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本日の【Daily故人献金！ニュース】。
『小沢氏側に２３億円移動＝新生、自由党解散時に－多額の公金流入
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010011100377
小沢一郎民主党幹事長が、過去に党首などを務めた「新生党」と「自由党」を解党した際、両党に残っていた政治資金計約２３億円を、同氏関連の二つの政治団体へ移動させていたことが１１日、分かった。両党には解党した年に政党交付金など１２億円を超える公金が支給されていたが、大半が小沢氏側に移された資金に含まれていたとみられる。（後略）』
『「小沢氏側が金額提示」 水谷建設の経営トップ説明
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010011102000142.html
重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の経営トップが、東京地検特捜部の調べに「民主党の小沢一郎幹事長側に２００４年１０月と０５年４月に計１億円を提供した」と供述したとされる問題で、経営トップは「それぞれ５０００万円の提供額は小沢幹事長側に提示された」と特捜部に説明していることが、関係者への取材で分かった。』
『預金担保に借金、６件で総額６億７千万円分 小沢氏団体
http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY201001110258.html
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、陸山会はこの取引の際、預金を担保に銀行から融資を受けていたが、１９９４年以降に取得した他の不動産計５件でも同じ手法をとっていたことがわかった。（後略）』
政党を解党する際に政党助成金を自分の懐に入れ、ゼネコンに「受注の邪魔をされたくないだろう」と金を要求し、集めた金の出所を分かりにくくするために、わざわざ銀行に預金し、それを担保に融資を受け、不動産を購入。小沢一郎のあまりにも国民をなめたやり方が、次第に解明されつつあります。
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『新聞人の過ちの一つは、「News と Paper は不可分」という固定観念から抜け出すまでに、あまりにも時間が掛かってしまったことなのだ。（河内孝：著「次に来るメディアは何か」ちくま新書 P52）』
◇ニュース・ビジネス
冒頭の文は、河内孝氏の新著「次に来るメディアは何か（http://www.amazon.co.jp/dp/448006527X/
）」からの引用です。この引用自体は、アメリカの新聞業界の「手遅れ」な衰退を嘆く、ある新聞人の言葉ですが、日本の新聞にしても状況はほとんど同じです。
新聞を購入する人の「ニーズ」は、News（ニュース）を知りたいということで、別にPaper（新聞紙）が欲しいわけでも何でもありません。しかも、そのニュースにしても、実際に新聞で一番読まれているのは「テレビ欄」なのです。インターネットなりデジタルな番組表でテレビの放送予定をチェックできる現在、新聞の「最強コンテンツ」がテレビ欄というのは、心寒いものがあるでしょう。（そういう意味で、リクルートの無料宅配サービス「幸せ生活便 Town Market」は、きちんとニーズを捉えています。）
新聞という「ニュース・ビジネス」のコア・コンピタンス（中核的能力）は、もちろん「ニュースを届ける」ことです。すなわち「紙」を届けることではないのです。
ところが、現実には「紙」を届ける部分で途轍もないコストが掛かってしまっており、それが新聞各社の重石になっています。日経、読売、朝日の三社は「ＡＮＹ」により、共同印刷、共同配送を実現することで活路を開こうとしていますが、果たしてどうなるでしょうか。
「マスゴミ崩壊」でも書きましたが、配達網の効率化という意味では、いっそ専売店網を諦め、合売制に戻した方が効率的だと思います。とは言え、それをやると二度と「押し紙」ができなくなり、かつテリトリー制や新聞特殊指定など、「日本の新聞産業」のビジネスモデルの根っ子が崩れ落ちることになります。
売上が下がる中、既存のビジネスモデルを維持するには、新聞社は「コストカット」をするしかありません。現実に取材、編集、印刷、運送、配達に至るまで、現在、新聞社のビジネスプロセスの各所で大リストラクチャリングが始まっています。
簡単に書くと、西村氏へのＡ紙記者さんからの年賀状のままに、
「もうダメです」
な状態なのです。何のことかお分かりになられない方は、以下の西村幸祐トークライブ「ああ言えば、こうゆう！」２部をご覧下さい。
【西村幸祐トークライブ「ああ言えば、こうゆう！」2部】
◇ニコニコ動画版 http://www.nicovideo.jp/watch/1263249268
◇Youtube版
http://www.youtube.com/watch?v=kC8T4cD5KuQ
http://www.youtube.com/watch?v=l4MQf_CswaM
http://www.youtube.com/watch?v=92Lo1YvT-Vc
http://www.youtube.com/watch?v=z10zI-sZ1Mc
http://www.youtube.com/watch?v=urjx_UnViw0
現在、インターネット上を流れる「ニュース」の利益は、ＧｏｏｇｌｅやＹａｈｏｏ！などの「アグリゲーター」が独占しています。（と書くと、さすがに大げさなので、「寡占しています」ってことで。） 新聞社の方々とお話しすると、口をそろえたように、
「Yahoo!のようなポータルを、うち（新聞社）がやらなければならなかった・・・・・」
と仰います。
インターネット上で「ユーザ」と向き合う部分をポータル各社に押さえられ、現在の新聞社は「ニュースを超安値で配信する会社」に成り下がってしまっています。ａｍａｚｏｎのキンドルのようなサービスが日本でも流行り始めると、益々その傾向に拍車が掛かるでしょう。
極めて近い将来、新聞社は「配達網」という極端にコスト高なシステムを維持できなくなり、様々な再編が起こることになると思います。例えば「取材機能」だけが独立し、様々な専門的な記事を各ポータルに提供していく「閉域的な通信社」のような業態が誕生するかもしれません。
いずれにせよ、「取材」（※記者クラブから資料を貰うという意味ではない、真の意味での「取材」）という機能は消え去ることがありませんので、ユーザニーズを捉えた「取材企業」の中には、極端に収益性が高いところが出てくる可能性だってあります。あるいは、仏ルモンド紙のように「論説」にフォーカスした業態が産まれるかも知れません（朝日新聞は、最近、こっちの方向を目指しているように思えます。）。
◇ブログ・ジャーナリズム
取材という機能はなくならないと書きましたが、これまで記者が記者クラブに通い、独占的に「資料」を入手していた行為の付加価値は、消滅に向かうでしょう。財研に代表されるように、独占的な記者クラブの弊害はあまりにも大きすぎ、同時にWeb掲載の浸透により価値がどんどん薄れていっているためです。
何度も書きましたが、官公庁や企業が記者発表をWebに掲載してくれる以上、記者とブロガーの立場は「対等」になってしまいます。現在、新聞紙面の七割以上が「発表もの」と言われていますが、同じ「発表もの」をベースにした記事を記者とブロガーが書いた場合、あちら（記者）は配置換えを繰り返す素人、こちらは専門家というケースさえあるわけです。
同じソースを基に書かれた「ニュース」という商品を見た場合、果たして記者の記事とブロガーのエントリーと、どちらが価値が高いと言えるでしょうか。あえて、答えは書きません。そんなもの、市場に決めてもらえばいいと思っているからです。
すでにアメリカではブログが「ジャーナリズム」としての地位を得ており、著名ブロガーが記者会見に招かれるということが実際に起きています。日本が同じ状況になるまで、ものの数年でしょう。
現在、わたくしは毎日ブログを更新していますが、例えば青山繁晴氏や櫻井よしこ氏などの著名なジャーナリストの方々も、ご自身のブログを更新されています。あるいは、津川雅彦氏などの著名人も、やはりご自身のブログを更新されています。
ここでポイントになるのは、ブログの場合は「誰がいつ、更新するか」分からないという点です。RSSリーダーがあると言われるかも知れませんが、あれを自身で管理していくのは、結構面倒くさいものです。
というわけで、あるコンセプトに基づき｢更新されたブログ」をアグリゲートし、リンクを表示してあげるというサービスには、一定のニーズがあると判断したわけです。というか、アメリカではすでにその種のサービスが大人気になっているため、もろに後追いなんですけどね。
以上、メディアパトロールジャパンのビジネスモデルについて、詳しく書いてきましたが、個人的には同じようなコンセプトに基づいた「メディア」が次々に誕生することを期待します。別に、大企業が参入し、MPJのビジネスモデルを模倣されても全然構いません。
国内メディアという、日本社会が抱える唯一最大のボトルネックが解消されるのであれば、途中経過がどうなろうと、誰の手柄になろうとも、心底からどうでもいいです。いや、冗談でなく。
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