戦略とメソッド（手法）

三橋貴明事務所。お仕事のご依頼はこちらから　

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　「テレビ政治」の内幕（PHP研究所）　三橋貴明・八木秀次対談本　発売開始！
http://www.amazon.co.jp/dp/4569777104/
　「新世紀のビッグブラザーへ」以来の、久々の「政治本」でございます。

　来週日曜日（３月１４日）の熊本における予定がほぼ確定しました。

13:30～15:00 長崎書店３F トークショー＆サイン会 (13:00 開場）上通りアーケード内

　　　　　　　　　（トークは60分程度）

16:00～16:30　辛島公園にて街頭演説

18:30～20:00　熊本県立劇場大会議室にて講演会（90分）

21:00～　　　　下通り商店街　居酒屋で親睦会

　う・・・・。物凄く濃い・・・・・。だいたい３時間喋る（親睦会除く）ことになるわけですね。がんばります。

　※お問合せ先等は、明日以降、掲載することに致します。

　先日のラジオ日経の番組で、　深野さんと、以下のような会話を交わしました。
（http://market.radionikkei.jp/mm/ ←右側にある「今すぐ聴く！オンデマンド　話題の著者に訊く～三橋貴明氏（2010.2.24放送分）」からダウンロードできます。）

深「民主党は確かに戦略が皆無で、問題ですが、ミクロレベルの政策ではどうでしょうか？」
三「ミクロレベルとは、本来はしっかりしたマクロレベルの戦略があり、そこからブレイクダウンして決まるものです。戦略がない中でミクロレベルの政策を打とうとするから、みんな言っていることがバラバラになっちゃうわけですね」
深「そりゃあ、そうですね」

『「今後１年以上は財政出動を維持」　菅財務相
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100305/mca1003050501003-n1.htm
　菅直人副総理・財務相は４日の参院予算委員会で、「財政出動を少なくとも１年か何年かは維持していく」と述べた。今後１年以上は、金融危機以降の異常な財政政策から脱却する「出口戦略」よりも、景気刺激を優先する考えを示した。
　菅財務相は「最終的には対ＧＤＰ（国内総生産）比の債務残高の安定化を（財政健全化の）目標にすべきだ」としながらも、税収の落ち込みの中で、「全体のパイを大きくするために、国民の理解を得て、財政出動を少なくとも１年か何年かは維持していく」と発言。円高・デフレ不況の中、当面は景気の下支えを優先する方針を示した。（後略）』

　おお・・・。マニフェストや鳩山発言との整合性は置いておけば、何てまともなことを・・・・。

「最終的には対ＧＤＰ（国内総生産）比の債務残高の安定化を（財政健全化の）目標にすべきだ」
　などと発言したのは、麻生前総理を除けば、菅が始めてのような気が致します。

　緊縮財政至上主義の財務省やらマスコミがどのように動くかは気がかりですが、とりあえずこの種のまともな発言を財務相がしたことは、評価するべきだと思います。

　問題は、マクロな戦略やミクロな政策、それにメソッド（手法）までも含めて、民主党の閣僚が相変わらず各人が好き勝手なことを言っており、結局のところ整合性が取れそうにないという点です。菅本人にしても↓こうなんですから。

『予算案で菅財務相、公共事業依存からの脱却強調　参院予算委
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100305/mca1003051259023-n1.htm
　参院予算委員会は５日午前、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して平成２２年度予算案に関する一般質疑を行った。菅直人副総理・財務相は予算案について「従来の予算が公共事業に依存して景気対策にあたっていたのを『国民生活が第一』の理念で大きく組み替えた」と述べ、自公政権時代の予算との違いを強調した。（後略）』

　・・・・・・・・・・って、おいっ！
　戦略がまともな方向に近づいてきたのに、なぜメソッド（手法）を縛る・・・・・。
「対ＧＤＰ（国内総生産）比の債務残高の安定化を（財政健全化の）目標にする」
　と戦略目標を定めたのなら、とりあえずミクロレベルの政策やメソッドは、ゼロベースで考えればいいでしょうに・・・・。
　しかも、公共事業ならばＧＤＰの「公的資本形成」の拡大と波及を狙う、と、数値ベースの目標がはっきりしますが、「国民の生活が第一」では、GDPのどの支出項目を拡大するのか、さっぱり分かりません。

　チャンネル桜の番組で、藤井厳喜氏が散々仰っていますが、日本のGDPの六割を占める個人消費は、従属項目です。無論、個人消費は何しろ規模が大きいので、この支出項目を拡大することを目標にするのは正しいのですが、メソッドは考えなければなりません。
　何を言いたいかといえば、エコカー減税やエコポイントのように「政府の支出と消費がパッケージ」な政策はともかく、減税や子ども手当では、お金が銀行預金のまま眠りにつく可能性が高いということです。減税にせよ子ども手当にせよ、政府から家計へお金が移動するだけで、それのみではＧＤＰに一円の影響も与えないのです。（国家のバランスシート↓上で、政府の資産から家計の資産へと、お金が移動するだけ）

【日本国家のバランスシート　2009年9月末速報値・6月末確定値（単位：兆円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_26.html#JPBS0909

「対ＧＤＰ（国内総生産）比の債務残高の安定化を」
　という目標である以上、公的固定資本形成（公共投資）でも個人消費でも何でも構いませんが、とりあえずは「名目ＧＤＰの成長」が必要でしょう。そのためにはGDPの支出項目間のお金のフロー（流れ）を加速させる必要があります。
　「この支出項目はダメ。この支出項目はOK」
　などと、変な選り好みを言っている場合ではないわけです。

　現在、公共投資が1996年比で半分になり、1980年の水準をも下回ってしまった結果、日本中のインフラがガタガタになっています。具体的には、日本国内に通行止めになった橋が１２１基あり、大型自動車通行止めの橋が６８０基あります。
　橋の寿命は建築後約五十年（鋼材やコンクリートの劣化のため）ですが、日本の橋の多くは高度成長期に造られ、そろそろ寿命を迎えるものが多くなっています。２０１６年時点で、建築後五十年を超える大型（十五メートル以上）の橋は、３万基を突破します。
　わずか６年後に、３万の橋の「向こう側にいけない」状況になりかねないのです。事実上、日本が分断されてしまいます。
　もちろん、自治体側は手をこまねいているわけではないですが、あまりにも公共投資の予算が絞られ、メンテナンスを前提とした点検すらできない状況に陥っています。

「公共投資はイコール悪！」
「コンクリートから人へ！」
「国民生活が第一！」
　この種の「政治的なスローガン」など、どうでもいいのです。国民生活が第一と言うならば、寿命を迎えつつある日本国内のインフラのメンテナンスに、予算を割り当てるべきでしょう。

　現在の日本は、昨日も書いたように「需要不足」です（こんだけ政府支出を切り詰めては、当たり前）。国民のインフラストラクチャーのメンテナンスという公共事業により、国内の需要不足を補う。インフラ企業の業績が回復し、労働者の給与水準が上がり、国内の個人消費に波及する。

　この考え方に、果たして何パーセントの国民が反対するというのでしょうか。

いや、絶対に日本のマスコミは反対するよ・・・・と思ってしまった方は、

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