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『張り切る輿石幹事長代行 小沢氏擁護に東奔西走 激励メールも披露
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100119/stt1001192308022-n1.htm
（前略）集まった記者団に、自身のホームページに寄せられた小沢氏激励のメールのコピーを配布してみせた。
「小沢一郎は日本の宝です」と書かれ、「自民支持者がネット等で名前を変えたり、複数の端末を使い、さも多くの国民が非難しているようにしたりします」と自民党による世論操作を勘ぐる内容もあったが、輿石氏は同じものを１８日の政府・民主党首脳会議でも配布した。（後略）』
何か、次第にオウム真理教みたいになってきましたね、民主党は・・・・。
そのネットの世論を数字ベースで示した「The Fact」。（データ収集、グラフ作成「ブログランキングまとめ」様。超感謝です m(_ _)m）
【2010．1.19付時点 人気ブログランキング上位３０位 支持状況】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_26.html#SHIZI
（再掲）有田芳生 「週刊朝日 の山口一臣編集長と 会話。テーマ は検察権力の横暴。真偽不明のリーク情報で操作される世論。政権時代をも破壊しようとの流れに抗しなければ。しかしブログやツイッター世界では多くが検察に批判的。世論の二重構造が生まれている。 」
（ソース） http://twitter.com/aritayoshifu
有田氏に改めて尋ねます。あなたが仰る「世論」とは、どこの脳内ブログの世論なのでしょうか？
オフラインでの状況（小沢辞めろ⇒七割超、等）が芳しくなくなってきましたので、今後は「ネットでは検察批判が！」系の論説が増えてくる可能性があります。この手の脳内ソースに基づく主張に対しては、数字をベースにしたＦａｃｔ（事実）で対抗していきたいと思います。
というわけで、ようやくアイスランド。
なぜかユーロスタットにはデータが載っていないので、アイスランドの労働管理局から同国失業率のデータ（2008年1月以降の推移）を持ってきました。
【アイスランド失業率 2008年1月-2009年11月】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_26.html#Iceland
なぜわたくしがアイスランドやギリシャを繰り返し取り上げるかといえば、別に「m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ 」とかやりたいわけではなく、「国家のモデル」について改めて考えて頂きたいためです。特にアイスランドは、人口が３２万人程度の小さな国なので、「国家のあり方」について考えるときは非常に参考になります。
アイスランドは人口が少なく、かつ国内に資源が多いわけでもありません。かつて（９４年のＥＥＡ（欧州経済領域）加盟以前）は、漁業が主産業のヨーロッパ最貧国の一つでした。トロール漁法で域内の魚を採りつくしては、イギリスとタラ戦争を起こし、「ワシントンとモスクワを結ぶ線上」という要地に位置することを利用し、イギリスに妥協を迫るという、なかなかに鬱陶しい国だったのです。
そんなアイスランドがＥＥＡ加盟後は「金融立国」として繁栄するのですが、その国家モデルは、
「自国の高金利を餌に海外（主に英蘭）から預金を集め、あるいは海外の低金利諸国（日本やスイスなど）からキャリー資金を借り、高金利なアメリカ証券化商品に投資する」
という、実にシンプルなものでした。サブプライムローンを含むアメリカ製ＣＤＯ（債務担保証券）などは、金利が非常に高かったので、アイスランドは金利差だけで、まさに「ぼろ儲け」です。金融サービスの発展は国内の雇用を創出し、国民が潤うことでアイスランドは消費中心の発展を遂げたのでした。
結果、２００８年９月（要はリーマンショック）までの失業率が１％強という、ほとんど完全雇用状態になっていたわけです。それが今や８％ということで、栄枯盛衰という言葉がこれほど似合う国は珍しいでしょう。
国家のモデルとは「どのように成長するか」「どのように輸入するか」であると、「崩壊する世界 繁栄する日本」で書きました。国家のグランドデザインを考える場合は、せめてこのレベルにまで落としこみをしなければなりません。経済成長の目標数値「だけ」を掲げ、
「これが我々の成長戦略です！」
などと悦に浸っているどこかの政党の人たちは、もう少し真面目に考えて欲しいと思います。
『アイスランドの信用リスク、「大幅」拡大も－米Ｓ＆Ｐのクレーマー氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afuGz5zcTcYk
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、アイスランドの信用リスクが「大幅」に拡大する可能性があるとの見通しを示した。国際通貨基金（ＩＭＦ）主導の緊急支援措置の打ち切りや政権崩壊の可能性が高まっていることが背景にある。 （中略）
グリムソン大統領は５日、経営破たんしたインターネット銀行アイスセーブの英国とオランダ在住の預金者保護に関する「アイスセーブ法案」に拒否権を発動。これにより、アイスセーブのデフォルト（債務不履行）回避に必要な緊急支援措置が今後も続くかどうかを疑問視する声が強まっている。
５日には、格付け会社フッチ・レーティングスが、アイスランドの信用格付けをジャンク級に引き下げ。Ｓ＆Ｐも大統領拒否権発動により支援措置が滞った場合には、同国の格付け（現行ＢＢＢ－）を１カ月以内に引き下げる可能性があると表明した。（後略） 』
すでに複数の民間銀行が対外負債をデフォルトしている以上、信用リスク大幅拡大も何もあったもんではない気がします。ともあれ、フィッチ（大手格付け機関の一つ）が１月５日にアイスランドの格付けをジャンク級に引き下げ、Ｓ＆Ｐも引き下げを予告しました。
問題の「アイスセーブ法案」ですが、詳しくは↓ここをご参照ください。
【欧州の二つの国 前編】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10430188441.html
個人的には「民間の経済活動」である外国銀行への預金について、政府が補償したり、預金先の国の「国民」が責任を負うという考え方には、今でも疑問符をつけます。アイスランドのシグフスソン財務相は、国民投票に掛けられることになったアイスセーブ法案について、
「国家間で物議をかもす複雑な問題を、国民投票にかけること自体が珍しい」
と述べていますが、そりゃあその通りです。恐らく、世界史上初めてのケースではないでしょうか。
例えば、以前「韓国に外貨預金しろ～っ！」などと主張していた経済評論家がいました。本当に韓国の銀行にお金を預け、その後、韓国が経済的混乱に陥り、預金先の銀行が破綻した場合であっても、日本人は別に「韓国国民が補償しろ～っ！！！」などとは「決して」やらないでしょう（逆のケースの場合は、知りませんが）。
今回のアイスセーブ銀行破綻の場合、なぜか預金者側の国（英蘭）が、アイスランドへのローンという形で、自国の預金者への補償を肩代わりしてしまいました。この時点で、英蘭両政府が何を考えていたのか、首をひねってしまいます。
アイスセーブ銀行をめぐる三カ国政府の対応を見ていると、「自己責任」という言葉について、改めて考えさせられてしまうのです。
「ネットで検察批判が多い！」などと主張する者は、きちんと「数字」を明記せよ、という考えにご同意頂ける方は、
↓このリンクをクリックを。
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