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2011年8月２２日 藤井聡、中野剛志、三橋貴明の三名が京都に集まり、トークセッションを開催致します。
【2011年8月22日 ふたば書房・主催 飛鳥新社・共催 トークショー「未来を変える 希望の政治へ」 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Aug22
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ＮＥＷ！チャンネルＡＪＥＲ更新しました.
『ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.9(1)
『ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.9(2)
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またまた海竜社の「世界でいちばん!日本経済の実力」がamazonで在庫切れを起こしております。まことに申し訳ありません。楽天ブックスなどにはまだ在庫があるようですので、オンラインでご購入されたい方は、そちらをご利用ください。
書店には、普通に売っています。
またもや参議院議員の西田昌司先生がやってくださいました。
『「存在しないカネどこから」菅首相団体、規正法抵触か 市民の党問題 現金足りず寄付不能
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110811/crm11081121370030-n1.htm
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に巨額献金していた問題で、草志会が平成１９年、派生団体に５０００万円を寄付した際、帳簿上、一時的に現金が足りず、寄付が不可能な状態に陥っていたことが１１日、分かった。自民党の西田昌司参院議員が予算委員会で指摘した。
予算委で、西田氏は「残高がマイナスになることはありえず、収支報告書の記載はでたらめだ」と政治資金規正法の虚偽記載にあたる可能性を指摘。菅首相は「立て替えということもあり、必要であれば調べて報告する」などと答弁した。
西田事務所が、草志会の提出した政治資金収支報告書をもとに、収支を日付順に並び替えたところ、矛盾が発覚した。
西田事務所や報告書によると、草志会は１９年４月１５日～１２月２８日、派生団体の「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回にわけて計５千万円を政治献金した。だが、５月２５日に原資となりうる民主党本部からの３千万円の寄付を受領するまでは現金が足りず、５月８日に行った派生団体への５００万円の寄付は「事実上、不可能だった計算になる」（同事務所）という。
帳簿上の不足金額は５月８日時点で３５７万１０３３円。その後も不足額は拡大し、５月１４日には最大の６５８万５５９３円にのぼった。草志会の報告書には借入金などの記載はなく、西田氏は「存在しないカネをどこから持ってきたのか、明らかにすべきだ」と指摘している。（後略）』
企業会計じゃあるまいし、「売掛金」「買掛金」などの企業信用は存在しません。政治団体の取引は、全てが現金取引になります。
ちなみに、わたくしが選挙に出た際には（今もですが）、お金の「入り用」の通帳と「出用」の通帳の二つを用意し、両通帳間でお金を移動しながら、外部との「入り」と「出」を厳密に管理していました。政治団体のあらゆる入金は「入り用」の通帳に振り込んでもらい、支払いは「出金用」の通帳から振り込むわけです。
全てのお金の流れを「通帳」経由にすることで、入出金のエビデンスを残したわけで、それが常識だと思うのですが、現在の内閣総理大臣ともあろうお方が随分とずぼらなことで。
通帳残高が足りない状態で、巨額の献金（５００万円！）を行った以上、可能性は以下のいずれかになります。
(1)まともに政治資金の管理をしておらず、後から資金報告書をでっち上げた
(2)上記の５００万円の献金時に、「誰か」が立て替え、後からつじつまを合わせた
(3)上記の５００万円の献金時に、「誰か」から借り入れ、その旨を政治資金収支報告書に記載しなかった
いずれにしても、政治資金規正法に抵触しているわけです。個人的には(2)の可能性が高いと思いますが、
「誰かが５００万円の金を「草志会」に渡し、それが「市民の党」関連団体に寄付された」
となると、「誰か」が「草志会」に限度額を超える個人献金をしたということになり、それはそれで政治資金規正法違反になってしまう気がします。（個人献金の年上限は１５０万円） 「立て替え」などという勘定項目は、政治収支報告書には存在しないのですよ、菅直人内閣総理大臣殿。
もちろん、交通費を立て替えてもらい、あとで清算するというのはありますが、「５００万円の立替」となると・・・、さすがに通りません。しかも、「献金」の立替って何でしょう？ 立て替えてもらわなければならないほど金がないなら、献金すんなよ、という話です。
恐らく、菅氏は「借り入れ」で逃げると思いますが、そうなると、
「借用証書はどうした？」
「いつ、誰が借入金（「草志会」にとっての）を振り込んだのか、銀行の通帳を確認させろ」
「返済計画や金利の支払いはどうなっているのか？ 実績は？」
という話になるため、結局のところ政治資金規正法違反は免れないような気が致します。
上記は「草志会」が「市民の党（北朝鮮と繋がりがあると思われる極左団体）関連団体に巨額の寄付をしていたという問題ですが、反対側（在日韓国人が「草志会」に寄付をしていた）問題の方も、動きがありました。こちらも、西田参議院議員の質問です。
『外国人献金、検察が捜査と法務省局長＝菅首相は返却領収書を開示せず－参院予算委
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011081100647
西川克行法務省刑事局長は１１日午後の参院予算委員会で、菅直人首相の資金管理団体「草志会」が在日外国人から計１０４万円の献金を受けていた問題に関し「検察当局が（市民団体からの）告発を受理し、捜査中だ」と説明した。首相は「（対応は）すべて弁護士に任せている」と述べ、自身や関係者が聴取を受けたかどうか明らかにしなかった。自民党の西田昌司氏への答弁。
また首相は「３月１４日に弁護士が当事者に会って現金で返却した」と改めて説明。西田氏は「同１０日に返却したとの情報がある」として返却の領収書を直ちに開示するよう求めたが、首相は「総務省に一定の手続きの下で提出する。それを待っていただければ公開される」と応じなかった。』
紙切れ（領収書）一枚提出するのを、これほどまでに拒むとは。異常です。
こうなると、やはり、
「領収書を貰っていない」
「日付が違っている（虚偽答弁をした）」
「そもそも返却していない」
のいずれかではないかと疑わざるを得ないわけです。
結局のところ、菅直人という人物は、北朝鮮や極左、それに在日外国人とのつながりを活用して政界を伸し上がり、首相の座を射止めた、極めていかがわしい人物だったのではないかという疑いを持たざるを得ないわけです。彼が首相の座を去ると、誰が後継首相になっても菅氏の「危険な過去」が次々に飛び出してくることになると思います。
戦後レジームを決定付けたのは、「おかしな日本人」（例：進歩的文化人（笑）等）たちが蔓延させた「情報の歪み」でした。別に、経済の分野に限らず、教育や歴史、外交、安全保障、社会システムなどなど、現在の日本の情報の歪みは多岐に渡っています。
その戦後レジームの最終局面として、「おかしな日本人」の代表株が内閣総理大臣の座を射止めたと考えれば、現在の「歴史的位置」を確認しやすいかも知れません。
ともあれ、いい加減に戦後レジームとやらを終わらせなければ、わたくしたちは将来の日本国民に「おかしな日本」を残す羽目になりかねません。そんな恥ずべき「歴史」は、絶対に防がなければならないのです。
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