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おお、またもやAmeba側が人気ブログランキングの首位を奪還しております。ありがとうございます！
この「人気ブログランキング(政治部門）首位」というのは、皆さんが思われている以上に効果があり、最近では初めてお会いする方が、
「ああ、ブログランキングトップの三橋さん・・・」
と仰ることが多くなっています。
お忙しい方が多いので、他の人のブログを毎日こまめにチェックされるような時間は無いでしょう。その場合、「人気ブログランキング」における評価などが、三橋の「ブランド」と結びついてしまうのです。変なたとえですが、外国が民主党について評価する際に、政策や中身はよく見ずに「ああ、日本で三百議席取った民主党の・・・・」と、数字（議席数）だけでブランディングされてしまうのと同じだと思います。
本日の【Daily故人献金ニュース！】
『「石川議員に頼まれ証拠隠した」 元秘書が自民勉強会で告白
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100114/stt1001141117001-n1.htm
（前略）金沢氏は当時小沢氏の秘書だった樋高剛民主党衆院議員から「陸山会事務所の証拠隠滅工作に加わった」と聞いたことも暴露。樋高氏は「資料が押収されていたら小沢氏を含め全員逮捕だった」と話したという。
金沢氏は「小沢氏が記者会見で『国策捜査』と訴えられたのは、証拠資料を隠すことができたから。石川、樋高両氏もそう話していた」と述べた。
金沢氏は今月８日、松木氏から電話で「石川も議員をやっているから」などと証言を自粛するよう要請を受けたことも証言。また勉強会後記者団に対し、石川氏と事件をめぐり電話でやりとりした録音テープを特捜部に提出したことも明らかにした。（後略）』
昨日の「【小沢幹事長側の関係先を一斉捜索】 超必見！ 超拡散！」に登場した金沢氏の記事になります。石川との電話のやり取りについて、録音テープを取っていたって凄すぎですね・・・。
ああ、それで↓これに繋がるわけですね。なるほど。
『特捜部 石川議員の携帯電話を押収
http://news24.jp/articles/2010/01/14/07151570.html
』
戸締役様（渡邉哲也様）のブログをご覧になっている方はご存知でしょうが、ヨーロッパのギリシャ問題が熱を帯びてきました。
『ギリシャ政府：国家統計の改善策、19日のＥＵ財務相会合で公表
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4ovsX6pgFR0
』
『パパンドレウ首相：ギリシャのユーロ脱退ない－ＩＭＦ支援も必要ない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPC8vv3FVa24
』
『メルケル独首相：ギリシャの財政悪化でユーロは「困難な局面」に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCu81Na2Wia8
』
『ギリシャのデフォルトリスク、過去最大に－「緩やかな死」懸念で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3LuV9Y6cw5k
』
そもそも昨年秋に政権を奪取したパパンドレウ政権は、
「財政出動により、景気対策を拡大する」
という公約を訴え、与党（当時）を破ったわけです。なぜパパンドレウ氏率いる全ギリシャ社会主義運動党が、財政支出拡大を訴えたのかといえば、もちろん当時の（今もですが）ギリシャ経済が、リーマンショック以降の世界的な景気後退の波をもろに喰らい、極端な景気悪化に苦しんでいたためになります。
某民主党とは真逆で、「財政支出を拡大し、景気対策をします！」と、至極真っ当なことを訴えたが故に成立した新政権が、「マーストリヒト条約を守れ！」というＥＣＢ（欧州中央銀行）や欧州連合の圧力を受け、緊縮財政路線を歩まなければならないわけです。どう考えても、政権が持つはずがありません。
ギリシャの極端な財政赤字拡大に対し、財政悪化やインフレを極端に嫌うドイツは、無茶苦茶冷淡な姿勢を示しています。
年末にはドイツのショイブレ財務相が、
「欧州連合がギリシャに支援を行えば、間違った結束を示すことになる」
と、発言し、以前は少しギリシャに同情的だったメルケル首相までもが、
「ギリシャの例はわれわれを非常に強く圧迫しかねない。ギリシャ議会に対し年金改革法案を可決するよう誰が求めるのか。ドイツの指図をギリシャが歓迎するかどうかは分からない」
などと、嫌味たっぷりなことを言っています。
これに対し、ギリシャ側は、パパコンスタンティヌ財務相が、
「ＥＵ（欧州連合）がギリシャを救済しないことを明言する必要はない。我が国は、国外からのいかなる支援も必要としない」
と言い返し、パパンドレウ首相もユーロ脱退やＩＭＦ支援など不要であると言明しているわけです。
すなわち、ギリシャはドイツ（を始めとするＥＵ）の求める緊縮財政路線を歩み、財政支出対ＧＤＰ比率を削減するという宣言ですが、それは先ほども書いたように明確な「公約違反」になってしまいます。公約云々以前に、失業率が10％近いギリシャ国民が、緊縮財政を素直に受け入れるとは思いません。
こうなると、やはりギリシャのユーロ脱退というのが、唯一の現実的な解に思えてならないわけです。みんながそう思い始めたからこそ、パパンドレウ首相がわざわざ「ユーロ脱退はない」と否定したわけなのでしょうが。
さらに欧州がまずいと思われるのは、財政支出対ＧＤＰ比率と失業率が「同時に悪化」している国は、別にギリシャだけではないという点です。と言いますか、むしろギリシャの失業率は、欧州全域で見ても、ユーロに限ってみても、「平均よりはマシ」な状態なのです。（情報提供 一黙様 多謝！）
【欧州主要国の2009年11月時点失業率】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_26.html#EUUn
本ブログで何度か取り上げ、「民主党政権で日本経済が危ない！本当の理由」にも登場したラトビアの失業率は、すでに22%を上回ってしまっています。失業率22%とは、ほぼ世界大恐慌時のアメリカに近い数値です。
ラトビアは現在、通貨ラトをユーロにペッグさせていますが、これはある意味でギリシャと同じ状態と言えないことはありません。ユーロの価値にラトが引っ張られ、自国の経済環境とは無関係に通貨価値が変動してしまうわけです。
ラトビアがユーロペッグを続けているのは、もちろんユーロ加盟を切望しているためですが、ペッグを外すとラトが暴落し、対外負債のデフォルトに陥りかねないという懸念もあります。とは言え、ラトビアはギリシャとは異なりユーロ加盟国ではありませんので、何らかの切っ掛け（外貨準備が枯渇するなど）でラトを維持できなくなり、ロシア・アルゼンチンコースを歩んでしまう可能性が否定できないわけです。
また、ギリシャ同様に財政支出対ＧＤＰ比率が悪化している、スペインやアイルランドの失業率が極端に悪化しているのも、やはり気がかりです。ギリシャ問題がパパンドレウ政権の崩壊、もしくはギリシャのユーロ離脱という形で決着してしまうと、スペイン、アイルランド両国の行く末にも影響してしまうわけです。
例えば、ＥＵの圧力でパパンドレウ政権が緊縮財政路線をとり、ギリシャ国民の怒りを買って崩壊してしまうと、スペインやアイルランドの政権は同じ道（緊縮財政路線）を選ぶことが難しくなります。
ラトビアなどのバルト三国のどこかが破綻すると、欧州各国の金融機関を直撃することは以前から囁かれていました。現在の欧州は、バルト問題に加え、ギリシャ発のシステミックリスクという難題までをも抱え込んでしまっているわけです。
出口の見つからない欧州の状況に、改めて戦慄してしまった方は、
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