緊縮財政と暴動 in ギリシャ

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詳しくは、こちらを。http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

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　ａｍａｚｏｎの在庫も戻ったようで、一安心でございます。

　中野剛志氏が出ている、週刊朝日の動画です。（週刊朝日　談）
http://www.wa-dan.com/ustarc/2011/02/2011225.php?1
　週刊朝日が最近、路線が変わってきた理由が何となく分かりました。

　ギリシャが、いよいよ「デフォルト（債務不履行）」という形の破綻を迎えようとしています。

『Ｓ＆Ｐ：ユーロ圏に一段の格下げの恐れ－ギリシャ債務不履行あり得る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aM5Bs_8IJPSs
　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の欧州ソブリン格付け担当マネジングディレクター、モリッツ・クレーマー氏は、ユーロ圏の一部の国は信用格付けのさらなる引き下げの可能性があるとの見方を示した。またギリシャはデフォルト（債務不履行）に陥る「可能性がある」と指摘した。（中略）
　　さらにギリシャ国債について、デフォルトに陥る「可能性はある」とし、デフォルトになった場合に投資家が回収できるのは価値全体の30－50％となるとの見方を示した。』
　
　格付け機関がソブリン債の格下げをすると、金利が上がり、政府の資金調達に難をきたし、それを受けて格付け機関が格下げすると・・・・。
　将来、格付け機関が存在しない地球上に済む人々は、
「二十一世紀初頭の地球人は、何であんなバカな仕組み（格付け）を考え付いたんだろう」
　などと呆れ返った目で歴史を振り返るに違いありません。

　そもそも、ソブリン債の問題もそうですが、格付け機関は「自らが格付けをする企業」から料金をもらっているわけです。異様なビジネスモデルとしか言いようがありません。

　サブプライム債の格付け問題でアメリカ政府に呼び出し食らった格付け機関の担当は、
「格付けする企業から金をもらっているのだから、悪い格付けなどできない。そんなことをしたら、競合他社に顧客を奪われてしまう」
　と、まことに正直に格付けのインチキ振りを証言していました。

　結局、格付けとは一種の「占い」ですから、誰も信じなければ消滅するだけです。ギリシャなどの対外負債が大きい国は、占いの影響で予想が現実化してしまうので、怖いのですが。

『ギリシャ債保有者は50％損失、10年の返済遅延に直面も－投資家予想
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ax_IVLnJDsRI
　ギリシャは債務負担を軽減するために一連の再編を実施し、約50％の債務減免と５－10年の期間延長を債権保有者に強いると、投資家らは予想している。
　ヘッジファンド、ＬＮＧキャピタルの最高投資責任者（ＣＩＯ）ルイ・ガルグール氏は、「一度の期間延長だけでは不十分で、さらに再編が必要になるだろう」と述べた。ユーロマネー・ボンド・インベスター・コングレスの会議で語った。同氏は債務減免の幅を50％と見込んでいる。
　会議に出席した約400人の大半は、欧州の一国が今後２、３年内に債務を再編すると予想した。ＣＭＡによると、ギリシャ国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップはギリシャが５年以内にデフォルトする可能性58％を織り込み、回収率40％を予想する水準。（後略）』

　う～む・・・・。５０％の債務減免とは、アフリカ諸国並みのデフォルトになりますね。ギリシャ債を購入していたのは、主に欧州の大国（ドイツ、イギリス、フランス）の銀行ですが、本当にギリシャがデフォルトした場合、数兆円単位の評価損になりそうです。

　ところで、最近の国内マスコミではとんとギリシャの状況が報道されなくなりましたが、別にギリシャ国内が安定しているわけでも何でもありません。むしろ、話は逆です。
　失業率が高まる中、パパンドレウ政権が緊縮財政を強行しようとして、国内が暴動状態になっているのです。

『ギリシャの失業率：昨年12月は14.8％、過去最悪－国家統計局
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aOwi_eG1zWi8
　ギリシャの失業率は昨年12月に14.8％に達し、過去最悪を更新した。前月の13.9％から上昇した。失業率の悪化は６カ月連続（後略）』

『ギリシャで大規模デモ、緊縮財政に反対警官隊と衝突
http://www.afpbb.com/article/politics/2787143/6860375
　財政危機に陥っているギリシャで23日、パパンドレウ政権の緊縮政策に反対する全国規模の24時間ストライキが今年初めて行われ、一部で参加者と警官隊が激しく衝突した。
　警察発表によると首都アテネ（Athens）、テッサロニキ（Thessaloniki）、ピレウス（Piraeus）などで少なくとも3万6000人が参加。アテネ中心部の国会議事堂前にあるシンタグマ広場（Syntagma Square）では、覆面の若者たちが機動隊に石や火炎瓶を投げつけ、これに機動隊が応酬し発射した催涙ガスであたり一帯が覆われた。（後略）』

　日本ではリビアなど中東諸国ばかりが取り上げられますが、ギリシャにしてもデモ隊と警官隊がぶつかり合い、火炎瓶や催涙ガスを応酬し合っているわけでございます。しかも、ギリシャの場合は、別に独裁政権云々ではなく、
「民主主義国家において、国民が緊縮財政に反対し、騒乱になっている」
　というわけでございます。

　デフレ下で緊縮財政をやられた日には、ただでさえ高い失業率が上昇し、国民は悲惨なことになります。ギリシャ国民はそれが分かっているからこそ、火炎瓶を投げているわけです。

　何で、これほど「教訓的な話」を、日本のマスコミは報道しないのでしょうか。デフレの国や失業率が高まっている国で緊縮財政をやると、国民が辛酸を舐めることになりますので、ギリシャは日本の消費税問題に対する、一種のケーススタディになり得ます。

　こんな重要かつ教訓的な事例を、なぜ日本のマスコミは報道しないのでしょう。

　あ、だからか・・・。

そりゃあ「だから」だろ、と思われた方は、

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