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最近、昼間は政治活動の準備に駆け回り、夜はひたすら書きものという生活が続いています。もはや土日も時間が全く取れないので、このままでは・・・・
「消失、見にいけねえっ！！！！」（←それかよっ！）
今週火曜日（2月2日）に行われた「頑張れ日本！全国行動委員会結成大会」の様子が、アップされ始めました。
【100202頑張れ日本！全国行動委員会結成大会_すぎやまこういち氏三橋貴明氏】
http://www.youtube.com/watch?v=DjPaW59Yn2I
議員の皆さまの演説の中で、一番印象に残ったのは、実は城内みのる議員のものだったりします。
城内議員が、外国人参政権に絡み、ご自身のところに沢山の反対表明ファックスが送られてくることについて、
「わたしに送っている暇おありならば、皆さんの地元の議員に送ってください」
というニュアンスのことを仰っていましたが、まことにごもっとも。最初から反対と分かっている人に送る暇があったら、反対かどうか不明、もしくは賛成「かも知れない」議員の方々に送った方が効率的です。山岡やらの確信犯には、送っても「ムダ」ですが。
同じような話で、わたくしに「○○議員と話して、経済について説明してあげて！」などと、書き込みやメールをくれる人がいます。わたくしにメールする暇があるなら、その「わたくしと話して欲しい議員本人」に電話するなり、ファックスを出すなり、あるいはメールをして下さい。
なぜならば三橋貴明とは「製品」であり、皆さまがその製品のお客様だからです。
三橋貴明という製品を売っている本人（つまりわたくし）が、自分を売り込むのは、当たり前です。自分が「どれほど素晴らしい製品」なのか、懸命にアピールするのも当たり前です。そして、製品を販売している人の口上を、聞き手があまり真剣に受け止めないのも、これまた当たり前なのです。
わたくしには「三橋貴明」を売り込むセールス担当という役割もあるわけですから、当然ながら美辞麗句を重ねて、製品を褒め称えます。そんなものを真に受け、素直に信用してくれる人など、よほど世間知らずかお人好しだけです。
しかし、皆さんの「声」は違います。なぜならば、皆さんは「三橋貴明」のお客様であり、客観的な第三者であり、「三橋貴明」からベネフィット（便益）を受けた張本人だからです。
この世に「顧客事例」を上回るセールスツールは、存在しないのです。
実際に、わたくしの公認が決まった後に、自民党本部に「よくぞ、三橋を公認してくれた」という電話がかなり来ているそうです。あれは、効果的です。わたくしが千の美辞麗句を重ねるよりも、皆さんの一本の電話の方が、よほど世の中を動かすことができるのです。
さて、本日のタイトルは「中国の最悪の輸出品 その７」となっていますが、とりあえずは以下の記事から。（情報提供：ノラ様）
『中国に関し米国は為替レートに対処する必要＝オバマ大統領
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnJT858753020100203
オバマ米大統領は３日、中国などアジアは今後、米国の大きな輸出市場になるとの見方を示した上で、米製品が競争上不利にならないよう為替レートに対処する必要があると述べた。
オバマ大統領は民主党議員との会合で「国際的に対処しなければならない課題の一つが為替レートであり、米製品の価格が人為的に引き上げられ、他国の製品の価格が引き下げられることのないようにすることだ」と語った。
「これは競争上、（米企業に）大きな不利益となる」と指摘した。』
あまりにも当たり前なので、自慢にもなりませんが、昨日のエントリーで
「近々、人民元の切り上げ要請が出てくると思います」
と書いたら、やっぱり来ました。とにかく首尾一貫していますねえ、アメリカは。
中国の最悪の輸出品といえば、メインはこちらになります。この記事は是非とも拡散したいタイプのものです。
『中国、実際の失業率公表へ＝来年から全面調査を実施
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010020400672
中国の経済ニュースサイト・２１世紀網は４日までに、同国政府が来年から実態調査に基づく失業率を公表すると報じた。実際の就業状況が初めて明らかにされることになる。
中国で現在発表されているのは都市部の登録失業率。農民が含まれていない上、都市住民が失業しても関係当局に登録しないケースも多く、「実態を反映していない」との批判が出ていた。
同サイトによると、国家統計局は２００５年から都市部で失業率調査を実施しているが、結果は明らかにしていない。しかし、来年から農村部も含めた全面的な調査失業率を公表するという。』
拙著「中国経済・隠された危機」において、都市部の、しかも「登録失業者（都市部の登録した失業者）」数に関する失業率のみを発表する中共政府と、それをそのまんま（ほとんど説明無しに）日本で報道する日経新聞などの問題を取り上げました。
そうなんです。日本の新聞紙面で発表されている中国の失業率は、都市部の一部失業者をカウントしただけのものなのです。 記事にもあるように、中国共産党は「実態調査に基づく失業率を公表」していません。
ちなみに「都市部」の失業率については、国家統計局が「調査はすれども発表はせず」と記事にありますが、中国社会科学院の方が調査・発表しています。ただし、２００８年の数値のみで、０９年は未発表です。
整理しますと、
◇登録失業率：都市部の「登録失業者（都市住民）」で、かつ失業登録を行った人が分子 ０８年 ４．２％
◇都市部の失業率：中国社会科学院が調査し「中国青書」として発表 ０８年 ９．４％
◇全国の失業率：不明
12月31日に一年が締まると、そのわずか２１日後に「13億人経済圏」におけるGDP統計を発表するくせに（どんな「超未来宇宙的究極統計テクノロジー」を使っているのやら・・・・）、中国共産党は全国の失業率について、ろくに調べてもいないし、調べても発表しません。
ちなみに、中国の失業統計についてはサーチナも記事にしていました。
『中国政府：本当の数字、いまだ公開せず…失業率問題で
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0204&f=business_0204_110.shtml
山東省のインターネット・メディア「大衆網」によると、中国政府は重要な経済指標としている失業率で、調査にもとづく正確な数字を掌握しているにもかかわらず、いまだに公開していない。政府関係者が認めた。
中国では、国内総生産（ＧＤＰ）、物価、就業・失業率、国際収支を、経済政策決定での「四大コントロール目標」と呼び、重視している。しかし失業率として通常発表されるのは「登録失業者数」にもとづく数字で、実態と差異があることは「公然の秘密」だ。（後略）』
いや、「調査にもとづく正確な数字を掌握しているにもかかわらず」って、あり得ないでしょう。そもそも自国の人口すら、正確に把握していないのではないですか、中共政府は。
ちなみに、内陸部を含めた中国の失業率は、10％をはるかに上回っていると何かの記事で読みましたが、最近お知り合いになった大連からの引き上げ組みの方は、
「軽く２０％はいっている。街を歩けばすぐ分かる。仕事のない連中が、大量に暇そうにゴロゴロしているんだから」
と、仰っていました。
この方（厳密にはこの方の従兄弟の方）が、中国大連で大変な目に会い、ようやく帰国を果たしたのですが、「中国の人治主義により、日本の中小企業がいかに悲惨な目に会っているか」をテーマに、お二人にチャンネル桜へご出演頂くことになりました。（ブログでもフォローします） とにかく大変な話なので、アップされましたら拡散のほど、何卒よろしくお願い致します。
日本経済新聞は今後、中国の失業率を取り上げるときは、頭に必ず「全国の失業率を調査・発表していない中国政府の発表によると」と付けろ！と思われた方は、↓このリンクをクリックを。
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