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2011年8月２２日 藤井聡、中野剛志、三橋貴明の三名が京都に集まり、トークセッションを開催致します。
【2011年8月22日 ふたば書房・主催 飛鳥新社・共催 トークショー「未来を変える 希望の政治へ」 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Aug22
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ＮＥＷ！チャンネルＡＪＥＲ更新しました.
『ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.9(1)
『ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.9(2)
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【写真】自由民主党政務調査会の田村重信先生、及びＳＲＳボクシングジム会長の坂本博之さん（http://ameblo.jp/sakamoto-hiroyuki/
）と。
（撮影は、本ブログ下部にリンクが貼られているポルパパ様です。（http://ameblo.jp/porupapa/ ）
※なぜかみんなamebaブログ・・・。
予告になりますが、９月２０日に永田町の自民党本部で田村先生司会による、三橋ｘ坂本会長のトークセッションが開催されます（未だ予定段階ですが）。本トークセッションは「チャリティ・トークセッション」になりますので、わたくしと田村先生はボランティアです（詳細は改めて）。
京都のトークセッションが終わり次第、大々的に告知する予定ですので、お楽しみに。
本日の午後6:45～7:45に、中野剛志先生が東京ＦＭ「タイムライン に出演し、ＴＰＰについて語られます。是非、ご視聴下さい！（と、ご本人からのメッセージを頂戴いたしました）
海竜社の「世界でいちばん!日本経済の実力 （http://www.amazon.co.jp/dp/4759311947 ）」の再重版が決定いたしました。発売から一週間で、早くも三刷です！ ありがとうございます。
本書の特徴は、とにもかくにも「経済の全く分からない女性でも、日本経済のマクロ構造を理解することができる」分かりやすさに尽きます。何しろ、執筆前に「私は経済が全く分かりませんっ！」と宣言して下さった、海竜社の担当様（女性）でもご理解いただけるように書きあげたわけですから。
無論、マクロ経済の知識をある程度お持ちの方であっても、
「ああ、そうだったんだ」
と、改めてご納得頂ける一冊になっております。
ａｍａｚｏｎの在庫は未だに「通常5～6日以内に発送します」になっておりますが、まもなく「在庫あり」に戻ると思います。セブンネットショッピングには在庫がまだあるようです（楽天ブックスは品切れになってしまいました・・・）。
先日のチャンネル桜の経済討論で上念さんたちとお話致しましたが、わたくしは現在のユーロの仕組みについて、
「ユーロ圏で為替レートが変動しないため、『ユーロ・インバランス』の拡大を是正することができない」
「ユーロ・ナショナリズムは存在しない」
という二つの点から、ユーロはこのままでは継続できないと考えています。
ユーロ・インバランスとは、経常収支の黒字国（＝対外純資産が増える国）はひたすら黒字を積み上げ、赤字国（＝対外純負債が増える国）は、これまたひたすら赤字を積み上げざるを得ないというインバランス（バランスしていないの意味）です。
為替レートの変動があれば、ドイツやオランダなどの経常収支黒字国の通貨が上昇し、南欧諸国などの赤字国の通貨は下落。黒字国は次第に「輸出が困難に、輸入が容易に」なっていき、赤字国は「輸出が容易に、輸入が困難に」なっていくことで、収支がバランスに向かうはずなのです。
ところが、ユーロ圏内では為替レートの変動がないため、ドイツなどはまさしく一方的に南欧などへの輸出を続け、対南欧の対外純資産を積み上げていくことになるわけです。反対側の南欧諸国の方は、ひたすら対独などの対外純負債が積み上がっていくことになります。
「カネを貸す人は、ひたすら貸し付け、借りる人はひたすら借り続ける」
構造になっているわけで、このシステムが中長期的に持続可能と考える方が間違っていると思います（すでに持続できなくなっていますが）。
また、ユーロ・ナショナリズムの不在とは、ドイツ国民はあくまで「ドイツ国民」であり、ギリシャ国民は「ギリシャ国民」。「ユーロ国民」というのは存在しないという問題です。特に、南欧諸国にカネを貸し付けている側の国、例えばドイツの場合、国民は「外国人」であるギリシャ国民のために自国の金が使われるのを我慢しなければならないわけです（ユーロがギリシャを救済する場合）。政府が「他国民」のために金をひたすら使い続けざるを得ないのでは、その国の政治家が選挙で勝てなくなってしまいます。
『英独仏の国民、ユーロ圏諸国への一段の救済措置に反対－世論調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aaeDnmYxtz8k
ドイツとフランス、英国の国民は、財政赤字拡大に対処できないユーロ圏諸国に対する一段の救済措置に反対している。ブルームバーグと英ユーガブ（ＹｏｕＧｏｖ）が実施した世論調査で明らかになった。
15日公表された調査結果によると、ドイツ人の59％は、「ユーロ圏を損なわないために必要であっても」再び救済措置を講じることに反対だと回答。賛成との答えは20％にとどまった。フランスでは反対が47％、賛成が27％。英国では反対65％に対し、賛成は13％だった。
一方、ドイツのメルケル首相の政策を支持しないと答えた国民は75％に上り、フランスでも政権への不支持率が47％となった。また、ドイツ人の58％とフランス人の45％がギリシャのユーロ圏離脱を望んでいることが示された。
ユーガブ・インベストメント・プロダクツ責任者のマイケル・ナーディス氏は発表資料で、「特にギリシャ以外の国民が持つ同国への怒りを考慮すると、市民感情的には圧倒的に追加支援に反対だ」と指摘。「政治的状況を考えると、投資家は一段の救済措置の可能性を割り引いて考えるべきだ」と説明した。 （後略）』
そりゃあ、そうですよ。という感じです。
（しつこいですが）ドイツ国民はドイツ国民で、フランス国民はフランス国民。イギリス国民はイギリス国民なのです。他国民を救済するために自分たちのお金を使われることに、諸手を挙げて賛成する人は少数派でしょう。
わたくしたち日本国民が東日本大震災の負担をすることを素直に受け止めているのは、救済される方々がナショナリズムを共有する「日本国民」だからです。（とはいえ、復興増税などについてまで素直に賛成してしまうのは、困りものですが）
先の経済討論において、上念さんがユーロについて、
「ギリシャなどを離脱させ、最適通貨圏（独仏及びベネルクス三国）に収縮するか、ユーロ合衆国を創設し、財政出動も統合するしかない」
と仰いましたが、まさしくその通りです。ユーロを継続するためには、最適通貨圏にまで加盟国を減らすか、あるいは金融のみならず財政政策も統合し、「ユーロ合衆国」を造り上げるしかありません。
一応、「ユーロ合衆国」を目指すような動きも出てきております。
『独仏首脳が債務危機対策で16日に会談－市場の期待はユーロ共同債
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aCxeSJR.Y2D8
ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領の16日の会談を控え、投資家の間ではユーロ圏の債務危機収拾に向け追加策を打ち出すよう求める声が強まっている。
７月21日に欧州連合（ＥＵ）が欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の機能強化に合意したものの市場が沈静化しなかったことから、ユーロ圏17カ国の共同債の導入や相互保証について各国首脳に協議を始めるよう要請が高まっている。ただこれらの政策について独仏両国はこれまでのところ拒否しており、首脳会談の議題にはないものの、会談後のパリ時間午後６時半（日本時間17日午前１時半）に予定される記者会見ではこの問題が取り上げられる可能性が高い。 （後略）』
ユーロ１７圏の共同債・・・・。共同債を発行する以上、それで調達した資金の使い道を「ユーロ」で決めなければならないわけで、事実上の「ユーロ合衆国」への第一歩(と言うか、金融統合が第一歩なので、第二歩？）というわけです。とはいえ、ユーロとして債券を発行し、財政支出を行うとなると、それこそユーロナショナリズムが不可欠です。
何というか、ギリシャなどの危機に対応するために「ユーロ共同債」などと言い出したわけだと思いますが、結局は「はかなき夢だった」で終わる派目になると思います。
結局のところ、人類は複数の国による「共同体」の構成員やら、あるいは「地球市民」やらとしては生きられないのです。お花畑左翼の皆様には大変気の毒ですが、人類はローマ帝国の時代から、それほど進歩しているわけではありません。
現実の人間は、ナショナリズムに基づく国家の国民としてしか健全な生活を送ることができないという現実が、今後の数年間で世界で共有されていくと確信しています。そういう意味で、「東アジア共同体：」などというお花畑妄想を信じてやまない人には、さっさと第一線を退いて欲しいと思うわけです。
ユーロナショナリズムが醸成されるまで、１００年以上は軽く必要でしょう。これが「東アジアナショナリズム」の確立となると、軽く１０００年以上は必要になると確信しているわけです。
「いや、東アジアナショナリズムなど、百万年たってもできないよ」と思われた方は、
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