子ども手当の「狙い」

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　昨日は日曜日にも関わらず、アスコムイベントにお越し頂いた皆さま、ありがとうございました。いやあ、盛り上がりましたね。

本日のスケジュール（in熊本）

◇13:30～15:00 長崎書店（上通り）３F トークショー＆サイン会 (13:00 開場）（トークは60分程度）
http://nagasakishoten.otemo-yan.net/
　※定員80名（先着）とのことです。
◇16:00～16:30　辛島公園にて街頭演説　
◇18:30～20:00　熊本県立劇場大会議室にて講演会（90分）（18：15開場・駐車場完備）　
　※入場無料です。
◇21:00（頃）～　下通りダイエーそば、天王（てんおう）にて親睦会（定員50名・事前予約要）
　ご参加希望・お問い合わせ：　tmkumamoto@live.jp

　いつもは経済中心（ストックとフロー）で論評していますが、本日はバリバリの「政治」面から見た「子ども手当」。

　チャンネル桜で、以下の番組が放映されました（Youtubeやニコ動に載りましたら、追記いたします。）
http://www.ch-sakura.jp/topix/488.html
◇日本よ、今...闘論！倒論！討論！2010　３月１３日（土）　【反民主党救国戦線は可能か？】
　◆司会進行
　　水島総（日本文化チャンネル桜代表）
　◆パネリスト（50音順・敬称略）　　※ 3/12 修正
　　西村眞悟（前衆議院議員）
　　藤井厳喜（国際問題アナリスト）
　　三橋貴明（経済評論家・作家）
　　三宅博（前大阪府八尾市議会議員）
　　三輪和雄（「正論の会」代表・「日本世論の会」会長）

　この「反民主党救国戦線は可能か？」の中で、わたくしが「子ども手当」について取り上げた部分があります。（結構、そのあと広がりました）
　何のことかといえば、子ども手当とは「景気対策」にも「少子化対策」にも「見えない」という点です。

　すなわち、民主党の子ども手当には「子供は社会で育てるもの。あるいは国家で育てるもの」という発想が見え隠れしていて、率直に言って不気味極まりない、という話です。この「子供を国家で育てる」というのは、まさしくかつてのソ連のような共産主義国家的な発想そのものなのです。

　実際、ソ連はレーニン時代に家族解体に乗り出しました。この「家族解体」という思想の元祖は、実はレーニンですらなく、共産主義思想の生みの親であるマルクスやエンゲルスにより生み出されたものですから、年季が入っています。

　今回の民主党の子ども手当ですが、「扶養控除・配偶者控除の廃止（家族の税制メリット消滅）」「子供を育てる際の、国家関与強化」など、このソ連式家族解体の匂いがたちこめて、怖気が込み上げてきます。

　おまけに民主党は夫婦別姓や戸籍制度廃止など、家族解体に向けた様々な施策をパラレルで進めていますので、冗談抜きに１９３０年代のソ連を目指しているとしか思えないわけです。
　実際、一部の左翼系（ガチガチの売国左翼系）学者が、子ども手当について「子供を国家が育てるシステムにするための第一歩だ」などという発言をしているそうです（八木先生情報）。

　国家が子供を育てるなど、とんでもない話です（ヒットラーユーゲントですか・・・）
　子供とは、親が育てるものです。そして、わたくし達の子供たちが、将来、自分の子供を育てるのです。

　ところで、ソ連による家族解体は、物の見事に失敗いたしました。なぜならば、離婚を推奨し、子供を親から切り離し、家族の絆を切り離した結果、少年たちが愚連隊化してしまい、その後、少子化が一気に進んでしまったのです。（この時代のソ連こそが、ジョージ・オーウェルの「１９８４年」のモデルなのです。）

　人口が減ると、共産主義の「兵士」が増えないということになりますので、
「あ、こりゃあ、困ったな」
　となり、ソ連は慌てて「家族の絆こそ最も尊い」と、方針を転換しました。プラウダが、いきなり結婚や家族の尊さを謳い始め、離婚が蔑まれるようになりました。

　ソ連は「共産独裁国家」であったからこそ、家族解体やら家族の絆重視やらに、方針をクルクル変えることができました。日本で「民主的手続き」の下で家族解体が進んでしまった場合、取り返しがつかないことになる可能性があります。断固として、民主党路線（と言うか、はっきり言えば民主党事務局にいる社会主義協会の連中の路線）を阻止しなければなりません。

　しかも、民主党の子ども手当は、以下の通り「外国人の子供（在日に限らない）」までをも対象とする、無茶苦茶なものなのです。

『子ども手当法案、衆院厚労委で可決
http://news24.jp/articles/2010/03/12/04155224.html
　衆議院厚生労働委員会で１２日、自民党は鳩山政権の目玉政策「子ども手当」法案について、「支給対象となる在日外国人の子供のデータがないのは問題だ」などと厳しく追及した。しかし、法案は１２日午後、民主党など与党と公明党の賛成多数により可決された。１６日に衆議院を通過し、参議院に送られる見通し。
　自民党・菅原一秀議員「（支給は）日本国籍だけを持つ方に制限する考えはないのか？」
　長妻昭厚労相「平成２３年度の制度設計の中で検討する課題であると考えている」
　自民党・大村秀章議員「基本となる議論の基礎となるデータをなぜ示さないのか？そんなデータがないけれど、この後、強行採決をするから、知ったこっちゃないということですか」
　長妻厚労相「実態把握のデータのメドですが、平成２３年度設計を作る過程で、そういうデータも参考にしていく」
　「子ども手当」法案では、来年度、子供一人当たり月額１万３０００円を各家庭に支給するとしている。法案は当初、昼ごろに採決される予定だったが、自民党の抵抗により大幅に遅れた。採決では、自民党の議員が委員長席に詰め寄る場面もあった。』