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三橋貴明の新刊、続々登場!
チャンネルAJER2011.7.5 NEW!!!
日本経済復興と成長その5(前半)
http://www.youtube.com/watch?v=YufUbz3Pdg0
日本経済復興と成長その5(後半)
http://www.youtube.com/watch?v=AAw3yVspcbM
彩図社から発売されている「経済学革命 復興債28兆円で日本は大復活!」(http://www.amazon.co.jp/dp/4883928071/ ) ようやくamazonの在庫が戻りました。ご迷惑をおかけいたしました。
昨日、三橋が三つもゲラのチェックを抱えていると書きましたが、そのうちの二つを昨夜(深夜)終わらせました。前にもどこかで書きましたが、人間、やる気になればできるものです。
残りは海竜社のゲラチェックのみです。これが終わると、ようやく徳間書店の「構造改革の終焉(か、グローバリズムの終焉)仮タイトル」を書き始められます。
さて、ムーディーズがアイルランドを格下げしました。
『ムーディーズ:アイルランド格付けを投機的「Ba1」に引き下げ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=atvRMuOGDdv4
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、アイルランドの信用格付けを投機的水準に引き下げた。ポルトガル、ギリシャに続き、ユーロ圏でジャンク級の格付けが付与された。
ムーディーズの12日の発表文によると、アイルランドの格付けは「Baa3」から「Ba1」に1段階引き下げられた。格付け見通しは引き続き「ネガティブ」とした。同社は5日にポルトガルの格付けを4段階引き下げ、「Ba2」としている。
わずか2年前には最高格付け「Aaa」を付与されていたアイルランドは不動産バブルの崩壊が銀行救済と公的債務急増につながり、今回の格下げで投資適格級格付けを失った。同国政府は財政緊縮策に取り組んだものの欧州最悪の銀行危機に圧倒され、2010年11月に850億ユーロ(約9兆4100億円)規模の国際救済措置の受け入れを余儀なくされた。 (後略)』
ギリシャ、ポルトガル、イタリアと来て、今度はアイルランドです。順番に「危機国」が変わり、金融市場が混乱する日々が続いています。
ユーロ圏の混乱の影響で、円が急騰しました。7月13日の8時現在、1ドル79.4円、1ユーロは110.9円となっています。円の急騰と言うか、ユーロの急落なのですが。
全然関係ないですが、以前から疑問に思っていたことがあります。日本衰退論ではなく、「日本繁栄論」を主張する評論家の皆様の中には、「円が下落して、日本は繁栄する」論の人が実に多いのです。ある人は、恐ろしいほど論理的に日本の優位点を引き出しておきながら、オチが、
「そして、1ドル140円になり、日本は繁栄するだろう」
となっており、ひっくり返ってしまいました。ちなみに、「日本の優位点」から「1ドル140円」までのロジックは記されていませんでした。
何度も書いていますが、別にわたくしは日本が円高で繁栄しようが、円安で繁栄しようがどちらでもいいのです。とはいえ、現状の日本(日銀がマネタリーベース拡大を拒否し、政府が財政出動せず、デフレが続く日本)である限り、今後、急激に円安が進むことは考えられません。しかも、あちら(欧米中)はジャブジャブとマネタリーベースを拡大しているわけで、「デフレ」「経常収支黒字」の日本の通貨が下がることを想定する時点で、おかしな話です。
結局、「日本繁栄論」を主張する人の中に、「日本は外需依存国家」「日本の輸出依存度は高い」などの固定観念を持っている人が多いという話なのかも知れませんが。とはいえ、この種の「外需依存」だとか「輸出依存」、それに「日本経済は中国依存」などの言葉は、
「日本経済は外国、特に中国に依存しているんだよ。だから外国、特に中国様に逆らってはいけないんだよ」
という、スイスの「民間防衛」にそのまま書かれている「心理的侵略手法」に繋がっているようで、気持ちが悪いわけでございます。
日本が普通に財政出動し(今は投資先が大量にあります)、日銀がマネタリーベースを拡大すれば、円高を抑制でき、かつ名目GDPが成長路線に戻り、社会保障の不安を払拭でき、少子化が解消し、政府の税収が増えることで財政健全化も果たせます。ところが、この普通の政策を邪魔しようとする連中が、政府中枢を中心に大勢いる(昨日のアレとか)というのが、日本の問題というわけです。
さて、アメリカに話を移します。Klugの連載(第110回 量的緩和第三弾 http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/ )でも書きましたが、このままではアメリカは量的緩和第三弾に乗り出さざるを得ないと思っています。だからこそ、ユーロ安円高に加え、ドル安円高も発生しているというわけです。
『FOMC議事録:意見分かれる、低迷長期化における追加策めぐり
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aLdIJkfqYa0A
米連邦準備制度理事会(FRB)が12日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、6月21-22日開催)の議事録によると、メンバーらは成長見通しの弱い状態が続いた場合に追加の金融刺激策が必要になるかどうかについて意見が分かれた。
議事録では「数名のメンバーは、経済の動向次第でFOMCは追加の金融刺激策を検討する必要があるかもしれないと指摘した。経済成長ペースがあまりに遅く、中期的に失業率を大幅に低下させられないような状況が続けば特にその可能性は高い」と記された。 (後略)』
一応、FOMCの内部では、追加金融刺激派と否定派で分かれているようです。
わたくしがアメリカが追加的金融緩和が必要だと考えている理由は、失業率の問題もありますが、どちらかといえばこっち↓の問題の方が大きいです。
【図 アメリカの家計のバランスシート(負債サイド)変遷】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#kakeiBS
上記の通り、アメリカの家計の金融負債(資産じゃないです)は、08年以降「順調に減少を続けています」。特に、住宅ローン残高は、リーマンショック以降、一度も前期を上回ったことがありません。
「借金が減るのが、 何が悪いんだ?」
と思われた方もいらっしゃるかも知れませんが、実は大変な問題です。何しろ、アメリカの個人消費は「世界最大の需要」なのですが、アメリカの家計が負債を返済するということは、GDP(消費)に回らないお金が増えているということを意味しているのです。
そもそも、07年までの世界的な好景気は、アメリカの家計の負債増に依存していました。それが、今や逆回転を始めているのです。民間の経済主体(アメリカの場合は家計)が負債返済を始め、支出にお金を回さなくなる、アメリカ版バランスシート不況というわけですね。
しかも、2011年Q1はすでに量的緩和第二弾が始まっていたにも関わらず、アメリカの家計は負債を増やしていないのです。
本来、アメリカは金融緩和と財政出動をパッケージで実施しなければならないのですが、共和党が議会で力を握り、かつ政府の債務残高上限がクローズアップされている状況では、そうもいきません。となると、結局、アメリカはまたもや(効果不十分に終わることを覚悟しても)量的緩和第三弾に乗り出さざるを得ないと考えるわけです。
そして、日本政府がまともなデフレ対策から顔を背けている限り、円高局面は続くことになります。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
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