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先日ご紹介した吉永みち子の「我々も支持率を下げないで・・・」発言について、テレ朝が削除申請出しまくったせいで、却ってこんな凄い有様に（笑
http://www.youtube.com/results?search_query=%E5%90%89%E6%B0%B8%E3%81%BF%E3%81%A1%E5%AD%90&search_type=&aq=f
分かりきっていたことですが、あえて言おう。
「アホですかｗ テレ朝ｗｗｗ」
本日の「Daily故人献金ニュース！」まとめてどうぞ。
『鳩山家資金提供、１１億円超…０２年代表選後から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00001399-yom-soci
』
『鳩山首相、自らの偽装献金疑惑について「まったく知らず」と弁明
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167511.html
（前略）一方で、鳩山首相は、参院本会議で偽装献金疑惑について、「政治活動全体の支出が、弁護士や私がまったく把握していなかった大きな金額であること。資金の一部が、母親からの提供によるものであると。そのこともまったく知らず」と弁明した。（後略）』
だんだん数字（金額）が増えていくのはともかく、「母親のせい」は止めろよ、鳩山・・・・。６２歳のいい年したオジサンがこれでは、さすがにドン引きです。
恐らく、検察は他にも幾つも爆弾を所有しており、鳩山が辞任するまで小出しに「関係者情報」として出してくるのではないでしょうか。これを検察の横暴と言う人もいるかも知れませんが、そもそもこんな滅茶苦茶（かつ違法）な資金管理していた鳩山が悪いのです。
検察としては、さすがに相手が「日本国総理大臣」ですから、鳩山がさっさと辞任すれば、そこで幕引きにしたいのかも知れません。（辞任⇒追徴課税で終わり、と）ところが、鳩山がなかなか止めないので、次第に圧力を強めざるを得なくなっているようにも見えます。
黒い人（戸締役様）のところで特集組んでいますので、わたくしもドバイショック、すなわち破綻した「ドバイ・モデル」について書いてみたいと思います。
『ドバイの代償 金融支援と引き換えに金融センターの地位喪失か
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091201/biz0912010735002-n1.htm
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイ・ワールドが債務問題を明らかにして初めての取引が行われた３０日、ＵＡＥの各株式市場は大幅に下落した。アブダビ証券取引所（ＡＤＸ）株価指数は一時、２００６年５月７日以来で最大の下落となった。（中略）
ＵＢＳのアナリスト、サウド・マスド氏（ドバイ在勤）は、アブダビからの支援受け入れにより、ドバイは８００億ドル以上の債務の温床となっている政府系企業から財務の不健全な部門を排除することになると指摘。またドバイ金融監督庁（ＤＦＳＡ）元幹部のイアン・ヘイ・デービソン氏は、ドバイが金融センターの夢をあきらめ、再び貿易・サービスに特化しなければならないかもしれないと話した。（後略）』
｢金融センター」「不動産」「観光リゾート」・・・
石油埋蔵量が多くなく、石油依存の経済発展が困難だったドバイは、上記三つをキーワードに投資依存の成長を目指しました（そして破綻しました）。
何度も出てきていますが、ＧＤＰとは「民間消費」「民間投資」「政府支出」「純輸出」から成り立っています。
石油依存の経済発展とは、言うまでもなく「純輸出」依存の成長になります。国内から吹き出る石油を海外に売ることで、貿易黒字（純輸出の一部）を拡大させ、国家経済のフロー（ＧＤＰ）を拡大させていくわけです。
ここで注目して欲しいのは、「資源輸出に依存する国は、貿易黒字の割合が極端に高まる」という事実です。
【2008年 主要国輸出対ＧＤＰ比率、輸入対ＧＤＰ比率等】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_25.html#Gaiju
例えば、ロシアの2008年における「貿易黒字対輸出比率」は、43%という驚異的な割合に達しています。要は、地中から湧き出る資源を輸出する場合、それを産出するための輸入が相対的に小さくて済むということです。
ロシアと対照的なのは韓国です。韓国は国内の付加価値が低く、輸出を増やすためには輸入も増やさなければならないわけです。結果、輸出に対する貿易黒字の割合が、極端に小さくなってしまいます。（2008年はマイナスですが）
UAEにしてもロシアにしても、原油価格が高騰を続ける限り、「少ない投入に対し、大きな産出」という、まことにおいしい状況で純輸出を膨らませ、経済成長することができるわけです。（現在のロシアなどを見ると、もはやそれも限界のようですが）
同じUAEとは言え、アブダビなどとは異なり、ドバイは石油埋蔵量が少なく、この種の「おいしい状況」にはなり難い環境下に置かれていました。結果、ドバイは「金融」「不動産」「観光」という、今にして思えば「ああ、そんなのが流行ったなあ・・・」などと遠い気持ちになってしまう産業を軸に、投資モデルの道を歩んでしまったわけです。
国家経済のフローで言えば、「民間投資」（及び政府支出の中の「公共投資」）の拡大です。問題なのは、この「投資」に使われるマネーが、主に海外から調達されたということです。「海外から調達」と書けば聞こえはいいですが、要は借金です。ブルームバーグの報道を見る限り、UAEにお金を出していたのは主に欧州、特に英国の銀行のようですね。
『ＵＡＥ向け債権、米銀は欧州に比べ小規模－シティやＪＰモルガン中心
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8W.Ol2u6k1k
』
『ドバイの債務再編で影響が最も大きいのは英国の銀行－モルガンＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ay4TSxlu9QIE
』
英国の銀行はすでに数社が国有化され、全体的に悲惨な状況に陥っています。今回、まだしもマシな方だったHSBCやスタンダードチャータードを、ドバイショックが直撃したわけです。ＨＳＢＣにしてもスタンダードチャータードにしても、香港ドル発券銀行です。（ちなみに、香港ドル発券銀行は三行あり、残りの一つは中国銀行。「中国人民銀行（中国の中央銀行）」ではないので、ご注意を） ドバイショックを切っ掛けに、東の方が、なかなかきな臭い状況になりそうです。
金融にせよ不動産にせよ、「対外負債」依存の投資型成長モデルは、今後しばらくは勃興しないのではないでしょうか。まあ、日本の場合は、国内に過剰貯蓄が溢れ、銀行が運用難に陥っている有様なので、いずれにしても縁がない話ではありますが。
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