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何気に国内で物凄いニュースが連続しているので、本日は久々にダイジェスト形式で。
『亀井大臣が財政危機を「フィクション」と断定=22日の金融庁「第二会見」で
http://www.pjnews.net/news/490/20091222_8
亀井郵政民営化問題・金融担当相は22日午前、非クラブ記者を集めた「第二会見」で、国の財政状況を危険視する声を「フィクション」と切り捨てた。国債発行に枠をはめる財務省を批判するとともに、マスコミ記者たちを同省に「洗脳されている」と嘆いた。
景気の悪化が深刻化し、わが国の一人当たりGDPは世界23位に転落する勢い。10年度予算案は前年度の規模を下回り、景気抑制効果が働く。政府が財政再建にこだわり、マスメディアが「財政危機」を宣伝し続けた結果である。（後略）』
「脱財務省の予算編成を」「主計局長（注：財務省の問題の部署のトップ）のクビを切れ」などと主張していた亀井大臣が、「第二会見（注：非記者クラブ会員の記者を集めた記者会見）」において、政府の負債（注：国の借金）が「96兆円しかない27年前から『財政危機』を宣言し、緊縮財政を続けてきた」財務省を牽制しました。
この記事の後半に出てくる「16階の記者クラブ『財研』」こそが、財務省主計局の意向に沿い、
「日本は財政危機なんだ～っ！！ 緊縮財政だ～っ！！」
と、キャンペーンを繰り広げてきた元凶というわけですね。
次第に、「現実」が見えてきたと思いませんか。
『【デフレの恐怖 処方箋はあるか】（５）編集委員・田村秀男
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091223/plc0912230748005-n1.htm
■日本再生の好機に変える
日本のデフレ不況は１９３０年代の大恐慌時代の米国より深刻ともいえるが、発想を逆転してみよう。デフレは、日本再生の好機を提供する。生かすかどうかは政策次第だ。
産経新聞社は昨年９月の「リーマン・ショック」以来、「デフレからの脱却」に向け政策大転換の必要性を説いてきた。ここにきて、ようやく政府・日銀もデフレを認めた。課題は具体的にどのような政策を打ち出すかなのだが、難しく考える必要はない。（後略）』
「デフレ脱却」のための政策大転換を説くなら、産経新聞はいい加減に「赤ちゃんでも一人当たり６百万円以上の借金！！」などというインチキキャンペーンは止めろよ、と突っ込みたいところですが、田村氏が孤軍奮闘で政策の転換を求めてきたのは確かです。
この田村氏の長い記事（でも必読です）で面白いところは、
『米国の経済理論はインフレを前提とし、経済政策は「雇用」「成長」と並んで「インフレ抑制」を目標に掲げてきた。戦後一貫して米国流を丸のみしてきた日本の経済官僚はインフレを警戒する。』
と、デフレ環境下にも関わらず、「インフレ対策実施」という誤った政策から抜け出せない、日本政府当局を批判しているところです。
以前も書きましたが、現在の経済学の多くは「インフレ対策」が主要な論点になっています。すなわち、「デフレ下の経済学」というのはほとんど存在しないのです。
田村氏は、
『デフレ環境は、政府の出番を用意している。財源は金融と組み合わせると確保できる。』
と「パッケージ」で政府がデフレ対策を打つように提言しています。
この↑パッケージはインフレ下では決してやるべきではありません。需要を拡大し、マネーサプライを増やすので、インフレ時にやると物価上昇率が加速してしまいます。
しかし、デフレ下では正しい政策です。普通に考えてデフレ期の経済政策は、「インフレ期の真逆」になるはずなのです。ところが、現実の政策担当者やメディア、及び自称評論家の皆さんは、未だに「デフレ環境で、インフレ対策を！」式の間違った発想から抜けられないでいるわけですね。
『鳩山政権１００日目、外交・内政「迷走」続き
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091224-OYT1T00080.htm?from=main1
鳩山首相は、２４日で就任１００日目を迎える。
年内の予算編成に何とか道筋をつけたものの、外交・内政両面で「迷走」が続き、支持率に陰りが出始めた。
自身の資金管理団体をめぐる偽装献金問題もくすぶる。綱渡りの政権運営は一層危うさを増している。（後略）』
『偽装献金、首相の元秘書２人を２４日にも立件
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091224-OYT1T00039.htm?from=top
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（東京）の偽装献金問題で、東京地検特捜部は２４日にも、同会の会計責任者だった元政策秘書（５５）を政治資金規正法違反（重過失による虚偽記入）で略式起訴する方針を固めた。
事務担当者だった元公設第１秘書（５９）も同法違反（虚偽記入）で在宅のまま起訴し、鳩山首相については不起訴とする。』
『民主・石川議員立件へ 小沢氏団体「陸山会」土地取引 ４億円以上不記載疑い
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091224/crm0912240329004-n1.htm
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に４億円以上を記載していなかったとされる疑惑で、東京地検特捜部が小沢氏の元秘書で陸山会会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝について、政治資金規正法違反容疑で立件する方針を固めたことが２３日、関係者への取材で分かった。』
う～む・・・・。民主党、外堀が埋められてきましたね・・・。
例えばマンションを購入した際に、その後、配達される新聞のチラシ広告などを見て、同じレベルの部屋が、より高い価格で売られているのを見て、
「ああ、いい買い物をしたなあ・・・」
と安心する心理状態を、認知的協和と呼びます。
それとは逆に、同じレベルの部屋が「より安価」に売られており、「どうも、自分の買い物は失敗したぞ・・・・」と感じてしまったとき、人は認知的不協和の状態に入ります。この場合、普通の人は何か別の要素を見つけ出し、自分の行動が間違っていなかったことを証明しようとするのです。
例えば、
「このチラシのマンションは、問題ばかり起こしているデベロッパーの物件だし・・・」
「このチラシのマンションは、確かに安いけど、周りの環境は良くなさそうだし・・・・」
などと考え、無理やり自分を正当化しようとするのです。
ここまでお読み頂いた方はお分かりだと思いますが、「何と言うか、凄い時代・・・ http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10416063568.html
」でご紹介した「内閣支持率８４％」という民主党支持層は、完全にこの認知的不協和状態に陥っています。
一度、認知的不協和に陥ると、なかなかそこから抜け出すことができません。皆さんの周りにも、そういう人は多いでしょう。
認知的不協和に陥った人々は、たとえ小沢の秘書が有罪となり、石川が逮捕され、鳩山が重加算税を徴収されたとしても（要は脱税）、懸命に「民主党政権の良いところ」を探そうとすると思います。
そんな人たちには、先日の「魔法の言葉」をささやいてあげましょう。
「あなたは悪くないんです。マスコミに騙されただけです」
この言葉を聞いたとき、認知的不協和に陥っている人たちは「自分を救う」ことが可能になります。
もちろん「そもそもマスコミに騙されるようなあんたが悪いんだ！ 海よりも深く反省し、少しは政治や社会に対する認識を高めろ！」というのは正論です。しかし「黒船来襲」時に、何が正論だの、どうあるべきだの議論している暇はないと思うのです。
ちなみに、わたくしは評論家でも学者でもない「コンサルタント」です。企業診断の際に、たとえ自分の提案が社長に採用されなくても、結果的にその企業の業績が上がれば、全然オッケーです。同様に、何が正しかろうが、あるいは間違っていようが、結果的にみんな（日本人）がハッピーになれば、全てオッケーなのです。
「う～む。。。まさに今の民主支持層は『認知的不協和』状態だ」と思われた方は、↓このリンクをクリックを。
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