三橋貴明事務所。 お仕事のご依頼はこちらから
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「テレビ政治」の内幕 （PHP研究所） 三橋貴明・八木秀次対談本 発売開始！
http://www.amazon.co.jp/dp/4569777104/
「新世紀のビッグブラザーへ」以来の、久々の「政治本」でございます
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◆本日のスケジュール
◇午前：秋葉原事務所で作業
◇午後：ＪＲ秋葉原駅中央改札口の近くの喫茶店（多分、スターバックス）で仕事
◇夜：「国家のグランドデザイン」の最後の取材
◆3月22日 新宿ブックファーストにてトークイベントがあります。整理券配布中
http://www.book1st.net/event_fair/event/page1.html
青山繁晴氏との対談の放映スケジュールが決まりました。（ついでに、わたくしの単独インタビューも放映されます）。四回に分けて放映されるようですね。
青山氏との対談は、見ごたえがあると思います。世界の中の日本の位置づけ、日本の課題、日本の進むべき道などについて、両者共にかなり熱く語っています。いや、青山氏が熱いのはいつものことですが、わたくしも気合いを入れて頑張らせて頂きました。
◆ チャンネル：朝日ニュースター（http://asahi-newstar.com/web/
）
◆ 放送スケジュール
◇放送日 ３月２１日 ２０：３０～２０：４５ 青山繁晴 ｘ 三橋貴明 特別対談 Ｐａｒt1
◇放送日 ３月２８日 ２０：３０～２０：４５ 青山繁晴 ｘ 三橋貴明 特別対談 Ｐａｒt２
◇放送日 ４月４日 ２０：３０～２０：４５ 青山繁晴 ｘ 三橋貴明 特別対談 Ｐａｒt３
三橋貴明単独インタビュー
◇放送日 ４月１１日 ２０：３０～２０：４５ 青山繁晴 ｘ 三橋貴明 特別対談 Ｐａｒt４
青山繁晴単独インタビュー
３月２１日と２８日は、他の方のインタビューも放映されるので、青山ｘ三橋対談は全部で３０分くらいになるのではないかと予想しています。お楽しみに！
昨日取り上げた２月２８日の読売新聞の記事について、ＮＯ様（久々！）が書き起こしして下さったので、一部を引用いたします。
『2010年2月28日読売新聞（１～２面） 『地球を読む 「国家財政」』伊藤元重
国家の財政が破綻するとはどのようなことなのだろうか。それは私たちの生活にどのような影響を及ぼすのだろうか。
この問いに満足いく解答を出すのはそう簡単ではない。企業が破綻することと国が破綻することには大きな違いがある。日本航空が破綻すれば債務が不履行となる。
しかし近い将来に日本の政府が国債などの債務不履行に踏み切ることを想像するのは難しい。また破綻した企業は場合によっては清算ということになるが、国は破綻しても消えるわけではない。財政破綻国家として存続するのだ。
日本やドイツなどでは、戦後に激しいインフレを経験した。これで国民が持っていた国債の価値はほとんどゼロになってしまった。こうした経験もあって、財政破綻とは激しいインフレになることだ、と漠然に考えている人も多いようだ。
たしかに、激しいインフレになった途上国のケースを見ると、政府が過剰な貨幣発行で財政負担をしのごうとしたケースが少なくない。貨幣の増発に頼らざるを得なくなったということは、ある意味で財政破綻と言えなくもない。
それでは日本で近い将来、財政が破綻して激しいインフレになるような可能性があるのだろうか。ないとは断言できないが、すぐに激しいインフレになる状況にはないようだ。（中略）
国債価格が下がり始めたとき、金融機関がそれを持ち続ければ大きな損失が生まれることになる。そうした金融機関を国民が信頼し、預金を預け続けるだろうか。それがよく分かっているからこそ、金融機関も国債の価格には神経質にならざるを得ないはずだ。（中略）
あまり悲観的な議論は展開したくない。日本はいつでも増税や歳出削減ができる、健全な国家であると信じている。それでも財政再建を先延ばしすれば、それだけ健全化のための政治的なハードルが高くなることも事実である。
ぜひ冒頭に掲げた問いの答えを考えてほしい。二つの問いに満足な答えを出すのは案外難しいことがわかってもらえるはずである。』
中略の部分では、国家の信用がどうの、消費税増税がどうの、政府の信頼がどうのと、非常に定性的な話が続き、結局どのように日本が破綻するのかの結論はありません。それで、昨日「随分と弱気になった」と書いたわけです。
この記事を本日わざわざ取り上げたのは、最近、わたくしが講演などの冒頭に使っている「定義の問題」が含まれていたためです。
「財政破綻、財政破綻と新聞やテレビで言われますが、そもそも『財政破綻』の定義とは何ですか？」
政府の負債残高が積みあがることでしょうか？ （世界中の９５％以上の政府は、発表ごとに政府の負債残高が過去最高を更新しています）
政府がデフォルト（国債の債務不履行）に陥ることでしょうか？ （人類の歴史上、自国通貨建ての国債のデフォルトに陥った政府はありません。外貨建は沢山ありますが）
インフレになることですか？ （デフレに苦しむ国に住んでいながら、何を言っているのやら・・・）
ハイパーインフレになることですか？ （インフレ率１３０００％！突破ですか？ 世界最悪のデフレで悩んでいる国が、一年で物価が百三十一倍になると・・・。すごい話でございます）
政府の負債対ＧＤＰ比率が悪化していることですか？ （そうならば、デフレ脱却と健全な名目ＧＤＰ成長率の達成が喫緊の課題でしょう）
要するに、定義が不明確（というか、バラバラ）である以上、問題を解決することは絶対にできないということです。しかも、財務省やらマスメディアは、財政破綻の定義を次々に変えてきます。
昨年までは、「ロシアやアルゼンチンのようにデフォルトする」が財政破綻の定義だった「ようですが」、今や「家計の金融資産の額を、政府の負債残高が上回ること」に変更されてしまいました。
わたくしが政治活動を開始したのは、様々な問題を「数値ベース」で明確に定義し、それを国民の間で共有する必要があると考えたためです。そうしなければ、解決する問題も解決しないでしょう。
先日、ある人に、
「この種↑の定義は、日本人は苦手なんですよねえ・・・」
と、言われましたが、これは多分に日本語の特性（各単語の意味や定義が幅広く、受け手により様々に解釈される）によるわけですが、今後、問題を解決するには上記の「定義して、共有する」という手法が必須になっていくと考えているわけです。
マスメディア方式にセンセーショナルに煽っても、問題は何も解決しないということです。
最後の文章に心底から同意していただける方は、
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