三橋貴明事務所。 お仕事のご依頼はこちらから
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一昨日夜のオープン以降、大勢の方々からサポートのご要望（http://mitsuhashitakaaki.blog65.fc2.com/blog-category-9.html
）を頂き、まことにありがとうございます。特に一昨日の夜にお申込いただいた皆さま、ご回答が遅れまして誠に申しわけありませんでした。
すでに、昨晩２２：００までにお申込いただいた分については、処理が終わっております。もしも何のレスポンスも無い場合は、メールアドレスが間違っている可能性がありますので、改めてアドレスをご確認の上、再申込頂きますようよろしくお願い致します。
約２０件ほど、メール返信エラーが帰ってきています。（Hotmailは届きにくい、などの傾向もあるようです）
現在、「三橋貴明後援会」のページのブラッシュアップが始まっています。取り急ぎ、Ｓ様にお願いし、トップページやメニューを変更いたしました。（いかがですか？） また、「資料室」のところに作成して頂いたバナーサンプルも置きましたので、是非ご利用下さい。
本日からはシステム側のブラッシュアップに取り掛かる予定でございます。
色々と並行して進めねばならず、基本的に超少人数（１．ｘ人）でやっておりますので、至らない点は何卒ご容赦下さいますようお願い申し上げます。
２０１０年が明けて以降、世界はまさにパラダイムシフトの時期を迎えようとしています。
切っ掛けはギリシャ危機と、マサチューセッツ上院補選ですが、これほどまでに世界情勢がガラリと変わるとは、想像もしていませんでした。恐らく、ぬるま湯状態の日本の中からは測り知れない危機感を、欧州やアメリカは感じ取っているのではないかと思います。
昨晩、ＥＵ（欧州連合）がギリシャを救済するのではないかという「思惑」が市場を駆け抜け、ギリシャ国債が急騰しました。その影響で欧州やアメリカの株価が揃って持ち直し、ＮＹダウは１万ドルの大台を回復しました。
この種の「思惑」により、ボラタリティ（変動率）が大きくなることこそが、バブル崩壊に代表される「破綻」の前触れなので、ちょっと危惧しています。要するに、誰もが「株式を買う理由」を探しているところに、誰か市場関係者（？）が、
「ＥＵがギリシャを救済する『らしいよ』」
と呟くと、グワッ！！！とばかりに買いが集まり、それが飛ばしだったことが明らかになった途端に、ドコーンッ！と下落するわけです。
ファンダメンタルと無関係に市場で「囁かれる」情報は、誰かのビジネスが目的である可能性が高いわけです。たとえば、今後中国の株価が下落すると考えた「誰か」が「ビジネス」をすることを考えた場合、まずは日本の某公営放送などに、
「中国経済は絶好調！ 株式を今買わなければ、大損ですよ！」
と煽らせて、自分たちの保有する株式を売り抜けるわけです。何しろ、誰かに買ってもらわねば、自分が売ることはできません（当たり前です）。
その後、今度は逆の情報を流し、キャピタルゲインを確保した上で、空売りをすることで二重に儲けるのです（確か、中国の株式は空売りできなかった記憶がありますが）。
この種↑の「ビジネス」に一番引っかかるのが日本人とのことで、業界では「日本企業（や日本人）が買い始めたら、売り時」という「諺」が、本当にあるそうです。
『ノボトニー氏：ＥＣＢにはギリシャ救済できない－英紙ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6obCcw4I_g4
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、オーストリア中銀のノボトニー総裁は、ＥＣＢにはギリシャの記録的な財政赤字を救済することは不可能だと語った。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が同氏のインタビューとして伝えた。
ノボトニー氏のインタビューはＦＴのブログ「アルファビル」に掲載されている。同氏はこの中で、「ＥＣＢには明確な責務がある」とし、ＥＣＢの役割を定めた法律には「救済を否定する明確な条項がある。したがってＥＣＢは介入できない」と述べた。 （後略） 』
戸締役様のところに詳しいですが、ＥＵやＥＣＢ（欧州中央銀行）は、ユーロの加盟国条約上、救済は不可能になっています。さらに、ギリシャ問題（と言うより「ＰＩＧＳ問題」）は、ユーロ加盟国の中に「ギリシャ予備軍」が複数存在しているところにこそ、その厄介さがあります。
そもそも条約的にギリシャ救済が不可能な上に、特例として救済してしまうと、スペインやらポルトガルやらが「我が国も救済して！」と悲鳴を上げてくるに決まっています。そこで立て続けにＰＩＧＳ諸国を救済してしまうと、ユーロの信認が失われる可能性が高いわけです。
ところで、ＭＰＪのメインコンテンツの一つは、コラムです。実は、わたくしはブルームバーグのコラムが好きで、自分が好きだからこそ「コラムで客を呼べる」と考えたのです。
本日のブルームバーグのコラムも大変秀逸でございましたので、最後にご紹介。
『がんばれユーロ、「ＰＩＧＳ危機」を無駄にするな－Ｍリン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2S.igdUy8qE
』
（前略）もちろん危機だが、ＥＣＢはこれを好機ととらえるべきだろう。
10年前の統一通貨ユーロの誕生以来、財政に関する責任の所在について混乱があった。混乱を正し、明確化する良い機会だ。この危機をうまく乗り切れば、ユーロは有力な世界通貨になれるかもしれない。逆に、対応を誤れば2030年にはユーロ紙幣が手に入るのはｅベイの競売サイトだけということにもなりかねない。
選択肢
ＰＩＧＳ危機の核心はいたって単純だ。各国は何年にもわたり、かつての自国通貨よりもはるかに強い通貨建てで、従って低コストで資金を借り入れることができた。現在はそのツケが回り、自らに厳しい財政規律を課して経済をひどいリセッション（景気後退）に陥れるか、ユーロから離脱して新たな通貨を導入するかの選択を迫られている。どちらにしても将来は厳しい。
しかしながら、危機にうまく対応し長期的にユーロを強くする３段階の手順がある。ＥＣＢはユーロ圏各国政府の協力の下で、これらのステップを実行すべきだ。
ステップ１：断固として救済を拒否する。債券市場はＰＩＧＳ向け貸し出しを米国か日本への貸し出しと同じだと考えていた。最終的には中銀が紙幣を印刷し、返済を助ける。しかしこれは大きな間違いだ。ユーロ圏がそのような仕組みになっているとは誰も言っていない。 （後略）』
「最終的には中銀が紙幣を印刷し、返済を助ける。」
日本の財政破綻論者は激怒するでしょうが、これが現実です。日本国債にしても米国債にしても、本当にデフォルトしそうになれば、百パーセントの確率で中銀が引き受けるでしょう。
無論、結果的にインフレになるわけですが、そういうことは、せめてデフレ脱出が見えてきてから心配しましょう。少なくとも日本の政治家や財務省、それに自称知識人たちには、「政府が財政出動を拡大すると、インフレが加速する！」などと喚きたてる「資格」がありません。すでに二十年近くもデフレを放置し続け、日本国民を苦しめてきたわけですから。
当たり前ですが、わたくしにしてもインフレ期に政府が、
「財政出動を拡大する。日銀は長期金利を抑えるために、国債買取額を増やす」
などと言い出したら、それこそ「インフレが加速する！」と猛反対いたします。
ギリシャなどの事例を見ていると、その場では最適と思われたソリューション（例：ユーロ設立）が、実は根本から間違えていたというケースが多々あることが分かります。人間は万能ではありませんので、大切なのは事例やデータを元に状況を客観的に判断し、「速やかに」政策や戦略を転換していくことだと思うわけです。
最後のパラグラフ（段落）を、日本の政治家やメディアに早急に理解してもらいたい、と思った方は
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