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【Daily故人献金ニュース！ 小沢編】 昨日から、まさしく「必見」な映像が複数流れていますので、ご紹介。
<スーパーニュースアンカー 1月20日（水） 青山繁晴のニュースＤＥズバリ！＞
http://www.youtube.com/watch?v=xhkhZCuLfVc
http://www.youtube.com/watch?v=jDmb01w6iKY
http://www.youtube.com/watch?v=PHc8jK9VQ2w
http://www.youtube.com/watch?v=QWsHHh2Its8
http://www.youtube.com/watch?v=0qM1dZz4KFc
【リンク追加】上記が見れなくなっている場合は↓を
http://www.youtube.com/watch?v=O5efP_nDTT0
＜テレビ東京 陸山会土地取引 “一律5,000万円 ６回入金”＞
http://www.tv-tokyo.co.jp/newsfine/news/n1_27.html
今週号のＳＰＡ！（P114）に、月一連載 マネー得捜「２０１０年は、ユーロ崩壊という悪夢が現実になる！？」が掲載されています。
（ＳＰＡ！1月26日号 http://spa.fusosha.co.jp/backnumber2010/20100126.php
）
昨日、懇意にして頂いている議員さん（はい、あの方です）から、
「結局、日本の借金っていくらなのでしょうか？」
という、なかなか鋭い質問を頂きましたので、本日はちょっと詳しく解説を。
実は、この方の疑問は、「いくら」という数字の問題以前に、そもそも「定義」の問題なのです。「日本の借金」の定義は、果たして何でしょう。
財務省に言わせれば、「日本の借金は、国の借金だ」という感じになるのでしょうが、じゃあ「国の借金って何だ？」という話になります。
「国の借金」にしても「日本の借金」にしても、「国家全体の借金」なのか「政府の負債」なのか「海外からの『国』の借金」（注：対外負債）なのか「海外からの『政府』の借金」（注：対外公的債務）なのか、ちょっと考えただけで四つも定義を並べることができます。
これでは、そもそも問題認識がきちんとできるわけありませんし、問題認識ができない以上、まともな解決策を構築することなどできるはずがありません。
日本のマスメディアや財務省、それに経済評論家連中がやっているのは、まさにこれです。故意なのか、それとも頭が悪いのか知りませんが、定義を曖昧にして「国の借金で日本は破綻だ！」と危機感を煽るわけです。
この手のミスリードに引っかからないためには、簡単です。正しく定義をすればいいのです。
【日本国家のバランスシート 2009年9月末速報値・6月末確定値（単位：兆円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_26.html#JPBS0909
【日本国債保有者別内訳 2009年6月末時点】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_26.html#JPBS0909
上記、最新のデータを使えば、「日本のの借金」について正しく定義できます。（小数点以下四捨五入）
◇国家全体の負債（日本の借金？）：09年9月末速報値 ５２２４兆円
◇政府の負債（日本の借金？）：09年9月末速報値 ９８０兆円
◇対外負債（日本の借金？）：09年9月末速報値 ３０１兆円
◇対外公的債務（日本の借金？）：４１兆円
どうですか？ 「日本の借金」「国の借金」というフレーズを使い、財政を問題視する財務省やメディアが、どれほど無茶苦茶をやっているかお分かりになられたでしょう。
政府の負債について問題視するならば、まずは最もマクロな視点から数字を把握しなければなりません。国家のストックを見るならば、もちろん【日本国家のバランスシート】を見なければ、何が問題なのかそもそも分かるはずがないのです。
最もマクロな視点（厳密に書くと、最もマクロな国家のストックは↓この「日本の国富」ですが）から数字を鳥瞰的に捉え、そこからブレイクダウンする必要があるのです。
【日本の国富 2007年（単位：十億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_23.html#Kokufu
そんなことは企業の財務分析をする人は、当たり前の「常識」として知っていることですが（これを知らなければ、中小企業診断士や公認会計士の試験には受かりません）、なぜか国家の経済について語る人は、「マクロな視点」から見ることを拒否し、殊更にミクロな一部分を取り上げて大騒ぎしているのです。
例えば、↓これ。
『ギリシャ危機 ユーロ直撃 ＥＵ対応協議へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100118-OYT8T00370.htm
財政赤字 過少計上引き金
ギリシャの財政悪化が欧州統一通貨ユーロの信認を揺るがす事態に発展している。欧州連合（ＥＵ）は１９日の財務相会合で対応を協議する見通しだが、財政再建への道筋をつけるのは容易ではなさそうだ。（中略）
日本の財政 さらに「危機的」
日本の財政は数字上、ギリシャ以上に危機的だ。１０年度末の国・地方の長期債務残高は約８６２兆円で、対ＧＤＰ比が約１８０％となる見込みで、先進国では最悪となる。それでも円が他の通貨に対して暴落しないのは、日本の個人金融資産額が債務残高を上回っているためだとされる。鳩山政権は今年前半、中期的な財政健全化の道筋を示す「中期財政フレーム（枠組み）」を策定する方針。ただ、景気低迷で十分な税収増が期待できない中で、消費税率論議は“封印”しており、財政悪化に歯止めがかからないとの懸念も出ている。』
読売新聞の是枝智記者さん、バランスシートを全く理解していないくせに、財政について語るのはやめましょう。読んでいるこちらの方が恥ずかしいです。あなただって、小学生一年生が知ったかぶりで経済語っているのを見たら、「ヤレヤレ・・・・・」とか思うでしょう。わたくしは今、そういう視点であなたを見ています。
「円が他の通貨に対して暴落しないのは、日本の個人金融資産額が債務残高を上回っているためだとされる。」
違います。日本政府の負債は９４％が国内からのもので、海外向け国債は６％しかなく、しかも全て日本円建てだからです。ギリシャ政府は七割以上が海外からの借入で、しかも「ユーロ」という自国では勝手に刷ることができない通貨建てで発行しているのです。
この二つを混同している時点で、頭が痛くなりますが、ついでに「個人金融資産額が債務残高を上回っているため」に通貨暴落しないと、最近流行の（財務省が流行らせている）「家計の金融資産残高による、国債発行限界説」とごっちゃにしています。すなわち、二重の意味でこの記事の論調は間違えているのです。
今年になり、いきなり流行り始めた、
「日本国債の金利が低いのは、家計の金融資産が１４００兆円あるからだ。すなわち！１４００兆円を越す国債を発行すると、破綻する！（破綻するったら、するの！ 以前はアルゼンチンやロシアみたいにデフォルトして、日本がＩＭＦ管理下になるなんてバカな嘘を言っていたけど、あれはもうやめたからさ・・・・。家計の金融資産残高が限界ってことにしてよ、頼むから・・・・・ m(_ _)m そうしないと、干されて仕事なくなっちゃうよ・・・・ )」
ですが、これまた国家のバランスシート上で「政府の負債」と「家計の資産」の二つの「ミクロしか」見ていないトンでも説です。よくもまあ、ここまで適当な説を、次から次へと思いつくもんです。本気で感心してしまいます。
日本国債の金利が低いのは、デフレギャップが大きすぎて、企業などの民間の資金需要がなく、銀行などの貸出金が増えないなか、フロー（GDP）から切り離された貯蓄がどんどん金融機関に流れ込んでいるためです。ストックだけの問題ではなく、ストック（国家のバランスシート）とフロー（GDP）の二つをマクロ的に見なければ、理解できない話なのです。
【国内銀行 貸出金・実質預金・預金超過額 （単位：十億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_23.html#Kashidashi01
銀行の貸出金が４００兆円前後で低迷している中、実質預金がひたすら積み上がっていくわけですから、銀行は国債を買うしかないわけです。
ちなみに、民間の資金需要が高まり、国債金利が上がれば、それはすなわち好景気ということです。好景気になれば、政府の景気対策は不要（と言うか邪魔）になるので、そもそも国債を発行する必要はなくなります。
好景気になり、日本が健全なインフレ率と名目ＧＤＰ成長率を取り戻し、デフレ脱却が明らかになれば、今度はわたくしは、
「国債を発行するな！ 政府は『ムダを削れ』！！」
と大声で叫び始めることになるでしょう。
デフレ期とインフレ期のソリューションが異なる（と言うか、真逆になる）以上、当たり前です。
もしかしたら明日、当ブログ史上最大級の重大発表かも。
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