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日経ＢＯの連載、人気沸騰のおかげで全六回から全八回に延長になりました。応援ありがとうございます。
最新である第三回は↓こちら。
【「国の借金」意味分かって使ってる？ 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100816/215789/?bvr
昨晩、夢の中にフー・タートゥンが出現し、自分（ススム）に対して、
「このイレブン風情が！」
と吐き捨てたため、
「そ、それはコー○ギ●ス！」
と突っ込んだところで目が覚めました。何か、混ざっていたようです。
と、久しぶりに意味不明な文章で始めてみました、「新世紀のビッグブラザーへ」の世界における日本の呼称は第三地域です。
『米経済は再び収縮、失業率10％超に－エコノミストのローゼンバーグ氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aNjOxfu7Z8Fw
資産運用会社グラスキン・シェフ・アンド・アソシエーツ（トロント）のチーフエコノミスト、デービッド・ローゼンバーグ氏は米経済について、再び収縮してリセッション（景気後退）が完全に終息していない現状を反映しており、失業率は今後10％を超えるとの見通しを示した。
ローゼンバーグ氏は20日、ブルームバーグラジオの番組「ザ・ヘイズ・アドバンテージ」に出演し、最近の経済指標について、４－６月期の成長率は「下方修正されることになろう。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の予測も引き下げられた」と語った。
同氏は、30年物米国債の利回りが「２－2.5％」に低下すると予想。失業率は「『10％を若干上回る水準』というこれまでの天井を突き抜ける」との見方を示した。
労働省の統計によると、失業率は昨年10月に10.1％と、26年ぶりの高水準を記録した。ローゼンバーグ氏は翌11月、12％に達する可能性があるとの予想を示した。 』
最近のアメリカ経済について「二番底」という言葉がよく聞かれますが、わたくしは、
「そもそも本当に一番底が終わっていたのだろか？」
という疑問を持ち続けています。
理由は、アメリカの各経済主体の負債残高を見ると、政府（連邦政府と地方政府）以外は明確に回復していないためです。
【アメリカのセクター別重要金融負債推移（単位：十億ドル） 2007年-2010年Q1 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_29.html#USDEPT2
辛うじて、2010年第1四半期に企業の負債残高だけは少し戻しましたが、第２四半期の実質GDP成長率が下方修正されるとなると、直近のデータは微妙でしょう。まあ、アメリカの場合、それ以前に「世界最大の需要項目」である個人消費の裏づけである、家計の負債が減り続けている時点でｇｄｇｄなわけです。
ちょっと面白いデータ。
アメリカと日本の負債（最新データ）について、どの経済主体がどの程度の割合を占めているか比較してみました。（上の図は「重要金融負債」だけなので、若干違います）
アメリカ
統計上の不突合 4.9%
家計・ＮＰＯ 10.4%
非金融法人企業 28.4%
金融機関 47.1%
地方政府 2.2%
連邦政府 7.0%
日本
家計の負債 7.02%
非金融法人企業 22.24%
金融機関 51.56%
民間非営利団体 0.36%
政府 18.82%
アメリカの政府の負債は、連邦・地方分を合わせると、9.2%を占めているわけです。それに対し、日本は18.82%。
但し、別に日本政府にしても当初からこれだけ負債全体に占める割合が大きかったわけではありません。バブル崩壊時の日本政府の負債が全体に占める割合は、7.73%でした。そこから次第に政府負債のシェアが高まり、今や20%近くにまで達してしまったわけです。
ちなみに、先にも書いたようにアメリカ政府の負債が全体に占める割合は9.2%。そして、日本政府の負債が全体に占める割合が9%台だったのは、まさしく1996年なのです。すなわち、橋本政権が発足した年で、日本のデフレを本格化させた97年の緊縮財政開始の前夜というわけです。
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