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『日本には謎の鳥がいる。その正体はよく分からない。
中国から見れば、その鳥は「カモ」に見える。
アメリカから見れば、その鳥は「チキン」に見える。
日本国内では、その鳥は「サギ」だと思われている。
でも鳥自身は、自分のことを「ハト」だと言い張っている。
個人的な意見だが、私はあの鳥は日本の「ガン」だと思う。
（出典：２ちゃんねる ニュー速＋）』
本日から、告知系のほとんどを一番下に移しました。理由はAmebaを携帯で見ている人が、最初にリンク系がズラリと並んでいると、大変読みにくくなってしまうためです。三橋貴明事務所と、及び2月のオープン以降はＭＰＪのリンクのみを一番上に貼り付けることに致します。
ちなみに、理由は今ひとつ分からないのですが、ＴＡＣ出版から出した「経済ニュースの裏を読め！」が、ちょっと吃驚するほど売れています。なぜでしょう・・・。書いた本人が、さっぱり理由が分かりません。（前にも書きましたが、あれは『短編方式』だったため、執筆中はつらかった思い出しかないのです。）
本日の【Daily故人献金ニュース！】（何となくクライマックスが近そうですが）
『小沢氏側に強制捜査 土地疑惑、陸山会などを家宅捜索http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100113/crm1001131703027-n1.htm
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐり、小沢氏の元私設秘書で会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）が政治資金収支報告書に４億円を記載していなかった疑いが強まり、東京地検特捜部は１３日、政治資金規正法違反容疑で、東京都港区の陸山会事務所や小沢氏の個人事務所、衆院議員会館の石川事務所、大手ゼネコン「鹿島」本社など関係先を一斉に家宅捜索した。特捜部は４億円の原資にゼネコンからの裏献金が含まれている疑いが強いとみており、任意捜査では疑惑の全容解明は困難と判断した。（後略）』
昨日「普通に強制捜査になるでしょう。」と書きましたが、任意の聴取を小沢が拒否した以上、当たり前です。
検察は０４年の陸山会による土地購入について、その原資が果たしてどこから出てきたのか、鹿島建設（や下請けの水谷建設）などのゼネコンの裏献金ではないのか、という疑いに基づき捜査を進めています。何しろ、０４年に購入した土地の確認書（今から土地を買いますよ～、という確認書）に小沢がサインしたのが、０５年の1月だったり、土地を購入した「後」に、小沢が銀行からの四億円借入にサインしていたり、石川が「土地を購入した資金は、先生から貰った」と供述していたりと、とにかくこの件では小沢は「限りなく黒に近いグレー」です。
さらに、04年10月に水谷建設が「石川に5000万円をホテルで渡した」と供述している以上、
「検察の任意聴取？ 忙しいからパスだわ」
で済まされるはずがないのです。そんなことは小沢の方も百も承知でしょう。それでもあえて聴取を拒否したわけですから、「何か小沢に都合が悪いことがある」と考えるのが普通でしょう。
検察が強制捜査に踏み切ったのは、当然過ぎるほど当然だと思います。
【小沢幹事長側の関係先を一斉捜索】 超必見！ 超拡散！
http://www.mbs.jp/news/jnn_4330943_zen.shtml
何か、当ブログ「向き」のニュースが続いています。
『受信料収入伸び悩み、連続赤字…ＮＨＫ予算案
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20100113-OYT1T01089.htm
ＮＨＫの福地茂雄会長は１３日、２０１０年度の収支予算案と事業計画を原口一博総務相に提出した。
受信料収入は過去最高の６５５０億円を見込むが、３か年経営計画（０９～１１年度）で想定していた６６４０億円に比べると９０億円少なく、同計画に明記した「１２年度からの受信料１０％還元」に“黄信号”がともる形となった。
受信料収入が伸び悩んでいるのは、免除対象となる生活保護世帯が不況の影響で増加していることなどが要因。ＮＨＫは技術、営業部門の経費を絞り込むが、全体の収入は６７８６億円（０９年度予算比８７億円増）、支出は６８４７億円（同１１９億円増）となり、赤字額は同計画で見込んだ１９億円から６１億円に拡大。２年連続の赤字予算となった。（後略）』
ＮＨＫの受信料は二ヶ月で2690円。ということは年に1万6140円。
90億円の予算未達ということは、生活保護世帯が09年だけで557,620も増えたということですか・・・・。生活保護の受給者は、08年度末（115万世帯）から確かに増加し、09年6月には123万世帯に達したわけですが、それでも8万世帯しか増えて増えていないんですが。もしかして下半期だけで47万世帯以上も増えたわけですかｗ 笑い話にもなりませんわｗ
ＮＨＫの予算が未達になったのは、単にＪａｐａｎデビュー問題などで受信料の支払い拒否や、解約が増えたためでしょう。
ちなみに、これまでに何度か書きましたが、NHKを解約したければ、0120-151515に電話して、
「テレビを廃棄したので、ＮＨＫを解約します」
とだけ言いましょう。それで解約できます。オペレータが何か言ってきても
「テレビを破棄したので解約します。テレビを破棄したので解約します。テレビを・・・・」
と、嫌がらせを兼ねて呪文のように延々と繰り返してください。これだけで解約できます。
『「これ以上、検閲を容認しない」 グーグル、中国からの全面撤退も視野
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100113/amr1001131038006-n1.htm
米インターネットサービス最大手グーグルは１２日、昨年末に中国を発信源とする大規模なサイバー攻撃を受けていたことを同社ブログで明らかにするとともに、中国からの全面撤退も視野に対応を進めるとの姿勢を示した。グーグルは、サイバー攻撃の主体については具体的に名指ししていないものの、「われわれはこれ以上、検閲を容認し続けることはしないと決断した」と述べ、今後中国政府との交渉に入るとしている。（後略）』
「サイバー攻撃」を受けて、「これ以上、検閲を容認し続けることはしない」とは、これはまた微妙な書き方を・・・・。
実は、シミュラフィクション「新世紀のビッグブラザーへ」に登場する「サフラン社」とは、グーグル（とシスコとＭＳ）がモデルだったりします。しかし、グーグルは以前は、
「たとえ政府が検閲していてもネット検索という行為そのものを普及させることで、言論の自由や政治的に客観的な情報は広がるはず」
などと、まさしく「奇麗事」を言っていたわけですが、中国政府の方は一枚も二枚も上手で、フィルタリング機能つきの百度で自国市場を囲ってしまいました。グーグルが本気で「言論の自由や政治的に客観的な情報は広がるはず」などとを言っていたのかどうかは分かりませんが、現実には共産独裁政権が「言論の自由」や「政治的な客観情報」の蔓延に手をこまねいているはずがありません。
最近、書籍や講演や対談などにおいて、
「現在、日本で生じている断絶の原因は、インターネットをやるか否かではありません。『検索』をするか否かです」
と語るようにしていますが、まさしく中国市場におけるグーグル対百度は、「検索」という最も重要な情報機能の主導権を、誰が握るのかという争いなのです。そして中国である以上、「誰が検索の主導権を得るのか」は、百パーセント「政治的な問題」というわけですね。
明日は再びヨーロッパ。
「確かに、長く続いた【Daily故人献金ニュース！】のクライマックスが近づいている」と思った方は、
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