列島強靭化論―日本復活5カ年計画

株式会社三橋貴明事務所　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」

三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。（最新アップデート５月７日）こちらは後援会員専用のページになります。後援会員の皆様は、先日お送りしたユーザIDとパスワードをご用意の上、ご訪問ください。

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ

--------------

三橋貴明の新刊、続々登場！
　　

　日経ビジネスオンライン連載（http://business.nikkeibp.co.jp/?rt=nocnt ）第二回掲載中！。皆様、ご支援のほどお願いいたします。

第二回　『関東大震災からの復興は「国債と減税」が支えた　歴史に学ぶ、当たり前の「財源確保策」』

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110518/220028/

　京都大学教授　藤井聡先生の新著「列島強靭化論―日本復活5カ年計画」が発売になりました。

http://www.amazon.co.jp/dp/4166608096/

　本書は東日本大震災に見舞われ、かつ今後三十年以内に首都直下型地震、東海・東南海・南海j地震など、大規模な震災が発生する可能性が高い日本国家において、果たして「何をすれば良いのか？」を具体的に記されています。復興予算、財源、ＴＰＰ、電力、増税等について、専門家としてリアルな記述になっており、大変勉強になりました。

　著者ご本人様から、本書出版にあたりメッセージを頂戴いたしましたので、ご紹介致します。

----　藤井聡（著）『列島強靭化論　～日本復活5ヶ年計画～』（文春新書）-----
日本は今，「国家存亡の危機」に直面しています．その理由の一つはもちろん，損失額数十兆円と推計されている東日本大震災です．しかし我が国は，その何倍もの被害をもたらすことが危惧される「東海・南海・東南海地震」や「首都直下型地震」の危機にも直面しています．それらが３０年以内に発生する確率は，前者が５０～８７％，後者が７０％で，かつその確率は今回の大地震によって大きくなっているとも言われています．そしてあろうことか「富士山の噴火」の危機も迫って来ているのです───．

　これらは皆，何も空想でも絵空事でもなく，科学的な根拠のある事実です．

　筆者は，3月11日以降，日本がこうした国家存亡の危機を如何にすれば乗り越えられるかを考え続けてきました．本書はその内容を一般国民に向けてとりまとめたものです．

　この本書の骨子は，本年3月23日に開催された参議院予算委員会公聴会での，筆者の国会公述内容に基づいています．

　「公聴会」というのは，国会での決議の前に学識経験者等から意見を聴くための機会で，国会法にてその開催が定められています．当初この公聴会は，3月15日に予定されていました．

　しかし，かの3月11日，我が国は東日本大震災に見舞われてしまいました．筆者は11日，12日，13日と，ニュースで次々と流される未曾有の被害の数々を目の当たりして，ただ茫然とするばかりでした．そして，国会での審議は当面見送られ，公聴会も延期となりました．しかしその後，「3月23日」に開催するとの連絡が入って参りました．

　筆者はその時，今この国会で学識経験者に求められているのは，次年度の国家予算だけではなく，この「国難」を乗り越えるために必要な当面の予算枠組み全体の基礎となる「長期ビジョンの提示」なのではないかと思い至りました．無論，残された時間は10日しかなく，かつ，筆者にそれが可能かどうか心許なく感じましたが，逆に言えば，10日もあれば十分に可能ではないか，とも考えました．

　こうして筆者は，経済，産業，巨大災害，国土計画といった様々な（筆者がよく存じ上げている）専門家の皆さんと意見交換を重ねながら『日本復興計画～「東日本復活5年計画」と「列島強靭化10年計画」』を緊急提案として策定し，これを公述致しました．この計画は，東日本と日本経済を5年で復活させ，これからさらに訪れるであろう数々の巨大震災をも乗り越えうる「強靭さ」を10年で手に入れるためのものでした．

　その策定にあたって，筆者がその中心に据えたのが，
「強靭さ」（レジリエンス）
　いう考え方でした．これは要するに，「どんな衝撃があっても乗り越えられる性質」で，例えば「柳の木」の様な「しなやかさ」を意味します．

　今回の東日本大震災から立ち直るために必要なのは，大きな衝撃の後もまた元に回復するしなやかな回復力です．そして，数々の巨大地震に対して必要とされているのも，致命傷を受けず，再び「柳の木」の様に元通りになることができる，そんなしなやかな強靭さです．そんな強靭さを手に入れる「列島強靭化」が可能となるなら，我が国は永続的な繁栄を続け，日本国民は長らく安寧の内に暮らしていけるに違いない────これが，筆者が構想したヴィジョンです．

　国会の公聴会では，以上の「ヴィジョン」とその「道のり」を公述しましたが，それだけで日本がその方向に向けて歩み出すこととなるとは到底思えません．なぜなら，様々な職場や地域で一人一人の日本人が紡ぎ出す「実践」の集積によってはじめて，日本という国のかたちが変わっていくこととなるからです．

　こうした思いで，一人でも多くの日本人にそのヴィジョンを問うことを目途としてとりまとめたのが，本書「列島強靭化論」です．

　本書ではまず，今回の震災で激甚なる被害を受けた東日本を，さらにはその地に息づく「ふるさと」をどのように再生するのか，そして，この震災によって深手を負った深刻なデフレ不況下にある「日本経済」をどうやっての復活させるのかを論じました．

　さらには，そのための財源をどう確保するのかについても，財政と経済，金融，税政を見据えながら併せて論じました．

　それと同時に，今私たちが直面している数々の自然災害の危機がどれほど「巨大な被害」をもたらすのか，そしてどれほど「確からしい確率で起こるものなのか」を客観的に論じました．その上でそれらにどのように立ち向かうべきなのかを，一つ一つの街や村，あるいは，個々の会社のビジネスのあり方から，首都機能分散論を含めた「国土計画」のあり方に至るまで，一つずつ論じました．こうした諸事業を，短期集中的に推進してはじめて，我が国の「強靭化」が可能となるのです．

　─── 本書「列島強靭化論」は，この様に，経済や財政，国土計画といった諸問題を総合的に視野に納めながら「復興」「防災」を一挙に達成するためのヴィジョンと道のりをとりまとめたものです．一人でも多くの皆さんに本書にお目通し頂き，一人でも多くの方に，日本の生き残りをかけた数々の取り組みにご参画，ご支援いただくことを，そして，それを通して，一日も早い東日本の復活と，如何なる国難をも乗り越える「強靭さ」を我が国が確かに手に入れることを，心から祈念したいと思います．
---初出　文藝春秋「本の話」---

　藤井先生、ありがとうございました。

『スペイン：与党社会労働党が地方選で大敗－財政めぐる懸念再燃も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a8vrwsULEooA
　スペインの与党社会労働党は22日の地方選挙で約30年ぶりの大敗を喫した。地方での政権移譲をきっかけに同国の財政をめぐる懸念が再燃する恐れがある。　
　内務省によると、開票率99％の段階での得票率は、野党国民党が38％、社会労働党が28％。スペイン第２の都市バルセロナでは社会労働党が1979年以来初めて敗北した。
　地方での政権交代に伴い、新たに就任する当局者が前任者の報告以上の財政難を明らかにする可能性があり、スペインの財政赤字をめぐる懸念が再燃しかねない情勢だ。サパテロ首相は同国の財政赤字が抑制可能であり、ギリシアなどのような救済受け入れの事態を回避できると投資家の説得を目指しているものの、街頭での抗議行動が１週間前から続く中での今回の大敗で首相は一段と弱い立場に立たされそうだ。（後略）』

　先日の「ナショナリズムと社会保障」シリーズで書きましたように、ユーロ各国の国民はそれぞれドイツ国民、フランス国民、スペイン国民、ギリシャ国民という意識の下で生活しています。ところが、同一通貨を使っているために、他国の状況がまともに自国に影響してくるわけです。そのとき、もし各国国民が「ユーロ国民」というナショナリズムがあれば、それほど問題にはなりません。

　ところが、現実にはユーロ国民などというナショナリズムを持つ人は誰もいないため、他国の状況が最終的には「自国の政治」に影響してしまうわけです。

　スペインでは、与党社会労働党が地方選で大敗を喫しました。
「それは、スペイン自身の財政問題のためだろう」
　と言いたいと思いますし、それはそうなのですが、問題は現在のユーロの危機は互いに連動しあっているという点です。すなわち、ギリシャの危機が、アイルランドの問題を悪化させ、ポルトガルの危機が、スペインの状況を悪化させるというわけです。

　結果、互いが互いに悪影響を与えながら、各国の危機は深刻化していき、最終的には政治に影響してしまいます。そして、政治に影響が及ぶと、各国の政府はまともな対策が取れなくなってしまい、支援国側（ドイツ、欧州委員会など）との軋轢が高まってしまうというわけです。

　昨日、Ｓ＆Ｐがイタリアの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた結果、イタリア国債の金利が上昇しました。
　それを受け、ギリシャとアイルランドの国債金利までもが上昇してしまいます。ギリシャ国債の１０年物の利回りは、何と１７．０３％！　アイルランド国債は１０．８６％。イタリア国債は４．８１％。スペイン国債５．５１％。

　問題は、国債金利が高いこと（これも問題ですが）そのものではありません。特に、ギリシャ国債が顕著なのですが、「金利の急騰が止まらない」ことが問題なのです。しかも、昨日の急騰については、少なくとも原因はギリシャではなく、イタリアです（というか、Ｓ＆Ｐです）。

　ここまでお読み頂き、以下のルモンドの社説（再掲）をお読み頂くと、「ユーロ」や「グローバリズム」について、
「う、う～む・・・・」
　となってしまうと思います。

【ギリシア危機から脱グローバル化へ】
http://www.diplo.jp/articles10/1005-2.html

　ところで、国内で散々に「グローバリズム」が煽られ、その種のコンセプトを推進する政治家が政権の座に就くことが多かったにも係わらず、ご存知の通り日本はまるでグローバル化しませんでした。国債の９５％超が国内で消化され、かつ１００％日本円建てであるため、世界でほとんど唯一、格付け機関を無視できる国であり、ルモンド紙の社説にあるように、政府の財政について「完全に独自に」考えることができる国こそが、日本なのです。

　問題なのは、財政について独自に考えることができる環境下にありながら、おかしな政策（増税など）ばかりを思いつく政治家が政権の座に就いていることです。

　全然笑えませんが、「宝の持ち腐れ」とは、まさにこのことだと思います。

最後の一文にため息が出てしまわれた方は、

↓このリンクをクリックを！

人気ブログランキングへ

【三橋の新刊、続々登場！】

◆本ブログへのリンクは↓以下のバナーをご利用ください。