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またまた、昨日のＵＵ数（ユニークユーザ数）、４万５千人に近づきましたっ！ 旗日明けということもあるのでしょうが、ご訪問ありがとうございます。
ＩＭＦ及びＥＵに緊急支援を要請したアイルランドの交渉が、大詰めを迎えつつあります。何の交渉かといえば、もちろん「緊縮財政のコミットメント」になります。
『アイルランド４カ年計画：歳出20％削減や増税盛り込む
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aMSEHBJsY7ww
アイルランド政府は、向こう４年間で歳出を約20％減らし、増税を実施する方針を明らかにした。欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による救済をめぐる交渉は大詰めを迎えている。
アイルランドは福祉予算を28億ユーロ（約3120億円）削減し、19億ユーロ相当の所得税増税を実施する。これらを含めた措置により、財政赤字を2014年末までに国内総生産（ＧＤＰ）の３％に圧縮する計画だ。今年の財政赤字は同12％、銀行救済コストを含めたベースでは32％と見込まれている。
カウエン首相はＥＵとＩＭＦからの支援について詳細を詰めつつある。支援の規模は850億ユーロ（約９兆5000億円）前後と見込まれている。
ブロクサム・ストックブローカーズ（ダブリン）のチーフエコノミスト、アラン・マッケード氏は「この計画は遂行しなければならない。少なくとも、今後進もうとしているロードマップ（工程表）のようなものを示す必要がある」と指摘した。
政府は24日に発表した報告書で、「払える層に最も多く払ってもらうが、聖域は設けない」とし、「これらの措置を先送りすれば、将来それを負う人々に重い負担を残すことになる」と説明した。 （後略）』
予め「大前提」を頭に入れておいて欲しいのですが、問題になっているアイルランドの負債（政府、民間）は対外負債です。
対外負債の返済不能に陥った場合、記事中にもあり、朝日新聞が大好きな、
「これらの措置を先送りすれば、将来それを負う人々に重い負担を残すことになる」
が正しいことになります。
何しろ、現在のアイルランド国民が対外負債の返済を先送りすると、「将来のアイルランド国民」が外国人に返済しなければならないのです。
とはいえ、日本の場合は違います。
将来、例えばインフレ率高騰もしくは経済のバブル化が進み、政府が国債を償還しようとしたとき（この場合は全く適切なソリューション）、返済してもらうのは日本の金融機関なのです。返済してもらった日本の金融機関は、そのお金を国内の民間投資に回すでしょう。
インフレ率高騰、もしくはバブル化が進んでいる場合、金融機関の投資先には事欠かないでしょうから、別に国債何ぞで低利回りな運用をする必要はないわけです。また、インフレ率が高まっている、すなわち「需要＞供給」の状況で、政府までもが支出（＝需要）を増やすと、状況が悪化します。インフレ期には、政府は「小さな政府」を目指し、余った税収で「国家のバランスシート」を縮小させる（国債の償還）のが正しいわけです。
延々と経常収支の黒字（＝貯蓄過剰）が続き、世界最大の対外純資産国（要は金持ち）の日本の場合、国債発行残高は、単なる需要と物価と金利の調整弁に過ぎません。しかし、アイルランドは違います。
ちなみに、混乱している方が多いので整理しておきますが、対外負債（外貨建て）には「政府の対外負債」と「民間の対外負債」があります。どちらの対外負債でも、デフォルト（債務不履行）になると大問題です。ＩＭＦ様がやってきます。
なぜ「民間の対外負債のデフォルト（韓国、アイスランドがそうでした）」でＩＭＦなのかといえば、民間がデフォルトするほど「政府に対応能力がない」ということになってしまうためです。
単純化して話しますと、国内銀行が対外負債（外貨建て）のデフォルトに陥りそうになった場合、例えば政府が国債で外貨を調達し、支援することなどができるわけです。あるいは通貨が暴落し、外貨建て債務の実質的な負担が巨額化しようとした際には、政府が外貨準備で自国通貨を下支えすれば問題ないのです。
とはいえ、政府の対応能力やＧＤＰに比して対外負債があまりにも巨額になると（韓国、アイスランド、アイルランドがそうでした）、結局のところ「国家」としてどうにもならない状況に追い込まれてしまいます。
というわけで、別に政府がデフォルトしなくても、民間が対外負債（外貨建て）のデフォルトに追い込まれれば、ＩＭＦ緊急支援に突っ込まざるを得ないのです。まあ、アイルランドの場合は「ユーロ建て」の対外負債ですが。
上記の話は、世界最大の対外純資産国である日本にとって「最も縁遠い話」ということになります。未だに「日本がＩＭＦ管理に～」とか頭の悪いことを言っている人がいますが、あれは何なんでしょう？ 確信犯？ それとも本当に頭が悪いだけなのでしょうか？
さて、アイルランドは「対外負債の問題」により、ＩＭＦやＥＵのお世話になることになりました。結果、ガチガチの緊縮財政により、国民からユーロを搾り取り、対外負債の返済に充当させられようとしています。
問題は二つあります。
一つ目は、アイルランドがユーロにとどまる限り、かつての韓国などが享受した「為替下落ボーナス」による輸出競争力向上がありえないこと。輸出競争力が回復しなければ、経常収支は赤字のままで、
「国民から搾り取っても、搾り取っても、対外純負債が増えていく」
という、厳しい状況に陥ります。
二つ目は、そもそも９８年当時とは違い、現在の世界では「外需」が順調に拡大しているわけでも何でもないこと。肝心要のアメリカがあの有様ですから、アイルランドの景気回復は９８年の韓国よりは不利です。
改めて言うまでもありませんが、バブル崩壊後のデフレ環境下で、緊縮財政をして経済成長するはずがありません。ちなみに、アイルランド政府は向こう四年間の経済成長率について平均２．７％と見通していますが、正直、夢物語でしょう。何しろ、緊縮財政の中には付加価値税（消費税みたいなもの）のアップも盛り込まれているのです。
付加価値税で個人消費を冷やし、バブル崩壊で民間住宅が凍りつき、政府支出を削減し、さらにユーロ加盟国で通貨安ボーナスもないため純輸出も拡大しない。一体、何の支出項目（GDPの）で成長するんだ、という話になります。
国民の未来のためにも、アイルランドは現時点でユーロを離脱するべきです。
このままユーロに加盟し続けることこそが、アイルランドにとっては、
「将来それを負う人々に重い負担を残すことになる」
そのままだと思うのです。
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