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昨日は、八代市及び熊本市の講演にお越し頂きまして、まことにありがとうございました。(熊本市、なぜあれほど集まったのでしょうか・・・。集客のコツを知りたいです)
現在、山鹿市の旅館から本ブログを書いています。
『ユーロ続落、一時1ユーロ=1.2338ドル-リーマン破たん以来の安値
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aw5TzxmJLFYQ
週明け17日の外為市場でユーロは続落、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破たん以来の安値を付けた。欧州各国の財政赤字削減への努力が経済成長を損なう恐れがあり、ユーロ圏が分裂に向かっている可能性があるとの懸念が材料。ユーロは一時、1ユーロ=1.2338ドルと、2008年10月以来の安値を記録。東京時間午前5時51分現在は、同1.2342ドル。対円では113円86銭。先週末は114円38銭だった。 』
日本のマスコミ以外の誰もが予想したとおり、ユーロが続落しています。ついに、リーマンショック以降の最安値を更新してしまいました。
しかし、ブルームバーグの記事で「ユーロ圏が分裂に向かっている可能性がある」と書かれると、ちょっとショッキングですね。来るところまで来た、という感じです。
ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの「破綻国側」の問題点は、むしろユーロに留まっていた方が、今後の回復は「遅くなる」ということが明らかになりつつある点です。なぜなら、ギリシャなどのPIIGS諸国がユーロにとどまり続ける限り、97年のアジア通貨危機後の東南アジアや韓国では発生した「為替暴落ボーナス」が発生しないためになります。
この点について、廣宮氏がMPJ
で非常に端的に表現していました。すなわち「敗者復活」です。該当部分を引用させて頂きます。
『(前略)ところで、ギリシャの危機は今回の大胆な措置でとりあえずの沈静化を見ました。しかし、ギリシャには日本と違う根本的な問題が残っています。それはユーロ圏にとどまり続けているということです。
ユーロ圏にとどまる限り、「為替相場の下落により輸出が有利になる」という、経済の調子が悪くなった場合の「敗者復活」の仕組みが有効に働きません。ギリシャはそれがゆえに、ユーロから離脱しないかぎり、本当に財政再建をする必要があります。
ここで、政府収支、民間収支、対外収支の間には「政府収支+民間収支=対外収支(≒経常収支)」の関係がありますが、ギリシャは対外収支が大幅に赤字です。
この対外収支が赤字というのは、端的には「外国からおカネを借りている状態」「その借りたカネでものを買っている状態(輸入超過)」ということになります。
ここで、同じく対外収支が大幅に赤字のアメリカとの違いについて考えて見ましょう。「アメリカ:外国からおカネを借りているが、基本的にいくらでも発行できる自国通貨建て」「ギリシャ:外国からおカネを借りており、しかも、それは純粋な自国通貨とは言えず、いくらでも発行するというわけにはいかない共通通貨建て」ということになります。
それゆえに、ギリシャはユーロ諸国の中銀からの金融支援(融資)が必要なのです。アメリカは、対外収支の赤字(=政府+民間の収支の合計が赤字であること)を、極端に言えば、通貨発行によってファイナンス(資金調達)し続けることができてしまうので、赤字を続けられているわけです。これは極端なインフレにならない限りにおいて継続可能です。ここがアメリカとギリシャの決定的な違いです。 (後略)』
朝日新聞は、国債発行などの政府の負債について、 十把一絡げに、
「将来世代に借金のツケを先送り!」
などと批判することが好きですが、ご存じ対内負債がほとんどの日本政府については、この批判は的外れになります。なぜなら、将来世代の日本国民から増税して政府が負債を返済したところで、返済を受けるのもまた将来世代の日本国民になってしまうためです。将来のある時点で、景気が良くなり、インフレ率が高まり、税収が増えいていた場合には、別にサッチャー時代のイギリスみたいに国債を償還しても構わないと思いますが、対内負債である限り「将来世代の国民から税金を取り、将来世代の国民に払う」という構図は変わらないのです。
それに対し、ギリシャは本当に「将来世代に借金のツケを先送り!」になってしまいます。
ギリシャ政府は外国人からユーロ建てでお金を借り、それを「過去」のギリシャ国民に年金や公務員給与として支払ってきました。しかも、ギリシャはユーロ紙幣を発行することができず、「インフレで逃げる」という手段も使えません。過去のギリシャ国民の借金を「現在」の国民が痛みと共に返済する必要があるわけです。
ギリシャ政府が負債を返済する方法は、以下の三つになります。
1.海外からユーロを借りて、ユーロ建て負債を返済する(ロールオーバー)
2.経常収支を黒字化し、対外純負債を減らす(経常収支の黒字は対外資産増。経常収支の赤字は対外負債増)
3.緊縮財政(増税と政府の支出削減)を実施し、ユーロを返済する。要は節約。
1については、そもそもそれが不可能になりつつあるため、IMFやドイツが当座のユーロを融資しなければならないわけです。そして、2については、ユーロに留まっている限り、為替下落によるボーナスを受けられず、なかなか簡単にはいきません。少なくとも、アジア通貨危機後の韓国や東南アジアより困難を伴うことは間違いないのです。
というわけで、3しかないわけですが、現在のように不況が深刻化している中で緊縮財政を強行すると、百パーセントに近い確率で不況は悪化します。それ以前に、ギリシャ人たちの様子を見ている限り、この3の路線を進むことすら容易ではないわけです。
結局、ギリシャが立ち直るための最も適切なソリューションは、「ユーロ離脱→新通貨暴落→政府のデフォルト→IMF管理→通貨下落ボーナスで経常収支を黒字化」という道だと思うわけです。とはいえ、何度も書いていますが、一か国でも離脱した時点で、長年の欧州合衆国の夢は消滅します。
とはいえ、先日も書きましたが、すでに「支援国側」にも政治的リスクが浮上してきており、ユーロを現状のままで維持することのリスクとコストが高まってきています。
ユーロの黄昏が、本格的に始まろうとしています。
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