三橋貴明事務所。 お仕事のご依頼はこちらから
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後援会のWebに葉書表面及びリーフレット表面をUPしました。また、応援メッセージの方も、頂戴したものから掲載しています。
応援ブログなどは、現在、Webのブラッシュアップを実行していますので、それが完了（数日です）するまでお待ちください。
昨日は、高知で小泉進次郎議員、森まさこ議員、高知の参院候補高野光二郎氏、秋田県議会の中泉松司議員と自民党NEXTのイベント（街頭演説会など）に参加させて頂いた後、四万十市に移動し、山本議員にご挨拶させて頂き、１４日の深夜にこのブログを書いています。何しろ、明日は６：１２発の電車で高知に戻り、東京に飛ばなければなりませんもので、朝から午前中にかくけてはブログを書く時間がないためです。
高知のイベントにも、沢山のファンの方々にお越し頂き、心から感謝申し上げます。皆さんが三橋貴明に会いに来ていただけることが、どれだけわたくしのパワーになるか知れません。また、幹事長の戸締役様にもご同行頂き、まことにありがとうございました。
さて、ギリシャです。
現在、ギリシャではＥＵによる「救済する」という方針こそ決まったものの、「誰」が主導で救うのかでもめにもめています。これ結構、「微妙」な問題でして、何が微妙かといえば、主に以下の二つになります。
◇誰が救済しても、ギリシャ政府に超緊縮財政を実行に移させないわけにはいかない。結果、ギリシャ国民から「救済した国」が恨まれる可能性が高い。
◇他国を（しかも、粉飾会計とか無茶苦茶やっていた国を）救済するために、自国の金を使った結果、その（救済した）国の政府が国民から恨まれてしまう。
例えばドイツがギリシャを救済した場合、ドイツ政府は「ギリシャ国民」から恨まれ、同時に「ドイツ国民」からも恨まれる可能性が高いのです。とは言え、ギリシャの破綻を他のユーロ圏がスルーした場合、最終的にはギリシャのユーロ離脱（そして新通貨におけるデフォルト）、もしくは共通通貨建ての政府のデフォルトという前人未踏な領域に進んでしまうわけです。いずれにせよ、ユーロの信認は暴落してしまうでしょう。
『ギリシャ問題：ＥＵはＩＭＦに参加要請を－ＰＩＭＣＯエルエリアン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBxYla9FiXqY
欧州連合（ＥＵ）はギリシャの財政危機解決に向けて国際通貨基金（ＩＭＦ）を参加させるべきだとの見解を示した。』
このＩＭＦを絡めるという案は、かなり真っ当な解決策に思えます。要するに、ＩＭＦの後ろにドイツなどのユーロ諸国が隠れ、ＩＭＦの名の下にギリシャを救済し、ＩＭＦの名の下にギリシャ国民に緊縮財政を押し付けるわけです。
そうすると、恨まれるのはＩＭＦのみで、各国の政権にもダメージはいきません。もしかして、これこそが最適な「ソリューション（解決策）」でしょうか。ＩＭＦが支援対象国の国民に恨まれるのは、いつものことですし。
しかし、ギリシャがまあＩＭＦを矢面に立たせて何とかなったとして、その後に続くスペイン、ポルトガル、アイルランドなどの問題が消えるわけではありません。二カ国、三カ国とIMF経由のＥＵ支援を受けるとなると、いずれにしてもユーロの信認は低下していきます。しかも、ＥＵはユーロ加盟国ばかりが参加しているわけではなく、イギリスなどの独自通貨諸国は、とばっちりを避けるために安易なギリシャ支援に反対するでしょうから、ＥＵ内に亀裂が生じてしまうかも知れません。
今回の金融危機へのＥＵやユーロ加盟国の対応ですが、複数の主権をもつ国々の集まりという事情から、毎度毎度、議論が紛糾し、物事が決まるまでに最低三ヶ月程度のタイムラグが生じています。これも一種の構造問題だと思うわけです。
戸締役様が書いていらっしゃいましたが、ドイツこそがむしろユーロ離脱を考え始めてしまうかもしれません。
今回の高知行の中で話題に出たのですが、一部の地方分権論者の方々が「地方『主権』」（あるいは「地域主権」）という言葉を使っています。これは実は重要な言葉で、主権とは、そもそもその国の国民「にしか」存在しないものなのです。日本の主権は、日本国民にのみ属しています（憲法に書いてあります）。
その主権を地方に与えるとは、どういうことなのでしょうか。主権は分割できませんので、「地方主権」という言葉は、「地方が主権を持つために独立する」と言っているも同じなのです。この「地方主権」という言葉と外国人参政権を組み合わせると、非常に「嫌～」な構図が見えてきませんか。
今回のＥＵの問題や、「地方主権」という言葉は、わたくしに「主権とは何なのか？」という国家の基本たる問いについて、新ためて考えさせてくれます。
ギリシャやユーロ問題が、やや（やや、じゃないかな？）後ろ向きな話ですが、後半は前向きです。
メルマガ（有料の方）の読者の方々であればご理解頂いていると思いますが、現在のわたくしは 「金融保護主義」について比較的高く評価しています。なぜ「現在の」とつけたかと言えば、もちろん将来的に「グローバル金融主義」が適切なソリューションになる日が来るかもしれないためです。
『ボルカー氏：自己勘定の取引規制に反対の米銀は銀行免許返上を－ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abDA1n28iPns
ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はゴールドマン・サックス・グループなどが自己勘定での取引規制の回避を望むのであれば、こうした企業は銀行免許を返上すべき だと述べた、と英紙フィナンシャル・タイムズが11日伝えた。同氏はＦＴ紙とのビデオでのインタビューで、「（銀行）規制に従いたくなく、退出して多くの自己勘定取引を行うなら、それは構わない。ただ、それは銀行免許を保有して行ってはならない」と語った。 』
ボルカー氏はオバマ政権発足前後から、政府から支援を受けた銀行が、自己勘定（預金以外の資金）取引でハイリスクな投資をすることに批判的でした。当時はバーナンキ・ガイトナー路線、すなわちウォール街主導主義がまかり通っていたため、全く評価されませんでした。オバマ政権自体がウォール街（と労組）の支援で誕生した以上、当たり前なのですが。
記事ではゴールドマン・サックスが名指しされていますが、GSはリーマンショック後に危機に陥り、モルガン・スタンレーと共に当局に銀行持株会社化を許可してもらうことで切り抜けました。それが、その後にやっていることが、かつての投資銀行時代と変わらないわけですから、批判されるのは当然です。
０９年第４四半期に史上最高益を上げるという信じがたい「快挙（？）」を成し遂げたGSなどがビジネスに用いたお金は、アメリカ国民の預金ではなく「アメリカ国民のために提供されたお金（厳密には流動性）」なのです。そのお金を使って、新興経済諸国でバブルを作り上げ、最高益を上げられたのでは、アメリカ国民としては黙っていられないでしょう。
実際に黙っておらず、オバマ政権及び民主党は１月１９日に、故エドワード・ケネディ上院議員が四十七年間も議席を守り抜いた、民主党の王国であるマサチューセッツ上院補選で敗北するという、強烈なしっぺ返しを受けました。
結果、アメリカの戦略が大きく転換されることになったのですが、結局、何が言いたいのかといえば、アメリカの戦略を転換させたのは、オバマ大統領でもなければボルカー氏でもなく、マサチューセッツの普通のアメリカ国民だったということです。
国民一人一人が自覚を持って行動することで、世界の歴史さえ変えられる。マサチューセッツ州上院選挙やボルカー・ルールは、「選挙の意味」について考える良い切っ掛けになりました。
わたくし同様に「主権」や「選挙」の意味について考えさせられたという方は、
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