご参加された座談会も掲載されています。