出口のない国々

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三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。（最新アップデート３月９日）

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【震災後の日本やＴＰＰについて、とことん語り合う】
～東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション～　開催決定！

日時：４月９日（土）　場所：東京渋谷
詳しくは、こちらを。http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　　

日経ビジネスオンライン連載第七回「年10兆円超、存分に復興資金を投じろ　「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」……“4K予算”はすべて廃止」掲載されました！

　小学館から４月１４日に発売になる「日本の大復活はここから始まる！」（http://www.amazon.co.jp/dp/4093881774/ ）いきなりａｍａｚｏｎで総合２９位になっていました。ありがとうございます。

　今回、東日本大震災で米軍の支援を受けた結果、「震災復興で米軍の協力が必要だから、ＴＰＰを推進する」などという動きが出てこないか懸念しています。実際、そのような話もチラホラと政権の方から聞こえてきています。

　民主党政権がＴＰＰを推進するのは別に構いませんが、復興の目処をつけた後に、スローガンじゃなくて情報をオープンにした上で、国民に広く議論を呼びかけなければなりません。それが民主主義というものです。まあ、先の「震災復興で米軍の･･･」とか言いだしそうな人たちは、初めから「結論ありき」のドミナントストーリー保有者ですので、「震災にかこつける」だけなのだと思いますが。

　当たり前ですが、アメリカが「震災復興に協力するのだから、ＴＰＰを」などと言い出すことは絶対にありません。と言うか、そんなことを想像するだけで、アメリカに失礼な話でございます。

　ところが、先の結論ありきの人々は、震災復興への米軍協力とＴＰＰを絡めようとするわけです。これは、現在も必死に現場で支援してくれている、同盟国の米軍をも侮辱する行為だと思うわけです。
　
　欧州の格下げが相次いでいます。相次ぎすぎて、何がなんだか分からなくなってきましたので、整理いたします。

『アイルランドを「ＢＢＢ＋」に格下げ、「Ａ－」から－Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aUrEy6GTjMgo
　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１日、アイルランドの信用格付けを１段階引き下げた。また、フィッチ・レーティングスはアイルランドの格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。同国の銀行救済のコストが最大で1000億ユーロ（約11兆8400億円）に達することが背景。（後略）』

『フィッチ：ポルトガル「ＢＢＢ－」に格下げ－今後ジャンク級に下げも
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aBY8yzXXTVGg
　格付け会社フィッチ・レーティングスは１日、ポルトガルの外貨建て・自国通貨建ての長期発行体デフォルト格付けを「ＢＢＢ－」とし、「Ａ－」から引き下げた。（後略）』

『ポルトガルとギリシャ格下げ、新救済枠組みで債務再編か－Ｓ＆
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ayMCxzgoOnV8
　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は29日、ポルトガルとギリシャの信用格付けを引き下げた。欧州連合（ＥＵ）が合意した将来の救済の新枠組みの下で、両国が最終的に債務再編に追い込まれるとの見方が理由。Ｓ＆Ｐは先週にポルトガルを格下げしたばかり。（後略）』

　アイルランドは、以前よりも厳格なストレステスト（健全性審査）を実施し、政府は国内の四銀行に対し総計２４０億ユーロの資本増強をするように命じました。すなわち、約２兆８０００億円を市場から（借入じゃなく）調達しろという話です。
　アイルランド政府は、
「ほれ！　完璧なストレステストを実施し、資本不足の銀行には改善要求をしたぞ。これで文句ないだろ。キリッ！」
　というつもりなのかもしれませんが、金融市場（と言うかＳ＆Ｐ）は、アイルランドの銀行が市場から資金を調達できるとは思っていないわけです。結局、アイルランド政府が追加の資金を銀行に投じざるを得ず、銀行の負担が「政府の負担」に置き換えられるだけと見込んでいるようでございます。結果、アイルランド「国債」の格付けを下げたと。

　ちなみに、Ｓ＆Ｐはアイルランドの格下げについて、
「格付け見通しは今のところステーブルだ。アイルランド中銀が銀行システムに必要な追加資本額を決定するために実施したストレステストへの当社の信頼を反映したものだ」
　とコメントしています。見通しを「ステーブル（安定的）」としてることについて、ある金融関係者は、
「安定的の見通しは、強い圧力にさらされてきたアイルランドにとっては良いことだ」
　などと言っていますが、格付け会社はステーブルやらネガティブやらの見込みすら、コロコロと変えるじゃん。しかも、変えたことについて、何の責任も取らないじゃん。
　という感じでございます。

　さて、最近わたくしが頻繁に使う図で、以下があります。

【１９８０年－０９年　日本の生産資産・有形非生産資産・株式・対外純資産の推移（単位：十億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#Kokufu2

　要は「国富」のグラフでございます。以前、国富のうち、有形非生産資産（土地、地下資源など）は国土の依存する話なので、実質的にはあまり変動しない（名目値は変わります）と書きました。

　ところが、現在のギリシャはこの有形非生産資産やら生産資産やらの国富が、減少する危機を迎えています。すなわち、「対外負債返済のために」国有地を売り飛ばすことを検討しているのです。いよいよ、追い詰められたという感じです。

　まあ、あのギリシャ国民が国有地売却を黙って見ているとも思えませんが。
　
　また、ポルトガルの方は、今年６月までに９０億ユーロ（約１兆円）の国債償還を控えており、ロールオーバー（借り換え）の見込みは立っていません。しかも、以前書いたように緊縮財政策が議会に否決され、ソクラテス首相が辞表を提出しました。現在のポルトガルには、いざというときにＩＭＦやＥＵに支援要請を出す政府すらないのです（まあ、ソクラテス政権が代行するとは思いますが）。

　予想通り、ポルトガルは５月から６月にかけ、総選挙を予定しています。ここで、アイルランド同様に緊縮財政を国民が拒否すると、支援要請すらできずにデフォルト（債務不履行）しかねないのです。
　
　明日は「嘘だろっ！」という話。

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