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2011年8月２２日 藤井聡、中野剛志、三橋貴明の三名が京都に集まり、トークセッションを開催致します。
【2011年8月22日 ふたば書房・主催 飛鳥新社・共催 トークショー「未来を変える 希望の政治へ」 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Aug22
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ＮＥＷ！チャンネルＡＪＥＲ更新しました.
『ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.9(1)
『ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.9(2)
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ノートPCのレッツノートを酷使する状況が続いているわけですが、本体の方はびくともしない割に、ACアダプタが結構壊れます。すでに、二回、故障して買い換える派目になりました。
先日、「麻生太郎政経セミナー」のエンコードをした際に、猛烈に熱くなっていましたので、あの影響かも知れません。
これまでに何度か書きましたが、今回のＳ＆Ｐによる米国債格下げは、
「アメリカがついにデフォルトする！」
といった話ではありません。むしろ話は真逆で、民間（家計など）が負債削減に邁進する中、政府までもが「必要な財政出動」に踏み切れなくなり、アメリカ経済が「デフレ化」していく可能性が出てきたという意味で、極めて重大だと考えるわけです。
ゼロ金利、量的緩和の拡大にも関わらず、民間の経済主体がお金を借りない。本来、「ゼロ金利」下でお金を借りず、負債の返済に邁進するのは、資本主義経済下では非合理的な話です。各人が「利益の最大化」を考えている場合は、特に。
ところがバブル崩壊後、すなわち各経済主体のバランスシート上の資産価格が暴落し、債務超過状態に陥った場合は、話はまるで変わってきます。バブル崩壊後は、利益の最大化ではなく、各民間の経済主体が、所得の余剰や収益を負債の縮小に充当することこそが、合理的という話になるのです。
この辺の話は、木下栄蔵先生との対談本「経済学革命 復興債28兆円で日本は大復活!/
」をご参照ください。
民間の経済主体がこぞって負債を返済していく中、政府が財政赤字を拡大できなくなると、国民経済が深刻なデフレに陥る可能性が出てきます。結果、長期金利は却って低迷し、格付け機関による国債の格付けが無意味になってしまうわけです。
政府が負債を増やし続けても、格付け機関が格下げを繰り返しても、その国の長期金利は上昇しなくなります。何しろ、家計や企業が負債返済に専念し始めた結果、民間の資金需要が枯渇してしまっておりますので。
さらにバブル崩壊後は、家計や企業などの民間経済主体は、お金を借りるどころか貯蓄（負債返済と預金）を拡大していきます。結果、銀行などの金融機関のもとに「運用に回せないお金」である過剰貯蓄が貯まっていくことになるわけです。
国内の民間の資金需要が低迷し、銀行の手元に過剰貯蓄が溢れている以上、政府が国債を発行しようとした際に、極めて低金利で消化することができてしまいます。もはや、格付け機関の評価がＡＡＡだろうがＣＣＣだろうが、関係ないのです。
上記のデフレ深刻化と長期金利の「超低迷」こそが、いわゆる「日本病」と言われているものです。今回のアメリカの連邦政府債務上限引き上げをめぐる混乱、及びＳ＆Ｐの格下げは、アメリカが日本病を患っている可能性を表面化させました。
【図 日本及びアメリカの長期金利の推移（単位：％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#nichibeikinri
※今月の数値は8月15日時点です。
アメリカの長期金利は、S&Pの格下げ後にむしろ下落し、このままでは史上初めて２％を切りそうです。
『格下げ、ゼロ金利―米国に忍び寄る「日本化」の影
http://jp.wsj.com/Economy/node_289375
国債が格下げされ、ゼロ金利が今後2年間続く―。新たな現実に立ち向かう米国の債券投資家が日本の経験から学ぼうとしている。
今月5日、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は米国の長期債を最上級のトリプルＡから格下げし、9日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がゼロ金利政策を少なくとも2013年半ばまで継続すると表明した。それ以来、債券のトレーダーは運用モデルの見直しに着手、多くが、1998年にトリプルＡの格付けを失い、10年近くゼロ金利政策を続ける日本の経験を生かそうとしている。
米国と日本を比較する動きは過去にもあった。しかし、トレーダーや投資家は、日米の共通点がここまで顕著になったことはないと指摘している。 （中略）
ストラテジストは、米国債10年物の利回りは今後数カ月のうちに現在の2.23％から2％を割り込む可能性があるとみている。日本の10年債利回りはしばらく前から1.05％前後で推移している。
ＦＲＢが9日にゼロ金利政策の継続を発表したことを受けて、短期国債の利回りも低下、日本と同水準となった。2年債の利回りは日本がおよそ0.15％で、米国は0.18％。1年債は日本がおよそ0.12％、米国は0.10％にとどまる。 （中略）
しかし、新たな類似点も浮上している。その一つが、10年前の日本と同じように、米国が財政を引き締める可能性があるという点だ。
日本の不況は1990年代初めに始まった。90年代半ばまでには景気回復に転じたため、政策当局は97年に歳出削減と増税を実施、その結果、日本は不況に逆戻りしたと、カリフォルニア大学サンディエゴ校の経済学者、星岳雄氏は言う。
米国経済が日本と同じ方向、つまり財政赤字への懸念から財政引き締めが行なわれる方向に向かっているのではないかと懸念する声も上がっている。給与税減税や緊急失業給付など景気回復のために実施されていた措置も期限切れが迫り、このような懸念から、エコノミストは経済予測の下方修正に追い込まれている。
星氏は、短期的には財政拡大の継続、中期的には財政再建が望まれていると指摘、その双方を実現することは容易ではないと述べた。
そうしたなか、景気を支える責任を負わされる格好になっているのがバーナンキＦＲＢ議長だ。議長は、これまで、日本の経験を警告として生かしながら積極的にデフレ回避に取り組んできた。
しかし、ＦＲＢが景気回復のために金融政策でできることはほとんどないとの声も聞こえる。
「米国は（日本銀行のような）過ちは犯さなかった。しかし、これは金融政策だけでは解決できない問題だ」とカットナー氏は述べた。 』
まさに、アメリカに必要なこと（日本もですが）は、星氏の言うとおり、
「短期的には財政拡大の継続、中期的には財政再建」
なのです。ところが、国内に（あるいは世界に）いわゆるバランスシート不況や合成の誤謬の概念を知らない人が多すぎ、政府は「短期的な財政再建」という愚かな選択を強いられ、結果的に中期的な財政再建ができなくなってしまうわけです。
この辺の話は、先日のチャンネル桜の経済討論冒頭で、宍戸先生がお話されていました。
参考：1/3【経済討論】危険水域に突入！？世界経済と日本[桜H23/8/5]
http://www.youtube.com/watch?v=jDrN7tRsUg0&feature=relmfu
とはいえ、日米両国で異なる点もあります。すなわち、日本は経常収支黒字国で、アメリカは経常収支赤字国です。さらに、アメリカドルは基軸通貨ですが、日本円は違います。
この辺りの差異を加味すると、結局、これからアメリカで発生する問題は「日本病」ではなく、「アメリカ病」になるのではないかと考えています。アメリカ病とは具体的に何なのか。現在、執筆中の「２０１２年（仮）」で明らかにするつもりです。
本日後半は、本ブログ下部にリンクが張られている「おじさんの談話室」山本様からのご投稿です。
--------教育公務員作戦～コネクトジャパン～ 本作戦の主な主張--------
１、 需要と供給の追いかけっこをしながら最終的国富を伸ばして行く事を「シナジードライブ」と言う。
２、 シナジードライブで東北に景気の渦を作り、東日本復興及び、全国に散らばった被災者を吸い上げ、豊かな土地に変えていく。
３、 ただ景気対策をするより、教育を施しながら景気対策をした方が、終了後の供給力の伸びや、国富の増大を期待できる。
４、 供給力が伸びれば、ただギャップを埋めるより、多くの震災対策・景気対策を打つ事ができる。
５、 教育と同時に、自衛隊による訓練や人的ネットワーク構築を仕込んでおけば、震災に対応できる人材を民間の各地に配置する事ができ、迅速な対応が可能になる。
６、 さらに、地方都市効率化や主要都市群のメガロポリス化を行い、連結と繁栄を同時に行う。
７、 藤井聡先生が「公共事業を中心とした物的富国論」を提唱なさるなら、山本は「教育を中心とした人的富国論」を提唱する。
二つを同時に行うことで、三橋先生が望む「豊かな日本」を実現することが可能となる。
１、 コネクト（繋がり）の意義
今回は私の教育公務員のコア・コンピタンス「シナジードライブ」と、それを通じて東日本及びデフレ下の日本をいかに立て直していくかを語りたいと思います。まず、前回提示した「おじさん版【国家のグランドデザイン】」をご覧頂けるとありがたいです。
「おじさん版【国家のグランドデザイン
】
では、早速始めさせて頂きます。
まず私は、今、しきりに必要視されている「復興」や「強靭化」とはどういうもので、どうやれば実現できるか、ということを考えてみました。
そして、考え抜いて出した主たる答えが、「人と人との繋がり」の強化であり、「信頼」の構築だ、という事にたどり着きました。
あの悲惨な震災を生き延びた人たちを見るに、隣近所同士で付き合いという「繋がり」があった事で、お互い助け合い、辛くも生き延びる事ができた人が多数います。
また閉じ込められた人でも、助けが来ることを強く信じた者ほど絶望に飲み込まれずに生存した、という事例が多々あります。
何もかもを破壊され、全てを失った時こそ、人間の強靭さの本質である、「繋がること」「団結すること」、そして何より「信じること」を発揮することで、人としての強さを引き出して生存し、復興の力としているように見受けられます。
そもそも、今被災者に必要な“経済”も、元々「お金」なる紙切れや、各種手形、株券などを「価値のあるもの」だと信じて、人と人の繋がりの結晶である「市場」や「流通」の中で取引する行為です。
京都大学教授 藤井聡先生が仰る、日銀と政府のアコード（協調）も、畢竟コネクト（信頼ある繋がり）の一体系だと思います。
そうであるならば、もう一度、日本人が持つ美徳「高度な信頼」を取り戻し、人の本質的な強靭さを取り戻しながら復興をしようではありませんか。
本提言書は、人と人との繋がり「コネクト」や信頼「トラスト」を中心に据えつつ、強靭化とは何か、どうやって復興と再構築していくかを語っていきたいと思います。
２、教育公務員を中心とした被災地復興
（１）、教育公務員とは
前回、教育公務員の仕組みを軽く説明しましたが、今回はより詳しい内容を説明したいと思います。
まず、軽くおさらいから始めましょう。
教育公務員というのは、失業者を期間限定の「臨時公務員」として雇い、職業訓練をしながら給料を受け取り、消費者として買い物をする。
これにより、供給力を増やさず消費需要を増やしていくので、デフレギャップを埋めるのに最適な方法でしたね。
そして、景気が回復して需要が増えて来た時に、職業訓練を受けて強化した人材を民間就職させ、供給力の壁を作ってインフレ抑制をするという作戦です。
さて、その教育公務員を使って、東日本大震災の復興をして行きたいと思います。
その過程で、教育公務員の真の姿である「シナジードライブ」についても説明していきたいと思いますので、最後まで読んで頂けるとありがたいです。
（２）、採算無視の労働力と消費需要
さて、説明に戻りましょう。
この教育公務員、一見「職業訓練ではないか」とお思いの方もいらっしゃるかと思いますが、それは前半の「教育」の部分を指すのであって、後半の「公務員」の部分が抜けています。
それはどういう事かというと、あくまで「公務員」の立場で教育を受けているので、「公務員としての命令を出し、従わせる事が出来る」という事なのです。
では、命令を出そうではありませんか。
「被災地での瓦礫処理や普及作業を徹底的に遂行し、東日本を完全復興せよ」と。
これならば、効率化や需給競争を気にせずに、採算性が全く取れない作業をいくらでも実行できます。
民間企業と言うものは、儲けを出して初めて社員の給料を払える組織ですので、儲からない仕事をやりたがらないものです。
しかも効率を求めなければならないので、解っていてもお金にならない事は出来ません。
しかし公務員なら、儲け度外視で作業できますので、被災地を隅から隅まで徹底的に修復することが出来るのです。
さらに処理指導員として地元の人を雇えば、「地域社会が望むふるさと復興」を実現しながら、被災地域も富んでいくことでしょう。
さらに言うと、彼らは家に帰れば一消費者になるので、被災地で産業を立て直そうとしている地元企業の商品を買ってくれる、「良き地元需要」になってくれるでしょう。
（３）、教育需要と地域社会の構築
さて、教育公務員には「公務員」の側面の他に「教育」の面があります。
この節では、教育に関する説明をしたいと思います。
教育公務員が、“教育”公務員たる所以は、政府の命令を聞くだけの公務員だけではなく、将来就職する為の教育、つまり「職業訓練」が加味されているからなのです。
この職業訓練を使って、単なる復興作業員だけに留まらず、将来需要の担い手育成や技術開発や技術継承を行っていきましょう。
その為には、優秀な教育者や教育機関が必要になってきます。
という事は、民間の誰も傷つけない、政府のポケットから出した教育需要が生まれることを意味します。
そこで、今少子化で苦しんでいる民間教育機関に、職業訓練を発注してしまいましょう。
そうすれば、民間の需要不足も補え、次世代の若者が精度の高い教育が受けられるようになります。
さらに、今、高等技術を持ちながら失業している４０代５０代の労働者を講師として雇い、若い世代に高等技術の継承をして貰いましょう。
失業率を減らせる上、技術力の保持・継承と、次の時代の国際競争を勝ち抜くための戦力を育てることが出来ます。
しかも彼らを育てる為に、“教育者需要”や、お世話をするための“用務員需要”など、育成の為の二次需要も見込め、労働者の殆どの世代に労働需要を創出することが出来ます。
教育公務員が地域住民と共に復興作業をしながら教育需要を産みだし、家に帰れば地域社会のお得意様として消費者になってくれる。
地域社会を重視した需要と供給の相互関係の図を描こうではありませんか。しかも、この制度は、地域ネットワークや世代間コミュニケーションも産みだします。
（１）、 地域住民からなる処理指導員と教育公務員の“仕事を通じたコミュニケーション”
（２）、 ４０～５０歳の高等技術者と教育公務員の“教育を通じたコミュニケーション”
（３）、 地元商店と教育公務員の“消費を通じたコミュニケーション”
（４）、 寮の高齢者用務員と教育公務員の“団欒を通じたコミュニケーション”
教育公務員を奇貨として、孤立してバラバラな世代間コミュニケーションを復活させ、新たな地域社会の「繋がりの構築」を目指そうではありませんか。そしてさらには、地元企業もこの輪に巻き込んで行きましょう。
教育公務員作戦後半は、消費による景気回復がなされているため、企業も人手不足になっていることでしょう。
そこで就職先の企業に“社員研修”の形で訓練に入り、そのまま就職してしまえば良いのです。
そうすることで企業は人材を確保でき、政府は失業対策と税収増を見込め、国民も安定した雇用を手に入れることが出来ます。
そして、よく協力してくれる企業には、協力企業減税を実施するようにすれば、参加企業が次々と増え、教育公務員の就職先もどんどん確保でき、途絶えていた官と民間企業の連携や話し合いの場も復活できるでしょう。
教育公務員を中心として、地元企業と教育公務員、ひいては地域社会が一つになって連携し、復興を目指して行く。
ここに第五のコミュニケーション“地元企業と教育公務員の就労を通じたコミュニケーション”が成立します。
さて、ここからは少ししんみりした話になりますが、準教育公務員の話をしたいと思います。
それは、災害で親を失った災害孤児の事です。
今でも両親を失い、乏しい手当だけで命を繋いでいる孤児達が、わかっているだけでも１５００人以上はいます。
彼らに対して、国家や地域社会が親代わりになり、見守り、育てるべきです。
今回の教育公務員で、雇用や需要を増やして経済を盛り上げると同時に、遺児達を準教育公務員として雇用し、成人するまでの間、政府が雇う形で学校教育等を施しましょう。
もちろんただではなく、成人してから折を見て５年間ほど公務をこなしてもらいます。
贈与ではなく、将来ある子供たちへの先行投資という形を取るべきだと存じます。
繋がりを無くした彼らを、国家や地域社会が手を差し伸べ、繋がりの中で育てて行く事が、強靭化や復興に繋がる道だと考えます。
また、うつ病や精神疾患を患っている会社員を「休眠社員」として補助金をだし、休眠社員制度を導入して、供給力温存と強化も図りましょう。
今、働きすぎで鬱病や健康障害を起こしている会社員が増えています。
そこで政府が景気対策として、彼らに補助金を出すのです。
つまり、彼らに補助金で有給を与え、しばらく休んでもらうのです。
もちろん、ただ休んでもらうだけではなく、社員研修や技術習得など、心と体の回復にあわせて、リハビリや供給力増強トレーニングをこなして貰い、景気が回復次第、復帰して供給力になってもらう。
そうする事で、現在の過剰供給状態を緩和させ、将来の供給力不足に対応する事が可能になります。
また、政府の補助金で有給を取るので、市場外の資金流入にもなります。
経営者も休眠社員分給料が浮くので、他の社員の報酬アップや社員維持費の軽減など、経営が楽になり、歓迎されるはずです。
教育公務員を通じて、救いの手を差し伸べながら、教育をして逞しい人材を育て、社会の繋がりを育てて行く。
経済が国民の総合力であるならば、弱っている人材を救い、強化し、伸びる人材を精一杯伸ばすことが、重要だと思います。
この「人材の強靭化」こそ、三橋先生がお考えになっている富国論に通じる考え方だと思うのですが、如何でしょうか。
では、次回、教育公務員の核となるコア・コンピタンス「シナジードライブ」について説明したいと思います。
この章での要点
１、 教育公務員は人を雇いながら需給のバランスをとるシステム
２、 教育公務員の“公務員”の部分を使い、瓦礫処理をし、個人消費で地域再建をする。
３、 教育公務員の“教育”の部分を使い、職業訓練をさせ、雇用や教育需要を産みだす。
--------次回へ続く--------
山本様、ありがとうございました。続きは近日中にホームページの方に掲載予定です。
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