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2011年8月22日 藤井聡、中野剛志、三橋貴明の三名が京都に集まり、トークセッションを開催致します。
【2011年8月22日 ふたば書房・主催 飛鳥新社・共催 トークショー「未来を変える 希望の政治へ」 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Aug22
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NEW!チャンネルAJER更新しました.
『ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.9(1)
『ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.9(2)
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海竜社の「世界でいちばん!日本経済の実力」、ようやく表紙がamazonに掲載されたと思ったら、相変わらず在庫切れが続いています。出版社に在庫は有るはず(何しろ、発売前に増刷がかかりましたので)なので、取次かどこかで詰まっているのだと思います。
彩図社や扶桑社など、三橋本を扱い慣れている出版社は、amazonと交渉して初回在庫を大量に入れます。結果、発売直後の在庫切れは起きなくなっているのですが、海竜社は何しろ初めての三橋本出版なので、この辺の呼吸がまだつかめていないのではないかと思います。
いずれにせよ、セブンネットショッピングや楽天ブックスには在庫が有りますので、よろしくお願いいたします。
わたくしがブログであまり日本銀行を叩かないのは、同行が問題無いと思っているわけではありません(むしろ、大ありです)。単に、田村さんや上念さんなど、日銀を大いに批判していらっしゃる方々が他にいるからです。
それにしても、下記の「信じがたい現実」には度肝を抜かれましたので、ご報告申し上げます。
WiLLの連載(正式には11月末発売の新春号からですが、事実上、今月末発売の10月号から)や有料メルマガ(本ブログの一番下にバナーが掲載されている「週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~」のことです)の関連で、FRB及び日銀のマネタリーベースの推移をグラフ化しました。結果、唖然としてしまったわけです。
【図 日米のマネタリーベースの比較】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#NichibeiMon
FRBは、08年8月時点で8411億ドルだったマネタリーベースを、11年7月には2兆6811億ドルにまで拡大しています。何と、マネタリーベースを三倍超にまで拡大したわけです。
それはいいのですが、問題は日銀の最近のマネタリーベースの推移です。
三月十一日の東日本大震災を受け、日銀は確かに3月、4月の二カ月間、マネタリーベースを拡大しました。ところが、5月には早くもマネタリーベースを縮小させてしまったのです。すなわち、金融の引き締めです。
デフレ、円高と「通貨の信認が高すぎる」状態で、かつ復興という喫緊の課題がある中において、マネタリーベースを縮小させるとは・・・・。一体、何を考えているのでしょうか、日銀は。
『日銀、追加の金融緩和決定…基金10兆円増額
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110804-OYT1T00683.htm
日本銀行は4日の金融政策決定会合で、国債や社債、上場投資信託(ETF)などの資産を買い入れる基金(資金供給分を含め計40兆円)を10兆円増額して50兆円にする追加の金融緩和を決めた。
政府・日銀は海外市場でも介入を実施した模様だ。介入直前は1ドル=77円10銭前後だった円相場は、4日のロンドン市場で一時、80円25銭まで3円以上も急落したが、ニューヨーク市場では一時、78円台後半まで円が買い戻された。
決定会合終了後に記者会見した白川方明総裁は、急激な円高進行が産業の空洞化を加速させかねないとの懸念を示したうえで、「海外経済の先行きに対する不確実性が大きく、企業マインド、ひいては経済活動の下ぶれを防ぐ観点から(金融緩和を)判断した」と説明した。』
ちょっと待て! 11年7月末のマネタリーベースから十兆円追加したとしても、123兆7324億円にしかなりません。4月のマネタリーベースが121兆8934億円であるため、ピークから換算すると2兆円弱の金融緩和に過ぎないのです。
しかも、どうせ日銀は短期の債券しか購入せず、「ほとぼりが冷めた頃」にさっさと売り払い、マネタリーベースを縮小してしまうのです。日銀が本気で金融緩和を実施すると言うのであれば、FRBのように長期日本国債を購入するべきなのです(ところが、やらない)。
ちなみに、FRBは昨年11月以降、月平均で891億ドル(約7兆円)のペースでマネタリーベースを拡大していっています。これでは、円高が継続して当たり前ですし、日本のCPIが上昇していない以上、国内の製品やサービスに対してさえ、日本円の量が過少になっている事は明らかです。
日銀は、例により、
「需要不足の中で中央銀行が通貨供給を拡大するだけでは、デフレ脱却は難しい」
などと言い訳するのかも知れません。確かに、銀行の貸出態度判断DIがプラスになっているにも関わらず、貸出残高が19カ月連続(11年6月時点)で減少しているわけですから、民間の資金需要の乏しさは、半端ない水準に達しているのでしょう。
【図 銀行の貸出態度判断DIの推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Kashidashi
とはいえ、だからこそ政府が長期国債を発行し、日銀が買い取り(直接でも、金融市場からでも構いません)、復興などの需要につぎ込む必要があるわけです。日銀の通貨供給に、政府の借入&支出という行為がパッケージで実施されてこそ、民間の投資意欲が高まり、日本はようやくデフレから脱却できることになります。
結局、日本銀行は「国内需要の乏しさ」あるいは「通貨の信認」などという曖昧な概念を利用し、仕事をさぼっているに過ぎないわけです。しかも、現行の日銀法では、日銀が仕事を怠っていたとしても、政府や政治家側には、それを掣肘する手段が有りません。(この辺の詳細は、以下のチャンネル桜の経済討論をご覧ください)
1/3【経済討論】危険水域に突入!?世界経済と日本[桜H23/8/5]
http://www.youtube.com/watch?v=jDrN7tRsUg0
2/3【経済討論】危険水域に突入!?世界経済と日本[桜H23/8/5]
http://www.youtube.com/watch?v=vsnDc271-qU
3/3【経済討論】危険水域に突入!?世界経済と日本[桜H23/8/5]
http://www.youtube.com/watch?v=cpMwgIvLMWM
それにしても、財務省の増税路線の理由は大体理解できたのですが、日銀のデフレ路線の理由はさっぱり分かりません。ご存知の方がいらっしゃいましたら、是非、ご教授を。
「金融引き締め」を実施していた日銀に唖然とした方は、↓このリンクをクリックを
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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