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『日本経済新聞 春秋(1/29)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100128ASDK2800C28012010.html
1097件という数字を、先日の紙面で知った。昨年１年間に全国で発生した、未遂を含めた殺人事件の警察庁統計である。およそ殺人という犯罪は昭和30年代からほぼ一貫して減り続けていて、昨年は戦後最少を更新したのだという。
▼治安が悪くなったと感じていても、こんな統計に接すればやはりニッポンは安全な国だと思い至る。ただ、背景にはなかなか複雑な事情が潜んでいるようだ。昔に比べて人間関係が希薄になり、他人との摩擦が減ったと説く専門家もいる。自己完結しがちなネット社会が、この傾向を強めているという指摘もある。
▼東京・秋葉原で起きた無差別殺傷事件の初公判で、きのう検察側は凶行に突き進む被告の心の動きを詳述した。深い人づきあいもなく、ネット掲示板への書き込みを日々の救いにしていた被告。ところが、そこでも相手にされなくなったと思い込み、社会への復讐（ふくしゅう）に及んだ。「大きな事件」を起こしてやろう――。
▼殺人事件を減らしているのかもしれない淡い人間関係が、そして孤独や孤立が、ときには暴発してこれほどの狂気につながるのだろうか。身勝手極まりない無差別殺傷の「動機」だが、それを生んだ世の中を思ってまた慄然（りつぜん）とする。近年の殺人発生件数は最多期の約３分の１。あらわれた数字の、裏側が見えない。 』
「昔に比べて人間関係が希薄になり、他人との摩擦が減ったと説く専門家もいる。」
記者のお花畑が咲き誇る脳内に住んでいる、バーチャルな専門家ですか？
「自己完結しがちなネット社会が、この傾向を強めているという指摘もある。」
なぜ｢自分の意見」として指摘しない？
まさか、殺人事件戦後最低のニュースを加藤と結びつけ、ネット批判に持っていくとは思ってもみませんでした。
慄然としてしまうのは世の中の方などではなく、この手のお花畑で頭の悪い記者（か何なのか知りませんが）が、日本経済新聞のコラムを書いているという現実の方です。ああ、慄然とする、慄然とする、慄然とする・・。
無差別殺人など、昔からありました。わたくしが子供の頃は、「通り魔殺人」が流行っており、新聞やテレビが、
「日本の安全神話は崩壊した！ この世の終わりが来た～っ！」
なんて調子で報道していたものです。
「近年の殺人発生件数は最多期の約３分の１。あらわれた数字の、裏側が見えない。 」
単に治安が改善しただけでしょう。
頭が痛くなってきますが、わたくしたちがこれから相手にしなければならない連中の、頭の悪さがよく分かるコラムなので、ご紹介いたしました。この後に出てくる「日本経済新聞」と、とても同じ新聞社とは思えませんでございます、ハイ。
本日（及び明日）は、筆者が締切危機状態（最近、当ブログをご訪問された方々へ。月末は大抵こうなります）に陥っているため、久々に代行をお願いいたしました。本日のゲストは「ビッグ」な方なので、皆さま忌憚のない意見は構いませんが、いつもよりも若干、丁寧な言葉でコメントを書きこんで頂きますと、大変嬉しく存じます。
それではご紹介いたします。
「日本経済復活の会」会長でいらっしゃる、小野盛司様です。
『【「財政破綻」後の日本経済】
はじめまして、小野盛司と申します。今日は、1日だけブログの代行をすることになりました。三橋さんとは、考えが一致するので、これから色々な形で協力できるかなと思っています。簡単に自己紹介をすると、元々は理論物理学の研究者、今は東大英数理教室という会社を経営しており、DS用の教育ソフトを作っています。
１９９５年頃から日本経済の停滞を見て、黙っていられなくなり「お金がなければ刷りなさい」をキャッチに、２００３年に日本経済復活の会を立ち上げ今日に至っております。今日は「財政破綻」後の日本経済について書いてみます。1月２５日に政府が国会に提出した予算関連資料には、国の借金が９７３兆円であると書かれてありました。国民一人あたり７６３万円だそうです。年収に相当する税収は僅か３７兆円ですから、これは間もなく破綻すると思った人がいても不思議ではありません。
経済を知らない人は財政破綻になれば、会社の倒産のように悲惨な状態になると考えていますね。実際そのようなブログもあり、国債暴落、円暴落、ハイパーインフレなど人を恐怖に陥れる言葉が並びます。かつて私はそのようなブログに入っていって、その考えが全く間違えていると分かりやすく説明しました。そうしたらブログの運営者は私の反論に白旗を揚げ、これではブログが成り立たなくなる。べつなブログを立ち上げるので、そちらで議論してくれと泣きついてきました。馬鹿馬鹿しくて、とてもそんなブログに付き合っていられませんでした。
私は「財政破綻後の日本経済」を具体的に書いた本は無いかと、ずっと探し続けておりました。そこで見つけたのが、一時期大変話題になった幸田真音著の『日本国債』という本です。国債が売れなくなる日の事を予測し、小説にしているわけです。上下で３６００円もする本を買って読みました。きっと財政破綻後の世界が描かれているに違いないと思ったからです。しかし、国債が売れなくなる日まで書いてありましたが、それ以後は書いてありません。そんな馬鹿な！！正直腹が立ちましたね。騙されたと思いました。
前置きが長くなりました。では財政が破綻したらどうなるのかを考えてみましょう。財政破綻とは、会社では借金が返せなくなったとき、つまり倒産でしょう。このときは借金が返済不能になるわけで、貸している人は貸した金を戻してもらえなくなるわけです。日航のような大企業なら政府からの支援もあり、立ち直れますし借金も一部は返してもらえますが、通常は借金はほとんど返してもらえません。
国も同様なのでしょうか。２０１０年度の新規国債発行額は４４兆円と言っていますが、実際は新規国債だけでなく、借換債や財投債も発行しているわけで、全部合わせれば１６２兆円になると見込まれています。つまり新規の借金だけでなく、前に借りた借金の返済期限が来るので、借金を返すための借金が借換債なわけで、全部で１６２兆円というわけです。年収が３７兆円のときに、１６２兆円を借りようなどということは、家計や企業では絶対無理でしょう。
もし、それまで毎年政府に金を貸していた銀行などが、一斉に貸すのを止めた、つまりこれ以上国債は買わないと言い出したらどうなるでしょう。実際、日本経済復活の会の顧問である、城内実衆議院議員が出した質問主意書に対する１２月１１日付けの答弁書には、その可能性をほのめかす一文があります。１６２兆円借り入れしなければやっていけない政府、収入は３７兆円しかありません。そうなれば、返済期限が来た借金も返せなくなり国債は紙くずになりますし、国会議員も自衛隊も警察も給料はもらえなくなりますから解散ですね。
しかし、実際はこれはありえません。実は国債を誰も買わなくなったら、日銀が買えばよいということになっています。日銀はどれだけ国債を買えるかといえば、いくらでも買えます。普通の人が国債を買うには、お金を持っていなければなりませんが、日銀はいくらでもお金を作り出して買うことが許されています。言ってみれば際限無く金を貸してくれる大金持ちが、政府のバックにいるようなものなのです。それなら実際は財政破綻はあり得ませんね。アルゼンチンのような例は、外国から借金をしたから返済不能になったわけで、日本は逆に外国に金を貸していますから、立場が全く逆です。外国に貸すほどお金をいっぱい持っているのに使わないのが日本、お金が無くてもどんどん使ってしまったアルゼンチンですから、正反対です。
それなのに、日銀が国債を買えば国債暴落、ハイパーインフレ、円暴落になるという迷信を、経済を知らない一部の人たちが持っているようです。鳩山首相もその一人で、「これ以上赤字国債を発行すると国がもたない」などと繰り返し発言しています。どうも皆さんは、日銀以外で国債を買う人がいなくなった時が、財政破綻の時だと思いこんでいるようですから、この時を「財政破綻」の時と言うことにしましょう。となれば、財政破綻後の日本経済とは、日銀以外に国債を買う人がいなくなった後の日本経済ということになります。
では、そのとき日本経済に何が起きるのでしょう。政府は他に選択肢が無くなりますから、間違いなく日銀に国債を買ってもらうことになります。直接買ってもらうには、国会の承認が必要になりますが、何も直接買ってもらわなくても、一旦、銀行に買わせ、後日銀行から日銀が買うようにすればよいわけです。この方法に慣れてきますと、日銀から着実に適切な規模の資金提供が行われるという安心感が出てきます。そうすると、政府は経済を再建するために、適切な規模の財政出動をするようになるのではないでしょうか。
そうなれば、日本経済は大変な速度で発展をし始めるのは間違いありません。私は２０年間理論物理学の研究を行ってきたので、数字に基づかないいい加減は発言が大嫌いで、しっかりした経済理論と経済データを駆使した、マクロ計量経済学の結論のみを信じております。その分野での最も信頼できるのは日経新聞社が持っているNEEDSと呼ばれるモデルでしょう。そこで私は、日経新聞社の協力を得て、大規模な財政出動を行った場合、日本経済復活の会がどうなるかを計算しました。詳しくはナビ出版から出されている『これでいける日本経済復活論』小野盛司著、『お金が無ければ刷りなさい』小野盛司、中村慶一郎著を参照していただきたいと思いますが、要点だけをここで説明します。
私が推奨しますのは、５年間、毎年５０兆円の景気対策をやりなさいということです。日経モデルによる試算では、５年後にはGDPは６７９兆円にまで拡大します。１０年後に６５０兆円にするという政府案（私は机上の空論と思ってます）よりずっと高成長です。デフレは３年目に脱却可能です。しかもGDPが急拡大するわりに、国の借金はそれほど増えませんから、結果として借金のGDP比は減り、長年日本を苦しめた国の債務の増大の問題は、一挙に解決します。会社の利益が急拡大し一人あたりの給料も１４０万円も増えるという結果が出ました。日本で最も信頼できる日経モデルで、このような力強い経済成長の予測が出たわけです。
このように経済が再び大きく成長を始めると、国民にも大きな希望を与えるのは間違いありません。マクロ計量モデルで事前に検討を重ねていれば、ハイパーインフレなど起こりようがありません。インフレ率が度を超したら、金利引き上げや増税や歳出削減など、景気にブレーキをかける手段はいくらでもあり、それを無視して国がお金を湯水のように使い、どんどんインフレが進むようなら、その政府は選挙で大敗することは間違いありません。むしろ我々は国民を不安のどん底に陥れているデフレを心配すべきであり、デフレ脱却には、信頼できる経済モデルで、徹底して脱デフレの具体策を練る必要があるわけです。
つまり私の言いたいのは、多くの人が言っている「財政破綻」は、日本の悲劇の始まりの日ではなく、逆に力強く発展する活力ある経済を取り戻す日ということです。正直、私はこの意味の「財政破綻」の日を、今か今かと待ち望んでいます。とはいえ、「財政破綻」になるまで待つ必要はなく、今すぐにも、大規模な財政出動を行い、日本経済を復活させることができます。それは政治家の決断一つでしょう。
もっと詳しくは日本経済復活の会のホームページをご覧下さい。
http://tek.jp/p/
日本経済復活の会では、毎月定例会を開いていますし、どなたでも参加できますので、興味のおありの方はこのホームページをご覧下さい。ちなみに前回１月２６日の定例会では城内実氏が講演をされ、その後の２次会にまで参加されました。』
小野先生、ありがとうございました。
小野先生の論文を読み、目から鱗が落ちた方は、
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