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『桜木「記者クラブにいるマスコミの人間は、ジャーナリストを気取るが、それ以前に会社員だ。会社員が最も優先するのは保身。
毎日の仕事に支障が出る情報は書かない。大切なのは真実の追究よりも、毎日の仕事のやりやすさなのだ。
もしも官僚を批判して、記者クラブから外されると自分だけ情報がもらえなくなり、会社から怒られる。これだけは絶対避けたい。
自分だけがミスしても怒られるから、記者クラブのメンバーは協力し合う。象徴的なのが読み合わせという行動。他者同士が取材メモをつき合わせて確認してる。
だから日本のマスコミはどこも同じようなニュースを流していて違いがほとんどない。官僚と記者クラブは馴れ合った関係で、記者は批判する代わりに褒めて優先的に情報を貰おうとする」（三田紀房 エンゼルバンク １０７話「監視されていない組織」）』
先日の「コロンブスの野次馬 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10440763771.html
」に引き続き、最近、確変状態に入っているモーニング（講談社）の連載「エンゼルバンク」より、桜木の記者クラブの関する台詞をご紹介。
う～む・・・、素晴らしい。記者クラブはともかく、記者同士の「読み合わせ」をここまで正面から書いたメジャー誌は、恐らく日本で初めてではないでしょうか。
記者クラブというのは、実に象徴的な問題です。すなわち、日本が抱える「情報の問題」の大元であり、かつ問題の性質が典型的な「構造問題」になっているわけです。
わたくしのブログで頻繁に登場する財務省の記者クラブ「財政研究会」ですが、財務官僚は記者クラブを活用し、「日本財政破綻論」を限られたメディア（新聞、テレビ）経由で報道させています。最近では、亀井金融大臣や高橋洋一氏など、財研を正面から批判する人が出てきましたが、この記者クラブの「日本支配力」は、実際、半端ないです。
『国の借金、１０年度末に９７３兆円 国民１人あたり７６３万円
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100125/fnc1001251400005-n1.htm
財務省は２５日、２０１０年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が９７３兆１６２５億円に上る見通しだと発表した。空前の１０００兆円に迫り、国民１人あたりで換算すると、約７６３万円に上る。
０９年度末には国の債務残高が９００兆１３７７億円と初めて９００兆円を突破する見込みであることが分かっている。これに１０年度当初予算の一般会計総額が過去最大となる９２兆２９９２億円に上ることで、さらに借金が膨らむ。
１０年度予算案では、税収が約３７兆４千億円にとどまることから、過去最大の約４４兆３千億円の国債を新規発行する。』
わははははｗ 今回から政府短期証券分（だいたい１００兆円）も「国の借金なの！ 国の借金ったら、国の借金なの！」に含めることにしたようですね、財務省ｗ
ちなみに政府短期証券とは、財務省が過去の為替介入時に、日本円を銀行から調達するために発行した証券ですね。すなわち、財務省が為替介入のために「われわれ日本国民」の金を銀行から借りて、調達した円でドル買い介入したわけです。我々の銀行預金が財務省に借りられているにも関わらず、「国民一人当たり借金」呼ばわりですよ。これが日本の真実でございます。周りの人に、教えて差し上げて下さい。
ところで、前回まで政府短期証券は「国の借金」に入れていなかったのに、今回から入れるようになった理由は何ですか？ 色々な情報がインターネット経由で拡散するようになって、焦っているのでしょうか？ いずれにしても、超ウケます。
この種の資料を渡されたとき、新聞記者は、
「え？ 前回までは財務省は『国の借金は８６４兆円』っていってたじゃん。おかげで『赤ちゃんにも６７８万円！』って見出しの記事書いて、某ブログにゴミ記事呼ばわりされたのに・・・・、何でいきなり１００兆円以上も増えているの・・・・？ 国民一人当たりの金額も、一気に９０万円も増えちゃったよ・・・・」
などという疑問を抱くことは、許されません。
ちなみに、前回の「国の借金」発表時のエントリーは、以下。
『ブレイブ・メン・ロード
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10387230494.html
』
前にも書きましたが、財研所属の「ジャーナリストではない会社員たち（「マスゴミ崩壊」では「サラリーマン」と呼びましたので、以後そちらで統一）」は、財務省が提供した資料のコピー＆ペースト以外の記事を書くことは許されません。しかも、配布された資料について「書かない」ことも許されていないのです。
もし資料をスルーしたり、方向が異なる記事を書いてしまうと、記者クラブからパージされ、彼は二度と財務省から情報を得ることができなくなってしまいます（結果、記事を書けなくなる。）。
「ジャーナリストではないサラリーマン」が、わざわざそんなリスクを冒すわけがありません。断言しますが、わたくしが彼らと同じ立場だったとすると、間違いなく同じことをします。
何しろ、財務省に逆らった結果、自分の新聞社が記者クラブからパージされてしまうと、会社側から責任を追及されてしまうのです。万が一、解雇されてしまったりした日には、家族を養えなくなってしまいます。
すなわち、日本のマスメディア問題とは、構造問題なのです。構造自体を何とかしない限り、日本のマスメディアの問題は解決されず、結果的にマスメディアがボトルネックとなっている問題（すなわち、日本の問題のほぼ全て）は解決しないというわけです。
その辺りの構造問題、財務省と財研問題について（こちらも）正面から取り上げた、
『「デフレギャップを埋めれば日本経済は必ず再生する」 対談 宮崎哲弥 ｘ 三橋貴明』が掲載された「正論 10年03月号」は、2月1日に発売です。
http://www.amazon.co.jp/dp/B0034JRJXU/
現在、急ピッチ（遅いと思うかも知れませんが、相対的には滅茶苦茶急ピッチ）で、三橋貴明の政治活動開始の準備が進んでいます。準備とは何かといえば、だいたい↓こんな感じです。
◇後援会の立ち上げ（＝選挙管理委員会に届出）
↓
◇政党支部（参院選全国比例の場合、わたくしが支部長の新しい支部を立ち上げる）立ち上げのため、役員選定
↓ ※例：代表戸締役様（http://twitter.com/daitojimari
）幹事長就任、廣宮孝信様 監事就任、など。
◇政党支部設立申請
↓
◇銀行口座の開設＜＜＜次、ここ
↓
◇事務所及びインターネットサイト開設
↓
◇政治活動開始
わたくしの場合、ＩＴを使用した政治活動のために活用できる人的リソースの質が半端ない（多分、日本最高）ので、正直、あんまり苦労していません（締め切りと重なっているので、スケジュール的にはきついですが）。とは言え、ＩＴを使用した政治活動そのものが、まだ日本では未知（に近い）の分野なので、慎重に、色々な人に確認を取りながら進めているわけです。
というわけで、もう少しだけ待ってくださいね。
「ジャーナリストではないサラリーマン」という言葉に心から納得してしまった人は、↓このリンクをクリックを。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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