三橋貴明事務所。 お仕事のご依頼はこちらから
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昨日初めて経験したこと。
◇通天閣を見た
◇本場の串カツを食べた
◇新幹線の中で連載を二本書いた
◇お化粧をした
◇写真を三百枚も撮った（ネクタイは六本も使用）
・・・・・人生、生きてりゃ、色々とあるものです。
山梨のＡ様から、皆さまが大好きな人たち（当ブログに登場したことがあるＩ議員や、最近名を上げていらっしゃるＮ議員など）の勉強会での講師依頼が参りました。もちろんテーマは「財政の真実（仮）」になります。（三月中旬を予定）
現在、政治活動スタート（もうしているけど）の準備が超急ピッチで進んでいますが、色々とお願いさせて頂いている会社や事業主さんが、小回りがきく方ばかりで、大変助かっています。しかも、全員が三橋貴明の元々のファンでいらっしゃいますので、無理を言ったりして、甘えさせて頂いています。
俊敏性やフレキシビリティこそが、中小企業（ちなみに、わたくしも一応、中小企業の社長）の競争力の源泉（の一つ）でございますよ。
ちなみに、現在作成しているブログ、それにリーフレットや葉書などでは、以下の三つの政策が柱になる予定です。（コピーは、とりあえず適当）
◇闇法案（人権侵害救済法、外国人参政権、夫婦別姓など）に断固反対。
◇デフレからの脱却。デフレ容認とは、それこそ「国の借金（正しくは、政府の負債）」のツケを、将来世代に押し付ける行為なのです。また、若い世代の給与が伸びないのも、デフレが大きな要因の一つです。
◇単純な公共投資悪玉論からの脱却。公共投資の額が三十年前を下回っている国など、世界中で日本だけです。
この三つを柱に、状況を数値ベース、グラフベースで説明し、具体的な対策を訴えていくことになります。要するに、わたくしが著作やらで散々にやってきたことを、リアルでもやっていきたいのです。前述の「勉強会」なども、その一貫になります。
現在の日本の政治家のほとんどの方が不可能な、
「数値やデータに基づいた問題認識と、ソリューション（解決策）の構築」
が、わたくしの場合は可能なのです。これは結構、インパクトがあると思うでしょ？
とは言え、人間には得意・不得意というものがあるわけです。例えば、わたくしに「国防や外交、それに安全保障について、誰よりも素晴らしく語れ」と言われても困るわけです。そりゃあ、それなりに意見はありますが、わたくしは軍事や安保の専門家でも何でもないのです。
『ＮＹ外為（５日）：ユーロ続落、対円では１年ぶり安値
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aVIvYOAEwcpk
ニューヨーク外国為替市場ではユーロが続落。円に対してはほぼ１年ぶり、対ドルでは８カ月ぶりの安値となった。ギリシャなど一部の欧州諸国が抱える財政赤字は域内経済の成長の重荷になるとの懸念が高まった。 （中略）
ＭＦグローバルのアナリスト、ジェシカ・ホバーセン氏（シカゴ在勤）は「ギリシャの問題が明るみになり、市場はほかにも財政不安はないか血眼になって探している」と指摘。「既に不安が強いところに、欧州の債券市場など一連の悪いニュースが押し寄せた」と述べた。 （中略）
ユーロはドルと円に対して週間ベースでは４週連続の下落。ギリシャやポルトガル、スペインなどのソブリンリスクを背景に、金融政策当局が政策金利を記録的な低水準で据え置くとの見方が強まっている。ユーロは対ドルで週間では1.9％安、対円では3.2％値下がり。 （中略）
ドイツ銀行の為替ストラテジスト、ヘンリック・グルベリ氏（ロンドン在勤）は、「ギリシャには何らかの形での支援が必要であり、これこそ市場が求めているものかもしれない」と指摘。「この問題がさらに波及し、対策に一段とコストがかかるというリスクがある。問題解決に至るまで不確実性は消えず、引き続きユーロへの重しになるだろう」と述べた。（後略）』
以前からギリシャを中心にユーロ圏の問題を取り上げていましたが、いよいよユーロは「続落の季節」という段階に入ってまいりました。
【主要通貨の対ドル三ヶ月の推移 2010年2月5日】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_27.html#EURO
ユーロ、日本円、英国ポンド、それに人民元の対ドル推移を、３ヶ月でグラフ化しました。毎度毎度書いていますが、グラフの真ん中を横切る黄色い横線は、ゼロを意味しているわけではなく、人民元の対ドル変動率です。（人民元は対ドル固定相場制なのです）
有澤氏が仰ったように、現在の為替レートは明らかに「不美人競争」になりつつあります。すなわち「状況がいい国の通貨が買われる」のではなく、「より状況の悪い国（地域）の通貨が売られる」というわけです。
今回のユーロの黄昏は、まさしく「ユーロの構造問題」であるだけに、大変深刻です。すなわち、ユーロという共通通貨の仕組みは、各国が「景気が極度に悪化し、財政出動が必要になる」状況を想定していないのです。
考えてみれば、マーストリヒト条約で「財政赤字は対ＧＤＰ比で３％」と枠を定めるのはいいですが、
「じゃあ、景気が悪化して、財政赤字を３％をはるかに越えて『拡大させなければならない』状況が発生したら、どうするの？」
という問いかけを、ユーロ発足時に誰もしなかった（わたくしの記憶の限り）ことは、大変不思議な話です。共産主義が「市場競争の欠如」という構造問題の前に倒れたように、ユーロシステムも「金融政策は統合されているが、財政政策はバラバラ」という構造的矛盾の前に倒れ伏すことになるのでしょうか。
本日は午後から、ＭＰＪのミーティングです。
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