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 稲田朋美衆議院議員にお会いしました。
 しかし、昨日「明日は『皆さんが大好きな』某女性議員特集です」と書きましたが、よくよく考えてみると書けることがあまりありません。議員のお仕事の話を、わたくしが書くわけにもいきませんし・・・。
 とは言え、とても素敵で魅力的な方でした。

 青山繁晴氏が「青山がズバリ!」で、鳩山が偽装献金事件に関し、「法的に総理は辞任しなければならない」ことを解説していらっしゃいました。(超拡散希望!です)

【09.12.23.青山繁晴がズバリ!4/6】
http://www.youtube.com/watch?v=geqm5XHQ12k&feature=related

 大変興味深い内容なので、青山氏が取り上げた各法律について整理してみたいと思います。

(1) 政治資金規正法 第25条
http://www.houko.com/00/01/S23/194.HTM
政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、50万円以下の罰金に処する。

 鳩山は上申書を提出したことにより、鳩山の政治団体友愛政経懇話会が政治資金規正法に違反をしたことを自ら認めました。すなわち、この時点で鳩山の50万円以下の罰金刑が確定するということになります。
 何しろ、友愛政経懇話会の代表者は、鳩山由紀夫です。鳩山は友愛政経懇話会の政治資金報告書に、「代表者」として名前が記載されているわけです。

(2) 政治資金規正法 第28条
http://www.houko.com/00/01/S23/194.HTM
『第23条から第26条の5まで及び前条第2項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から5年間(刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間)、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。

 第25条で代表者が罰金刑になった場合、裁判が確定した日から五年間、公職選挙法で規定される選挙権及び被選挙権を失います。
 すなわち、鳩山が第25条で罰金刑になった場合、自動的に被選挙権を失うということになります。

(3) 国会法109条
http://www.houko.com/00/01/S22/079.HTM
『第109条 各議院の議員が、法律に定めた被選の資格を失つたときは、退職者となる。』

 政治資金規正法で罰金刑を受け、「自動的に」被選挙権を失った場合、国会法109条により、またまた「自動的に」退職者となります。すなわち鳩山は「議員を辞職した人」という扱いになるわけです。

(4) 憲法67条
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s5
『第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。』

 総理大臣は「国会議員の中から」選出されなければならないと、憲法に定められています。すなわち、「自動的に」議員を退職した扱いになる鳩山は、憲法で定められた総理大臣の資格を有しないことになるわけです。

 日本が法治国家であるならば、鳩山は自動的に総理大臣としての資格はもちろん、議員の資格も失うということになります。確かに青山氏の言う通り、検察もおかしいですし、この種の「正しい報道」をするメディアが関西テレビのみという状況は、まさしく末期的だと思います。
 メディア産業は2010年に、冗談抜きに存亡の危機に立たされることになるでしょう。恐らく、大々的な合従連衡が行われることになり、その過程で多くの「メディア企業に勤めるサラリーマン」が職を失うことになると思います。
 存亡の危機云々以前に、存在価値のないメディア企業の代表の財務分析については、明日の特集で。

 上記、青山氏と西村幸祐氏、及び三橋貴明の対談「消え行く言論の自由」が掲載された『反日マスコミの真実2010 ―日本を壊す、言論統制と情報封殺システム―』 http://www.amazon.co.jp/dp/4775514822/ 

 が、12月28 日に発売になります。
  
 また、昨日発売になった「宝島 2010年 02月号(http://www.amazon.co.jp/dp/B0030EL1ME/  )」に、わたくしと渡邉哲也氏(代表戸締役様)の対談が載っています。タイトルは、「(2ちゃんねる発)ネットエコノミスト徹底討論!真っ当な経済成長戦略をとれ!鳩山よ!円を刷って公共投資をしろ!」と、煽りに煽る感じになっております。(ネットエコノミストって、何でしょう?)
 とは言え、タイトルとは裏腹に、内容は数字・データをベースにした、比較的固い討論になっております。ご期待下さい。

 本日は午後に「三橋貴明の陰謀」絡みの打ち合わせがあり、その準備をしなければならないので、短めです。

「日本は法治国家だ。鳩山は『法律に従い』辞任及び議員辞職せよ!」と思われた方は、

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