続々　8月1日の出来事

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　

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2011年8月２２日　藤井聡、中野剛志、三橋貴明の三名が京都に集まり、トークセッションを開催致します。
【2011年8月22日　ふたば書房・主催飛鳥新社・共催　トークショー「未来を変える　希望の政治へ」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Aug22

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ＮＥＷ！チャンネルＡＪＥＲ更新しました.

『日本復興と成長に向けて第９回　政府の支出について』三橋貴明　AJER2011.8.2(1)

http://www.youtube.com/watch?v=wqmeZ9Sfgyo

『日本復興と成長に向けて第9回　政府の支出について』三橋貴明　AJER2011.8.2(2)

http://www.youtube.com/watch?v=mtHqEgPRbSc&feature=related

　本日は１８時３０分から新橋で「日本経済人懇話会」主催の講演会「経済新聞の裏を読む！＆日本経済復興の鍵」が開催されます。一般の方でもご参加可能とのことで、お時間がある方は是非。
http://n-konwakai.jp/

　8月1日の麻生太郎元首相、及び三橋の講演会の映像は、以下になります。
2011年8月1日　麻生太郎政経セミナー

【2011年8月1日　麻生太郎政経セミナー　資料】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Sowaikai
※上記の資料とあわせてご覧下さい。

　さて、本日のエントリーは、極めて重要です。と言いますか、重要なエントリーのつもりで、わたくしはキーボードの上で指を走らせています。

　わたくしは、いわゆる「保守派」と名乗ったことはありません。名乗るつもりもありません。これまで一度も、わたくしは「自分は保守派だ」jなどと書いたことはございませんし、今後も書くことはありません。

　保守派、改革派、リフレ派、等々、様々な「言葉」または「レッテル」がございますが、そんな言葉はどうでもいい話です。何らかのカテゴライズに取り込まれ、言論や政策が左右されるなど、バカバカしいの極みです。なぜならば、言論や政策など、所詮は「ツール（道具）」に過ぎないためです。

　重要なのは、国家や国民経済が「目的」を果たすことであり、それが達成できるのであれば、全ては善であり、達成できないのであれば、全ては悪です。

　別に、左翼的な思想が国家や国民経済の目的を果たすことに有益であれば、わたくしも諸手を挙げて賛成しますが、そうでないのであれば、全力で批判します。

　国家や国民経済の目的とは何か。もちろん、人によって定義は違うのでしょうが、わたくしは以下の通り定義しています。

◆国家の目的：「日本国民が安全で豊かに暮らす」を実現すること
◆国民経済の目的：国家の目的を果たすために、極度のインフレや極度のデフレを引き起こさないように、政府が「調整」を行い、民間主導で「国家の目的」を達成すること

　上記の目的が達成されているのであれば、わたくしが毎日、キーボードの上で指を走らせ、ブログを更新したり、執筆活動を行う必要はないわけです。三橋貴明という作家（ちなみに、この名前は彩図社の社長さんがつけたペンネームです）は、ヤバ韓を書いた後に一発屋として、言論界を去っていたことでしょう。

　昨日、アップした麻生総理の講演の中に、以下の言葉がありました。

「悲観論は勉強しないで、ムードに酔う。しかし、きちんとした政策を行えばこうなるという楽観論を述べるにあたっては、意志がいる。悲観論と楽観論の一番の違いは、ここだと思っています」
　
　麻生総理の仰られた「意志」こそ、「デフレ時代の富国論　http://www.amazon.co.jp/dp/4828416293/ 　」の対談部で藤井聡先生が述べていらっしゃった「ウィルの力」というわけです。現在の日本は、国民自らウィルの力、意志の力をもって動き出さなければ、衰退への道を歩み始めかねない、ギリギリの分岐路に行き着いてしまいました。

　わたくしは本業は中小企業診断士、すなわちコンサルティングです。コンサルタントは、企業診断を実施するに際し、悲観的でも楽観的でもありません。なぜならば、環境がどうであろうとも、環境に応じたソリューション（解決策）を講じ、企業を成長させることが「義務」だからです。無論、社長さんの前では楽観論を述べますが、その裏には確固たる「実践主義」がなければならないのです。

「三橋さん、日本経済はどうなるのでしょうか？」
　　
　この手の質問ほど、わたくしを苛立たせるものはありません。なぜならば、上記の質問をされた方も、まさしく日本経済の当事者だからです。

「日本経済がどうなる？　知るわけないでしょう。しかし、『どうするべきか』あるいは『どうあるべきか』については、『皆さん』と共に考え、実践していきたいと思います。日本経済の行く末は、わたくしたち日本国民にとって、他人事でも何でもないのです」

　これがわたくしのスタイルです。（経済だけではないですが）

　わたくしが麻生総理を支持しているのは、上記の実践主義的な立場を明確に打ち出していらっしゃるからです。別に、麻生総理が保守派の重鎮だから支持しているわけではありません。日本国家の目的を達成するために、あるいは国民経済の目的を達成するために、正しい政策を麻生総理が打ち出されているからこそ、支持しているわけです。

　あるいは、最近のわたくしが藤井聡先生、中野剛志先生、さらには西田昌司先生など、西部邁先生の弟子筋にあたる方々と行動を共にすることが多いのは、あの方々が「日本国民を豊かにし、安全に暮ためにはどうすればいいのか」という、ナショナリズムに基づく言論活動を行っていらっしゃるためです。わたくしは比較的（というか、かなり）シンプルな人間ですので、日本国民のためになるのであれば善で、それ以外は全て「不要」と判断します。

　構造改革、新自由主義、自由貿易、多文化共生主義、などなど、１９９２年以降、様々な「言葉」がマスコミに飛び交っていますが、これらの言葉にしても日本国民を益し、国家や国民経済の目的を達成するために有益であるならば善で、そうでなければ大声で「不要！」と叫びます。別に、構造改革や自由貿易が常に正しいというわけではないのです。この種のスローガンが「常に正しい」などと言う人は、単なるイデオロギストに過ぎません。その種の人は、新興宗教の教祖にでもなればいいのです。
　
　１９９２年のソ連崩壊（厳密には１９９１年末）以降、日本では宗教チックなイデオロギストたちが言論界を席巻し、政治家までもがそれに引きずられるような事態に至りました。すなわち、「日本国民の益」を考えていた人たちは、言論戦で敗北し続けたわけです。

　ならば、言論戦で盛り返せばいいだけの話です。何しろ、データや「事実」は、９２年以降に広まった言説が間違っていたか、あるいは少なくとも現時点には全くそぐわないことを明確に示しています。わたくしたちは、ただ事実を繰り返し述べ、正しい認識をお持ちの政治家を支援し続ければいいのです。

　支援する政治家が「日本の国益」に刃向かう意見を持っていると考えたのであれば、言論によりそれをひっくり返すことも、日本国民の義務の一部です。何しろ、日本国家の行く末はわたくしたちの将来に直結し、決して他人事ではないのですから。

　少なくとも日本の場合は、国民自ら「意志の力」をもって言葉を発するだけで、状況を変えることができます。

　自分一人では無力などと、考えないで下さい。8月1日の講演でも繰り返しましたが、わたくしは五年前（０６年）までは、単なる一サラリーマンに過ぎなかったのです。それがインターネットで言論活動を初め、著作を出し、自由民主党公認で参議院選挙にチャレンジする機会を頂き、そして麻生総理と共に演壇に立つに至ったのです。

　五年前、誰かがわたくしに、
「君は四年後、自民党から参議員選挙にチャレンジし、あの政治家の麻生議員と共に街宣車の上で演説し（よりにもよって秋葉原で）、その後も講演を共にするよ」
　などと言ったとしても、夢物語にしか聞こえなかったでしょう。何しろ、当時のわたくしは本当に普通のサラリーマンだったのです。

　世の中は、あるいは自分の立ち位置は、たった一人で「始める」だけで、変えられるのです。

　ちなみに、わたくしが頻繁にダーウィンを引き合いに出し、
「環境が変われば、ソリューションも変わる」
　だとか、
「正しいソリューション構築は、正しい問題認識無では達成できない」
　などと繰り返しているのは、レッテル貼りを拒否するためでもあります。正しいソリューションを構築するにあたっては、レッテル（例：○○派）などはボトルネック（制約条件）にしかなりません。

　さて、わたくしが日本国内で自分が信じるように言論活動ができてるのは、もちろん我が国で世界屈指の言論の自由が保障されているためです。

　この日本が誇るべき言論の自由をおびやかす法律を民主党が推進しようとしている以上、全力で反対せざるを得ません。

『委員は国会同意人事　人権救済機関の基本方針発表　権限強化の余地も
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080210120014-n1.htm
　江田五月法相は２日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。
　基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。
　その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。
　都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。（後略）』

　人権侵害救済法案とは、要するに部落解放同盟の糾弾会を合法化しようとする法律に過ぎません。しかも、国家権力を用いて、「人の心の問題」を裁こうとするわけで、まさしく改正後の治安維持法そのままです。１９４１年の治安維持法改正後は、官憲の「個人的判断」で、犯罪か否かを決定することができました。

　人権侵害救済法案における「人権侵害」も、定義が決まっていないため、人権委員の「ノリ」で、人権侵害の有無を決定することができてしまいます。すなわち、恣意的な判断が働きやすいわけです。

　また、人権委員会が公正取引委員会などと同様の「三条委員会」として設置されると、事実上、政府の行政機構から独立しています。人の心の問題を裁く機関を、既存の行政や司法から独立させるというわけで、狂気の沙汰としか表現のしようがありません。

　しかも、なぜか人権侵害救済法案における「人権委員」「人権擁護委員」には国籍条項が設定されていません。普通に、
「人権擁護委員は、日本国籍保有者に限る」
　と書けば済む話を、わざわざ「地方参政権を有するものから選択」などと書くわけですから、在日朝鮮人、在日韓国人に人権擁護委員への道を用意しているとしか思えないわけです。人権侵害救済法は、完全に外国人地方参政権とセットになっています。

　人権侵害救済法（旧：人権擁護法）、及び外国人地方参政権が通った後の日本はどうなるか。それこそがまさしく、本ブログのタイトル「新世紀のビッグブラザーへ（http://www.amazon.co.jp/dp/4569771416/ 　）」（PHP研究所）というわけでございます。

　三橋貴明は日本が誇る言論の自由を叩き壊す可能性が極めて濃厚な人権侵害救済法案に、断固として反対します。

　アメリカの話は明日。

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