沼地

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日本経済復興と成長その５（前半）

http://www.youtube.com/watch?v=YufUbz3Pdg0

日本経済復興と成長その５（後半）

http://www.youtube.com/watch?v=AAw3yVspcbM

　彩図社から出版になった「経済学革命復興債28兆円で日本は大復活! （http://www.amazon.co.jp/dp/4883928071/ ）」ですが、早くもａｍａｚｏｎで在庫切れを起こしてしまいました。恐らく、二、三日で復活すると思います。ご迷惑をおかけいたします。

『６月米雇用者：1.8万人増－失業率は9.2％に悪化、「深い沼地」に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=adz.LDYgPzZI
　６月の米国の非農業部門雇用者の増加数は１万8000人と、９カ月で最も小幅にとどまった。また失業率は予想外に上昇。労働市場が依然厳しい状況にあることが示された。
　米労働省が８日に発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比１万8000人増加と、増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値（10万5000人増）を大きく下回った。５月は２万5000人増と、速報値（５万4000人増）の半分以下に下方修正された。
　家計調査に基づく６月の失業率は9.2％（前月9.1％）に上昇し、今年に入り最も高い水準となった。市場では前月から横ばいと見込まれていた。（後略）』

　そもそも、なぜアナリストの多くがアメリカの失業率が大きく改善すると予想していたのかが、さっぱり分からないのです。政府、特に地方政府の財政危機が取りざたされており、政府関連の雇用は伸びようがありません（実際に、２万５千人減少）。

　また、日本のバブル崩壊後、雇用を下支えしていたのは、公共事業に関わる建設産業でした。あの時（９６年まで）、日本政府が公共事業を縮小し、建設雇用が延びなければ、日本の失業率は７～８％に上昇していたでしょう。

　というわけで、本来はアメリカも同じ事をやるべきなのですが、６月の建設業関連の雇用は９０００人減少でした。今やアメリカ政府の財政危機までもが新聞紙上を賑わすようになってしまい、ティーパーティの影響もあり、オバマ政権は大規模な財政出動という手を封じられてしまいました。

　上記、「経済学革命復興債28兆円で日本は大復活！」の中で木下先生が力説されていますが、バブル崩壊期は「金融政策」と「財政政策」をパッケージで実施しなければなりません。「金融政策のみ」あるいは「財政政策のみ」では、なかなか雇用を改善できないのです。（バブル崩壊後のデフレ期に特に問題になるのは、雇用です）

　日本の場合、バブル崩壊後に「財政政策のみ」で対応しようとしたため、雇用は「維持」が精一杯でした（やらないよりは、やったほうが絶対にマシですが）。

　アメリカの場合、ティーパーティや共和党の影響力が強まり、オバマ政権は金融政策（量的緩和第二弾）のみで対応しようとしました。ところが、リーマンショック時からＦＲＢの資産を三倍近くにまで増やしたにも関わらず、失業率は改善しません。

　やはり木下先生の言葉ですが、、
「お金があることに意味があるのではなくて、お金を借りて使うことに意味があるのです」
　という話です。どれだけ銀行に流動性（準備預金）を提供しても、それが借りられて使われなければ、ＧＤＰには影響も与えませんし、雇用も改善しようがありません。

　量的緩和第二弾は、先月、終了しました。二期目を狙うオバマ大統領は、何としても雇用環境を改善しなければなりません。（今さらですが、もちろんＴＰＰもオバマ大統領の雇用改善戦略の一環です）
　以前のアメリカであれば、「よろしい　ならば戦争だ」とかやっちゃうところですが、現在の引きこもり状態を見ると、それも難しいでしょう。

　アメリカは、まさに「沼地」にはまり込みつつあるようです。

『ＩＭＦ：32億ユーロのギリシャ融資実行を承認
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aoYQSt5tfaTA
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は欧州連合（ＥＵ）と共同でのギリシャ救済プログラムに基づく32億ユーロの融資実行を承認した。電子メールで声明を発表した。』

　という、短い記事がブルームバーグに載っていたのですが、本当でしょうか。

　ヨーロッパ人の得意技に、あるルールに則って戦っており、自分たちに都合が悪くなると「ルールを変えてしまう」というものがあります。ルールを無視する中国や韓国のような国に較べれば、まだマシですが、それにしても日本人からしてみれば唖然としてしまうケースが少なくありません。（例：ル・マンにおけるロータリーエンジン禁止（マツダ叩き）、スキージャンプのルール変更（日本勢叩き）などなど）
　日本人ならば「恥ずかしくないのか！」と言いたくなるでしょうが、彼らは別に「恥の文化」でも何でもないので、気にしないのでしょう。

　リーマンショック後の２００８年１１月、欧州はいきなり会計基準を変更し、「満期保有目的の証券は時価会計を適用しない」という大技に出ました。結果、サブプライム関連の評価損などが隠蔽されたまま、今も欧州金融機関のバランスシートで眠っています（爆弾として）。

　そして、今回のギリシャ危機を受け、今度は「格付け関連のルール」の変更に乗り出したわけです。

『ＥＵ当局：格付け会社の影響抑制に再び躍起―ポルトガル格下げで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aY.LcSNjvOGk
　欧州の政策担当者らは、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがポルトガルの信用格付けをジャンク級（債務不適格）に引き下げたことを受け、大手格付け会社を非難し、その影響力を抑えなければならないと再び呼び掛けている。
　ドイツのショイブレ財務相は６日、ポルトガル格下げについて問われ、大手３社による格付け支配に終止符を打つ必要があるとの見解を示した。「格付け会社の影響力を抑制しなくてはならないと私は以前から言ってきた」と述べた上で、これら３社の独占的な支配を「切り崩す」必要があると続けた。（後略）』

『ＥＣＢ総裁：ポルトガルに対して担保規則の適用中止する
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=abbqsLc7mtfg
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は７日、同中銀がポルトガル国債についてリファイナンスオペの担保の最低格付け規則の適用中止を決めたことを明らかにした。
　同総裁は政策決定後の記者会見で「ポルトガル政府が発行または保証する証券について」ＥＣＢのオペでの「担保適格要件の最低信用格付け規則の適用を中止することを決めた」と述べた。』

『「欧州の欧州のための」格付け会社設立を－ユンケル議長が訴え
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=adHPPtuDPfrc
　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は７日、ユーロ圏諸国の評価をより正確にするため、欧州各国政府に対し、欧州の格付け会社設立へ向け取り組みを強化するように呼び掛けた。』

　これまでに散々、格付け機関の格付けを活用して儲けておきながら、都合が悪くなると格付け機関を叩き、「欧州の欧州のための格付け機関設立を」とやってくるわけです。

　格付け機関は、０７年まで拡大した「グローバル金融」の中心的な存在でした。サブプライムローンにも、格付け機関が大きく関わっています。
　その格付け機関を、最もグローバル化が進行していたユーロが否定し始めたわけで、こんなところにも「グローバリズムの終焉」の影響が見られるわけです。

　いずれにせよ、ユーロがはまり込んだ沼は、アメリカのそれよりも厄介であることは確実です。

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