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現在、三橋は３月に刊行予定のアメリカ経済本の執筆を開始しています。
そんな中で、最初に登場するグラフだけ、ちょこっとご紹介させてください。
『アメリカの家計、企業、政府の負債残高推移1980年－2009年Q3』
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_26.html#USdept
アメリカの家計、一般企業（非金融法人企業）、政府（連邦＆地方）の負債総額の推移をグラフ化しました。家計及び企業の負債額が、０７年末頃に頭打ちになり、減少傾向になっている模様をご確認頂けるでしょう。特に、アメリカ経済の（いや、それどころか世界経済の）牽引車であり続けたアメリカ家計の負債額が減るなど、１９８０年以降で初めてのことです。
ちなみに、赤い点線と実践矢印は、２００２年以降のアメリカの家計の負債増加ペースの「乖離」を示しています。ＦＲＢの利下げに始まる不動産バブルにより、アメリカの家計は「本来あるべき負債額」よりも四割程度も多額の負債を積み重ねてしまったわけです。
当ブログをご訪問されている方々はご理解されているでしょうが、ストック（国家のバランスシート）上での民間（家計や企業）の負債増は、本来は望ましいものです。なぜなら、民間の負債増はフロー（ＧＤＰ）上における、消費拡大や投資拡大を意味するからです。フロー上で消費や投資が拡大する、すなわち経済成長です。
ところが、「ある時期」に民間が負債を「極端なペース」で増やし始めることがあります。これこそが「バブル経済」というわけです。
８０年代後半の日本のバブルは、主に企業が負債を「極端なペース」で増やしていました。（以下図参照）
『1980年以降の日本の一般企業、及び政府の負債残高推移』
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_24.html#Babble
現在のアメリカは、民間（家計及び企業）が負債を拡大しない中、唯一、連邦政府のみが「グワッ！」とばかりに負債を拡大しています。政府が負債を拡大し（米国債発行など）、公的資金注入や景気対策にお金を使うことで、何とかＧＤＰが維持される。まさしく現在のアメリカは、借金返済型不況（＝バランスシート不況）に突入しているわけです。
さらに困ったことに、金融がグローバルに自由化されてしまっているため、政府が支出したお金は国内の実体経済に回らず、新興経済諸国へ向かい、バブルを引き起こしています。また、０９年のアメリカ国内における地方銀行の破綻件数は、１４０に達しました。連邦預金保険公社のレポートによると、１０年はさらに５００行以上の銀行が破綻するとのことです。（主に商業用不動産バブル崩壊による）
この状況では、かつての「世界経済最後の買い手」であったアメリカの家計の復活は短期間では無理です。上の図を見る限り、アメリカの家計は負債金額を二、三割減らさない限り、バブル前の基調には戻りません。この期間、世界経済は「最後の買い手」が不在のまま、迷走していかなければならないわけです。
『地方紙 夕刊の休止が相次ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014724761000.html
購読者の減少などを理由に、平成２１年は地方紙を発行する４つの新聞社が夕刊を休止し、この１０年間で夕刊の発行休止が最も多かったことが、日本新聞協会などの調査でわかりました。（中略）』
先ほど、某オンラインメディアの方から電話取材を受けたのですが、２０１０年は真の意味でマスメディア業界が「大激変」する年になると予想しています。
昨日もご紹介した【反日マスコミの真実2010 ―日本を壊す、言論統制と情報封殺システム】 http://www.amazon.co.jp/dp/4775514822/ において、わたくしは「瀕死の既存新聞社 不祥事と売り上げ減少でついに倒産も現実化？」という記事を寄稿しています。寄稿の末尾を、
『日本のトリビューン紙（※０９年に倒産したアメリカの名門新聞社）になるのは、果たしてどの新聞社なのか。現在のところ、どこがなったとしても不思議ではないというのが現実なのである。』
と、結びましたが、本当にどこが「日本のトリビューン紙」になってもおかしくない状況です。
しかし、「マスゴミ崩壊」とか書いておきながら何ですが、ここまで一気に状況が（メディアの）悪化するとは思いませんでした。百パーセント、自業自得なんですけどね。
今年最後の本日の「Daily故人献金ニュース！」 まとめて三連発。
『陸山会、小沢氏に４億円支出 １９年にも不記載
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091230/crm0912300146004-n1.htm
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年の土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に４億円以上を記載していなかったとされる疑惑に絡み、陸山会が１９年、小沢氏本人に４億円を支出していたことが２９日、関係者への取材で分かった。１９年には小沢氏の関連政治団体から陸山会に計４億円が提供されており、その流れで小沢氏に支出されていた可能性があるという。この資金移動は陸山会の収支報告書に記載されておらず、１９年分でも新たな政治資金規正法違反の疑いが浮上した。（後略）』
『民主・石川議員を在宅起訴へ 小沢氏団体の４億円不記載
http://www.asahi.com/national/update/1230/TKY200912290331.html?ref=rss
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地をめぐる問題で、当時の陸山会の事務担当者で元秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、購入の際、関連政治団体経由などで陸山会に約４億円を集めたことへの関与を認めたことが、関係者の話でわかった。（後略）』
『首相の政策団体、無届け 収支報告提出７年近く逃れる
http://www.asahi.com/national/update/1229/TKY200912280493.html
鳩山由紀夫首相が率いる民主党内の政策研究グループが、政治資金規正法の対象となる政治団体に該当しながら、７年近くも都道府県選管に届け出ていなかったことが朝日新聞の調べで分かった。届けなかったことによって収支報告書の提出義務や寄付金の量的制限などの規制を結果的に逃れていた。総務省は「国会議員の政策研究団体にも課している政治資金規正法上の各種の規定に抵触する疑いがある」としている。 （後略）』
ご存知の通り、わたくしは鳩山が大嫌いですが、ここまで自身も周りも疑惑にまみれていながら、首相の職を務めようとする、その厚顔ぶりにだけは感心します。もしかしたら、事の重要性を理解していないだけかも知れませんが。
いずれにせよこれだけ疑惑が噴出してしまうと、来年の通常国会は大荒れになるでしょう。個人的には、暫定予算になったあたりで首相交代、低支持率のまま参院選に突入、という流れになると予想しています。
２００９年という年は、わたくしたちにとって忘れられない一年になりそうです。しかし、来年は間違いなく今年よりも激動の一年間になると思います。
これだけ社会が揺れ動くと、正直、わたくしだって不安になるときはあります。そんなときは、自分が今年1月4日のエントリーで書いた言葉を思い出すことにしています。
「どうなるかではなく、どうするか」
結局、わたくしたちが「どうしたいのか。どうするのか」により、社会の方が変わっていくということなのだと思います。
それにしても「民主党はクリーン」とか言っていた連中は、今頃何を考えているのだろう、などと思ってしまった方は、
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