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三橋貴明の新刊、続々登場!
チャンネルAJER2011.6.28 NEW!!!
日本経済復興と成長その4(前半)
http://www.youtube.com/watch?v=1U0J_-5ihlI
日本経済復興と成長その4(後半)
http://www.youtube.com/watch?v=xYIXTDlCfVI
三橋経済塾第一回のDVDですが、すでに発送は完了しておりますので、本日くらいにはお手元に届くと思います。ご案内を同封しておきましたが、第二回は7月16日(土)です。
よろしくお願い致します。
先日土曜日、放映されたチャンネル桜「【経済討論】民主党政権と日本経済の行方」がYoutubeに掲載されました。
【1/3【経済討論】民主党政権と日本経済の行方[桜H23/7/2] 】
http://www.youtube.com/watch?v=Xp1XZwaXXpw&feature=youtube_gdata
【2/3【経済討論】民主党政権と日本経済の行方[桜H23/7/2] 】
http://www.youtube.com/watch?v=GUa5jXBLE4M&feature=youtube_gdata
【3/3【経済討論】民主党政権と日本経済の行方[桜H23/7/2] 】
http://www.youtube.com/watch?v=nw5xMv-hyyc&feature=youtube_gdata
いやあ・・・、先日出演した朝生に比べて、中身の濃いこと、濃いこと・・・。少なくとも、全員が事実ベースを共有した上で、異なる意見がぶつかり合っているわけで、「討論番組」としてはこれが正しい姿だと思います。
先日の菅直人首相の献金問題(菅直人氏の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に多額の寄付をした問題)の続報です。何と、鳩山元首相も同団体に1000万円の寄付をしていました。
『拉致容疑者親族周辺団体へ献金 鳩山由氏側も1000万円
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110703/crm11070301310003-n1.htm
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(神奈川、奈良握代表)に6250万円の政治献金をしていた問題で、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も平成19年に1千万円の献金をしていたことが2日、分かった。民主党の首相経験者がそろって多額献金をしていたことで、同党の拉致問題に対する姿勢が改めて批判されそうだ。
政治資金収支報告書などによると、友愛政経懇話会は、めざす会に19年に1千万円を献金。この年には菅首相の資金管理団体「草志会」も5千万円を寄付していた。当時、鳩山前首相は党幹事長、菅首相は党代表代行で、そろって党要職に就いていた。(後略)』
本筋とは関係ないのですが、ポンッと5000万円だとか、1000万円だとか寄付できるとは・・・・。鳩山氏はともかく、菅氏が寄付したお金の出所が気になります。
さて、ギリシャですが、何とか国会で緊縮財政案を可決し、IMFなどの融資実行が承認されました。
『ユーロ圏:ギリシャ融資の実行承認-第2次は数週間以内にまとめる
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ar8x_EOzZags
ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)は第1次ギリシャ救済に基づく5回目の融資120億ユーロ(約1兆4000億円)で、ユーロ圏負担分の実行を承認、同国のデフォルト(債務不履行)回避のため数週間内に第2次救済プログラムをまとめると約束した。
ユーロ圏財務相は昨年合意した第1次救済プログラム(1100億ユーロ)で、5回目となる87億ユーロの融資を今月15日までに実行することで合意。ギリシャ議会の財政緊縮策の承認に尽力したパパンドレウ首相に報いた。国際通貨基金(IMF)が残りを供与する。』
問題なのは、政府の指示による「自発的な償還期限延長」がデフォルトに当たるのではないか、という点もそうですが、それ以上に、ギリシャ経済がどこまで落ち込むことになるのか、底が見えなくなってしまった点だと思います。雇用環境は、スペイン並みに悪化することになるでしょう。
しかも、ユーロ圏財務相会合のユンケル議長は、
「国際支援が主権の制限と雇用の喪失をもたらすことを覚悟するように」
と、怖いことを警告しています。ギリシャ側からしてみれば、「事前に言ってくれよ」という感じです。さらに、ユンケル議長は、今回のEUやIMFの支援がギリシャに不愉快な結果をもたらすと発言し、
「ギリシャの主権は大幅に制限されるだろう」
と、断言しています。
別に、政府が外国からお金を借りることを全否定するわけではありません。日本にしても、戦後は世界銀行からの借款により、東海道新幹線や東名高速道路を建設しました。
とはいえ、国内の供給能力を高めるための「投資」ではなく、ギリシャのように公務員給与や年金などの所得移転系(公務員給与は、一応、GDPにカウントされますが)の支出を賄うために、外国からお金を借り続けることは、やはり問題といわざるを得ません。公務員給与や年金をどれだけ政府が支払ったところで、国内の投資に回らなければ潜在GDP(本来の供給能力)は伸びませんし、国富も増えません。
結果、貿易赤字と貯蓄不足が常態化し、政府は不足する歳入を補うために外国からお金を借り続けなければならなくなり、最終的には現在のギリシャのように、
「主権が大幅に制限されるだろう」
に陥ってしまうわけです。
現在の日本は、もちろん経常収支黒字国ですのでギリシャとは全然違います。ところが、「政府の最終消費支出」がGDPに占める割合が大きくなり、いわゆる「大きな政府化」している点は、ギリシャに「一歩近づいて」いるのです。
【日本の政府最終消費支出対GDP比率、公的固定資本形成対GDP比率の推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Seihusisyutsu
出典:内閣府
上記の通り、日本は公共投資(公的固定資本形成)がGDPに占める割合が落ち続ける中、政府最終消費支出対GDP比率は大きくなり続けています。特に、橋本政権の緊縮財政以降、GDPが成長しなくなり、割合が増えていったわけです。すなわち、小さな政府を目指したはずの橋本政権以降、日本政府は大きな政府化していったのです。
「小さな政府を目指します」などと言って政府最終消費支出を減らすのであれば、まだ理解できるのです。何しろ、これは単に新自由主義のソリューションの一つで、アメリカなどで実際に行われましたので(結果は格差拡大でしたが)。
ところが、現実の日本は公共投資ばかりを減らしたわけで、大変、違和感を覚えます。無論、政府最終消費支出を削ると、国民に直接的に影響が出るため、選挙がある政治家は減らしにくいのでしょう。さらに、公共投資とは基本的に「これから支出先を決める」という話なので、削り易いという面があったのだと思います。
とはいえ、一言で言わせていただくと「安易」なのです。
日本経済の成長のための投資を疎かにし、選挙目当てで政府最終消費支出を大きくする。これこそが、冗談でも何でもなく、ギリシャへの道なのです。
とはいえ、現在の日本がギリシャの対極に立っているのは間違いありません(供給能力があまりまくっている)。方向的にギリシャに近づいているのは確かですが、まだまだ余裕で間に合います。早急に日本政府の政策を「投資と成長」の路線へと持っていく必要があると考えるわけです。
もはや何をやっても全く間に合わない方は、こちら。毎日新聞でこの数字とは・・・・。もう諦めましょう。
『全国世論調査:首相退陣「できるだけ早く」44%
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110704k0000m010100000c.html
毎日新聞は2、3両日、全国世論調査を実施した。菅直人首相が退陣の意向を表明しながら、退陣時期を明言していないことについて「明確にすべきだ」との回答が62%に達し、「明確にする必要はない」(30%)を大きく上回った。菅首相の退陣時期については「できるだけ早くやめるべきだ」が44%。「8月中にやめるべきだ」(27%)と合わせると、早期退陣を求める回答が7割を超え、退陣時期を先送りする首相の政治姿勢への批判が強まっている。
菅首相は退陣の条件として、(1)11年度第2次補正予算案(2)赤字国債を発行するための特例公債法案(3)再生可能エネルギー固定価格買い取り法案--の成立を挙げているが、具体的な退陣時期を示していない。「できるだけ長く続けてほしい」との回答が18%にとどまる一方、退陣時期を「明確にすべきだ」は民主党支持層でも52%に上り、支持政党なし層では63%に及んだ。
内閣支持率は19%で、6月の前回調査から5ポイント下落。不支持率は56%(前回比1ポイント減)でほぼ横ばいだった。支持率は菅内閣で過去最低だった今年2月の19%に並んだ。内閣支持率は東日本大震災後、5月に27%となるなど一時的に上昇していたが、「退陣間際」と指摘されていた震災前の水準に戻った。(後略)』
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