続 典型的な事例

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三橋貴明の新刊、続々登場!

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2011年8月22日 藤井聡、中野剛志、三橋貴明の三名が京都に集まり、トークセッションを開催致します。
【2011年8月22日 ふたば書房・主催 飛鳥新社・共催 トークショー「未来を変える 希望の政治へ」 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Aug22

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NEW!チャンネルAJER更新しました.

『ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.9(1)
『ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.9(2)

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2011年8月1日 麻生太郎政経セミナー 再生リスト

【参考】 2011年8月1日 麻生太郎政経セミナー 資料

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 海竜社の「世界でいちばん!日本経済の実力 」、ようやく在庫が戻りつつあります(まだ五、六日後発送ですが)。お盆シーズンということもありますが、ご迷惑をおかけいたしました。
 
 上↑にご案内が掲載されていますが、来週月曜日(8/22)に京都の商工会議所で藤井聡先生、中野剛志先生、三橋貴明の三者が集い、トークセッション「徹底対論:未来を変える 希望の政治へ -増税・震災デフレ・TPP―不毛な政治の終わらせ方 」が開催されます。


『TPP開国論のウソ』刊行記念トークショーを開催します
http://www.asukashinsha.co.jp/news/n2646.html
 三橋貴明(経済評論家) × 中野剛志(京都大学准教授) × 藤井聡(京都大学教授)
 経済再生と東日本大震災からの復興を阻む、日本政治の「不作為」。国力を結集して経済を反転成長させるために必要な日本政治の新常識を、今もっとも注目を集める気鋭の論客三名が、一堂に会して語りつくします。
※トークショー終了後、三橋先生のサイン会を行う予定です!(『TPP開国論のウソ』ご購入者様のみ)』


 そもそも、日本の経済や政治がおかしくなったのは、97年前後からです。当時、経済政策面と行政面、それに「国土開発面」において、大きな変革があったわけですが、結果、その後の日本はデフレが深刻化していきます。それだけならばまだしも、「デフレの深刻化」という病に対し、政治家が対処できなくなってしまったのです。 


 時折、デフレの病を治療することを目標に掲げる政権ができますが(小渕政権、麻生政権)、残念ながら両政権共に長続きしませんでした。結果、日本は完全にデフレから立ち直る「前」に、緊縮財政やら構造改革といった「デフレ促進策」を推進してしまい、病を重くしてきたのです。


 なぜ、そんなことになったのか? を国民が知ることで、まさに「未来を変える 希望の政治」を実現できるのだと思います。さもなければ、日本は永遠にこのままでしょう。


 結局、日本の政治を変えるのは、日本国民にしかできないという話です。


 関西方面の皆さま、トークセッションをなかなか実現できずに、済みませんでした。東京のトークセッションに、わざわざ関西からご参加頂いた方が多く、心を痛めておりました。
 来週の月曜日、皆さまとお会いできる時を楽しみにしております。


 さて、昨日の続きですが、こちらは安倍元総理のご寄稿です。長いですが、かなり重要なので全文掲載いたします。
 
増税しなくても被災地復興の策はある
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110810/plt1108101555006-n1.htm
 米格付け会社による米国債の格下げで、世界経済の減速懸念が広がっているが、菅直人政権の対応はあまりにも鈍い。東証も週明け、大きく値を下げた。日本経済を強化し、国民生活を守る覚悟や手腕があるのか極めて疑わしい。
 こうしたなか、東日本大震災から5カ月になるが、菅政権による被災地復興は遅々として進まない。今回は、復興財源の問題について考えたい。
 振り返ると、関東大震災(1923年)の被害総額は約55億円(当時のGDPの36・9%)。復興予算として8年間で約14億円が支出された。当時の国家予算が13億円だから、1年分以上になる。阪神・淡路大震災(95年)の被害総額は約10兆円。5年間で5兆円が支出された。
 今回の被害総額は約16兆円~25兆円とされ、これに福島第1原発事故の広範囲な被害も加わる。菅政権は復興財源として臨時増税を打ち出しており、自民党内にもそうした考え方があるが、これは完全に間違いだ
 日本では10年以上も深刻なデフレが続いている。震災による電力不安もある。こんな状況下で増税に踏み切れば、国民の消費マインドは冷え込み、企業は国外に逃げ出し、日本経済に甚大なダメージを与える。まさに自殺行為。経済が破壊されたら、復興も財政再建もあり得ない。
 阪神大震災後の景気回復軌道にあった97年、橋本龍太郎政権は消費税増税に踏み切った。消費税収こそ当初増えたが、国民負担の増大で日本経済は腰折れし、所得税収と法人税収は激減した。この苦い教訓を忘れてはならない。
 私が参加する超党派「増税によらない復興財源を求める会」では、増税ではなく、復興債や埋蔵金を復興財源に活用すべきとの声明を発表した。衆参両院議員約200人の署名とともに、菅政権に申し入れている。
 復興財源確保の第一歩として、政府と日本銀行の間で政策協定(アコード)を締結し、必要な財源調達として、政府が発行する震災国債を日銀が原則、全額買い切りオペするように求めている。
 深刻なデフレと円高が進行している現状では、相当規模の買い切りオペを行ったとしても、過度なインフレを防ぐことは十分可能だ。
 米国のバーナンキFRB議長は「われわれはインフレをコントロールできる」と自信満々に語っているそうだが、日本にできないことはない。それで、円の信認が崩れることもない。
 「財政規律が失われ、国債が暴落しかねない」という批判もあるが、財政破綻を防ぐには基礎的財政収支のGDP比をプラスにする必要がある。その要は名目成長率を引き上げることだ。
 小泉純一郎政権時代の2003年、プライマリーバランス(基礎的財政収支)はマイナス28兆円だった。20年度の黒字化目標に向けて、私が政権を担当した07年の予算編成ではマイナス6兆円まで切り詰めることができた。22兆円の増税をせずに財政は好転したのだ。
 買い切りオペで貨幣供給が増えれば、デフレ脱却や円高是正、名目成長率の上昇も期待できる。真の意味での財政再建に役立つ。経済成長と適度なインフレによって生み出される果実によって、増税せずに難局は乗り切れる。経済政策を間違ってはならない。』


 そうなんです。これまで何となく触れる機会がなかったのですが、安倍政権期から福田政権期にかけて、日本の一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金等)の負債残高は減っているのです。これはもちろん、日本銀行の量的緩和及びアメリカの不動産バブルに端を発した日本の輸出拡大により、景気が活性化したためです。


【日本の一般政府の負債残高及び長期金利の推移】


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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Fusaitokinri


 財務省は上記の事実について、決して口にしません(ということは、マスコミもしないということです)。


 財政を健全化したいのであれば、適切な政策を打ち、デフレから脱却するべきなのです。小泉政権後期から福田政権期にかけては、量的緩和と「輸出増」という需要拡大がパッケージとなり、一時的にデフレから脱却することに成功しました。とはいえ、当時の日本政府は相変わらず公共投資を削減していったため、国民の雇用や給与水準にはあまり好影響がもたらされませんでした。


 いずれにせよ、金融緩和と需要拡大がパッケージになったとき、日本は普通にデフレを脱却し、名目GDPが成長路線に戻り、財政も健全化するわけです。別に、「需要拡大」が輸出増であっても一向に構わないのですが、アメリカまでもが「輸出倍増計画で雇用改善」などと叫んでいる時期に、日本が堅調に輸出を拡大していくなど、出来るはずがありません。


 しかも、現在の日本は復興を始めとして、政府が財政出動しなければならない需要が目白押しです。だからこそ、現在の日本は「金融緩和と財政出動のパッケージ」によりデフレを脱却するべきと主張しているわけでございます。


 それにしても、上記の安倍総理の寄稿は、重要なポイントが多々含まれており、驚きました。


「菅政権は復興財源として臨時増税を打ち出しており、自民党内にもそうした考え方があるが、これは完全に間違い」
「デフレ下で増税に踏み切れば、国民の消費マインドは冷え込み、企業は国外に逃げ出し、日本経済に甚大なダメージを与える。まさに自殺行為」
「橋本龍太郎政権が消費税増税に踏み切った結果、消費税収こそ当初増えたが、国民負担の増大で日本経済は腰折れし、所得税収と法人税収は激減した」
「復興財源確保の第一歩として、政府と日本銀行の間で政策協定(アコード)を締結し、政府が発行する震災国債を日銀が原則、全額買い切りオペするべき」
「財政破綻を防ぐには基礎的財政収支のGDP比をプラスにする必要がある。その要は名目成長率を引き上げること」


 一年半ほど前になるでしょうか。わたくしが自由民主党から公認をもらい、党大会の前夜祭に出席したときのことです。
 若手の国会議員の方々が壇上に集まり、
わたしたちは、民主党よりもムダを削減します!」
 とスローガンを連呼しており、思わず仰け反ってしまいました。無論、09年8月の総選挙敗北のショックがあったためだと思いますが、それにしても驚きました。


 結局のところ、政治家の皆さんの多くはそれぞれのご専門があり、マクロ経済に精通している方は少数派ということです。そのため、それこそ家計の家計簿と同じ感覚で国民経済を考えてしまい、財務省やら日銀に付け込まれてしまうわけです。


 当時に比べると、状況はかなり変わりました。無論、日本国内で様々な皆さま(本当に様々な皆さま)が「情報の歪み」を正すべく努力されたおかげです。


 ちなみに、上記資料【日本の一般政府の負債残高及び長期金利の推移】には、長期金利の推移も掲載されています。

財政破綻する筈の日本政府が、借金を増やせば増やすほど、金利が下がる
 という摩訶不思議な状況になっているわけです。(理由は、いまさら説明する必要はないと思います)


 上記について、「麻生太郎政経セミナー  その9」で麻生元総理がお話しされています。


「武村正義という人が大蔵大臣だった時に、あの人は『財政破綻』危機だと煽ったんですよ。あの時はGDPが今とほぼ同じ500兆。あの時の政府の借入金総額は、450兆。今は倍になったんですよ、倍。しかし、あの時の金利はいくらだったか、といえば2.35ですよ。今は1%。
 同じ売上500兆で、借金が倍になったら、普通、金利は上がるよ。それが、半分に減ったんだよ。ちょっと経理とか、経済とか、経営とか分かっている人であれば、これはおかしいじゃないかと、思わない方がおかしいよ


 別に、自民党にしても完全無欠ではありません。焦点を経済政策や財政政策に絞れば、国民新党や立ち上がれ日本の方が、「統一された形」で正しいと思います。何しろ、自民党内には今でも与謝野を彷彿させるような緊縮財政派が残っておりますので。


 とはいえ、次の総選挙を考えた際には、国民新党や立ち上がれ日本が過半数を占めることなど有り得ないでしょう。


 となると、経済政策や財政政策について理解している「まともな政治家」が少なくない自民党を支援し、政権を取ってもらうというのが、現在の日本国民にとって最も「マシ」な道だと思うわけです。無論、これは「わたくしが個人的にそう思っている」というだけの話なので、他に道が有るとお考えの方はドシドシとコメント下さいませ。


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