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昨日、自由民主党第７７回党大会に出席し、谷垣総裁から正式に公認証を受領いたしました。
黒い人と悪巧みを始め、一年少々。本当にここまで来れるとは、当時は思ってもいませんでした。
これも全ては当ブログをご訪問いただき、ご支援いただいた皆様のおかげです。改めて御礼申し上げます。
特に、Ameba側のブログランキングを、政治部門首位に押し上げて下さったことは、絶大な効果を発揮しました。何しろ政治部門で首位ということは、そのブログが事実上「日本で最も人気がある言論系ブログ」ということになるのです。
蓮舫じゃないですが、
「二位じゃダメなんですよ、二位じゃ！」
いや、別に二位でも公認していただけたとは思いますが、昨日の挨拶のときに使用した、
「日本全国のインターネットユーザーの代表として、立候補しました！」
という台詞の説得力が、少々欠けてしまったのは、否めないでしょう。
【三橋貴明「第77回自由民主党大会」】 http://www.nicovideo.jp/watch/sm9485398
昨日の党大会に出て驚きましたが、自民党はかなり「本来の支持層」の方に立ち戻ってきた感じです。まさか石破政調会長までもが、外国人参政権について「拙速な法案成立に断固反対する」と仰るとは思ってもいませんでした。
総選挙直後から総裁選前後までの自民党は、まるで「第二民主党」になるのではないかと思うほど、リベラル色が強まり、正直、危惧していました。２月にＰＨＰ研究所から出版される予定の八木先生との対談本では、その辺りの危惧が語られており、今読むと逆に面白いと思います。
その後、本家本元の民主党が左派色全開で滅茶苦茶を始め、自民党が「民主党と差別化」した路線に戻りつつありますので、参議院選挙はかなり争点がはっきりするような気がします。「チャレンジャー」のマーケティング戦略は、やはり差別化が基本でしょう。
極めて重要な問題なので、ちょっと長めになりますが引用します。
『社会保障国民会議の試算では、２０２５年時点で年金及び医療・介護の追加費用が、合計で17兆円弱必要になります。これを消費税の5％アップでカバーし、国民に将来の安心を提供する。その上で、消費を中心とした内需拡大による経済成長を志向する、という考え方は、確かにあるとは思います。
消費税は他の税（所得税や法人税）と比べ、安定性が高いという特徴を持っています。要するに、景気にあまり左右されることなく、一定の税収を見込むことができるのです。これは医療・介護などの社会保障を考える上では、無視できないメリットです。
医療・介護、それに年金は、長期的かつ安定的に維持されなければならない政府支出です。その時期の景気に左右され、支出されたりされなかったりすると、大変困った状況に陥ります。
実際、ロシアの経済破綻時などには、年金支出の目処が付かなくなり、年金生活者が塗炭の苦しみを味わう羽目になりました。特に、対外公的債務残高が多い国は、政府のデフォルトにより年金や公務員給与の支払いが滞るという事態が、現実に起こりえるのです。
政府のデフォルトは極端な（しかも日本では決して生じ得ない）例ですが、いずれにしても医療・介護などの財源は、できる限り「安定的」であることが望ましいわけです。
しかし、現時点では政府の借金と年金、それに医療・介護の問題が混在して報じられており、日本国民の方も全く整理ができていません。現時点での消費税アップは、逆に国民の将来への不安を掻き立て、経済に悪影響を与えるだけだと思います。
「消費税をアップしなければならないほど、政府の借金増加は深刻なんだ･･･」
式の間違った理解を深めるために、マスメディアの大々的なキャンペーンが行われるに決まっています。消費税をアップしなければならないほど、政府の財政問題が深刻という「ストーリー」は、大変分かりやすい話なのです。マスメディアが好むセンセーショナルな「見出し」にもなりやすいので、非常に危険だと考えるわけです。
例えば、本書で書いてきたように「政府の借金問題」「年金問題」「医療・介護問題」をきちんと整理し、それぞれについて国民の正しい理解が進むのであれば、話は別です。将来的な社会保障が消費税アップにより担保されるのであれば、それが国民に安心感をもたらし、消費の拡大に結びつけることも可能でしょう。（三橋貴明：著「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」（彩図社）P209』
そもそもこの本は、最初の編集担当者さんが、
「『日本の借金』を解決するには、やっぱり消費税増税しかないんですかね・・・・」
と言ったのを聞き、
（ああ、この人は財務省の『国の借金』の問題と、社会保障の維持の問題を混在して理解しているな）
と思い、その瞬間に全体のプロットが決まったものなのです。
財務省式「国の借金」、正しくは「政府の負債」の問題とは、（日本の場合は）要するに日本国内に莫大なストックがあり、かつそれが日夜増え続けているにも関わらず、適切なフローの成長ができていない、という問題なのです。成長ができないとは、すなわちＧＤＰ（特に名目）が増えない、ということです。
何度も書きましたが、ＧＤＰとはその国の「支出の合計」です。成長できていないとは、民間（主に家計、企業）の投資や消費が伸びないということです。
そしてなぜ民間が消費や投資を拡大しないかと言えば、もちろんデフレギャップが拡大し、日本が恐慌経済に陥っているためです。
民間の支出（消費、投資）が伸びないと、銀行の元には「フロー（ＧＤＰ）から切り離されたマネー」が過剰貯蓄としてたまっていきます。
銀行は過剰貯蓄を何とかして運用しなければならず、政府は民間の支出減少により落ち込むＧＤＰを下支えしなければならないので、
「政府が国債発行で銀行（だけじゃないですが）の過剰貯蓄を借り受け、フローとして支出に回す」
というソリューションが最も適切になります。金融市場に運用先を求めているマネー（＝過剰貯蓄）が溢れているからこそ、日本国債の金利は世界最低を続けているわけです。
すなわち問題は低成長であり、「国の借金」とやらの額ではないのです。
低成長という問題解決をするために「増税が必要です！」とか、冗談抜きで頭がクラクラします。当ブログでは何度も書きましたが、正しい問題把握なしで、正しい解決はできません。まさしく、これこそが典型なのです。
財務省派の評論家たちは、故意なのか頭が悪いのか知りませんが、「低成長」と「将来的に安定的な社会保障維持の財源が必要」、この二つの問題を混在させる傾向があります。
この二つを解決するために最も適切なソリューションは、健全な名目ＧＤＰ成長（健全なインフレ率含む）を取り戻し、恐慌経済から通常経済への復帰を果たし、景気過熱になりつつある状況で「社会保障の維持のため」に消費税を上げることだと考えています。（社会保障の問題は、消費税以外にもソリューションはあります。詳しくが「高校生でも･･･」をご参照ください）
それでは、恐慌経済から脱するには、果たしてどうしたら良いのか、という話になると思います。
現在の日本には、恐慌経済脱出への道筋と、その後の成長戦略を示した「国家のグランドデザイン」が、決定的に欠けています。暗～い、印象論に満ち満ちた国家の未来像は数多く示されていますが、数値データに基づき、国民に希望を与えるグランドデザインが存在していないのです。
というわけで、誰も書かないならば、わたくしが書かせて頂きます。（2月及び3月の二ヶ月を費やす予定）
わたくしのソリューションは、基本的にはデータ分析から出発します。結果、ロジックの積み上げに（要は理屈っぽく）なりがちです。それはそれでオリジナリティなのでしょうが、今後は「ワンフレーズ」式の表現も、必要になると思いますので、今回から意識することに致します。
三橋式「国家のグランドデザイン」のコンセプトを一言で書けば、
「成長こそが、全ての解」
と、なります。
「成長こそが、全ての解」を読み、何となくワクワクしてきた方は、
↓このリンクをクリックを。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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