三橋貴明事務所。
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※先日来、「わたくしたちと危機感を共有する・・・中の人」からの支援要請にお応え頂き、まことにありがとうございました。文部科学省の意見募集は「12月15日」まで継続しておりますので、引き続き皆さまのご支援、何卒よろしくお願い致します。
詳しくは、以下で。 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10396287981.html
何気にAmeba側のランキングで、首位（博士の独り言）と接近しておりますな。文科省意見募集のためなのでしょうか。
撃論ムックの対談企画で、青山繁晴氏にお会いいたしましたっ！ いやあ、格好いい人でした。
写真（本文下）は「青山氏と握手」「左から三橋、青山氏、西村氏」になります。
対談内容は撃論ムックをお読み頂きたいと思いますが、青山氏がわたくしをご存知だったのには、ちょっと吃驚しました。
三橋貴明診断士事務所を法人化し、「株式会社三橋貴明事務所」を設立しました。法人化の理由ですが、例の「三橋貴明の陰謀」の件で、個人事業主では色々と不都合な面が出てきてしまうためです。
久々に会社設立をしましたが（以前、一度手続きをしたことがあるのです）、以前と比べて随分と楽になっています。やはり最低資本金制度（株式会社1,000万円以上等）撤廃の効果は大きいです。
平成15年に新事業創出促進法の特例で、「経済産業大臣」に書類を提出することで、「資本金1円」の株式会社を設立することが可能になりました。その後、平成18年に会社法が修正され、最終的に最低資本金制度は撤廃されたわけです。
この「最低資本金制度は撤廃」にご尽力されたのが、今は亡き中川昭一氏（当時は経済産業大臣）になります。
わたくしはかつて、ちょうど新事業創出促進法の特例措置が認められている時期に、株式会社を設立しようとし、「最低資本金規制特例制度」の書類を書いた記憶があります。その書類の宛先が、「経済産業大臣 中川昭一殿」でした。わたくしにとって中川氏は、代表的な保守系政治家などではなく、「株式会社を設立しやすくする」ことに尽力して下さった方だったのです。
さて、いきなり空気をガラリと変えてしまう本日の「Daily故人献金ニュース！」！（情報提供：モミ山 様 多謝！）
『鳩山首相側、利息支払わず＝返済期限も未設定－「貸付金」裏付けなし・偽装献金問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000230-jij-pol
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が母親から「貸付金」として提供を受けた約9億円について、利息を支払わず、返済期限も設定されていなかったことが27日、関係者の話で分かった。現金を受領した元公設第1秘書は、事情聴取に「母親から首相個人への貸し付けだった」と説明したとされるが、貸付金であることの裏付けがほとんどない実態が明らかになった。（後略）』
これで、事実上、鳩山の贈与税脱税が確定的になったわけですが、凄いですね、検さ、じゃなくて「関係者」は。情報を小出しにすることで、鳩山の言い逃れの術を、一つ、一つと、叩き潰していっています。
お気づきの方はお気づきでしょうが、ここ数日、一部の新聞（アレとか）が鳩山の献金問題を批判しつつ、「でも、実は母親からの貸付金だったんだって」と記事を結ぶことで、「貸付金」を既成事実化させ、問題を沈静化させようとしていました。
「貸付金でした」
「あれ？もしかしてオッケー？」
「実は、貸付金じゃなかったんです」
「なに～っ！！やっぱダメじゃん」
何となく、関係者さんが新聞に「貸付金だから問題ない」とわざと書かせて、その後「おいおい！貸付金じゃねえじゃん！」という情報を報道させ、鳩山の外堀を埋める戦術を採用したようにも思えます。
と申しますか、そもそも本当に貸付金ならば、はじめからそのように会計処理をしておけば、何の問題もなかったわけですけどね。虚偽献金記載をしていた時点で、「貸付金でした～」も何もあったものではないのです。
【緊急追加】「母と本人の資金隠すため」鳩山首相偽装献金で元第１秘書が動機供述
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091128/crm0911280703006-n1.htm
本日は円高について取り上げようと思ったのですが、ブログのコメント欄やオフラインで、面白い質問が続いていましたので、そちらの話を。
「日本の家計の金融資産1400兆円が使い果たされれば、日本政府は国債を発行できなくなり、財政破綻するのでは？」
これは例の、何とかという経済学部教授の「貯蓄率が下がると、国債が売れなくなる」と同じ「感覚」の質問ですね。
「現役世代から徴収したお金で年金を支払うと、いずれ年金は破綻するのでは？」
これは渡部昇一先生との対談のときも出た話ですが、昨日も（渡部先生と同年代の方から）同じ質問を頂きました。
これらの質問をした方々は、解答云々以前に、「前提」について大きく勘違いしています。しかも、誰もが揃って同じ勘違いをしているので、大変興味深く思います。すなわち、
「お金は使うと、消えてしまう」
という勘違いです。
もちろん、個人レベルで所得や貯蓄を使い果たせば、確かにお金は「その人にとって」消えます。しかし、国家経済のストック、すなわちバランスシートからはお金は消えることはありません。と言うか、消えることができません。
個人がお金を使い果たしても、お金は単に物やサービスを売った企業の銀行口座に移るだけです。個人が１００万円を使うと、企業にとって１００万円の売上になる。ただ、それだけのことです。
例えば、家計が本当に1400兆円の金融資産を使い果たすと、非金融法人企業（一般企業）の資産が1400兆円増えるだけなのです。と言いますか、1400兆円ものお金が使われる、すなわち消費に回れば、日本経済のフロー（ＧＤＰ）は前代未聞の大成長を遂げることになります。何しろ、フローの一部である民間最終消費支出(個人消費。今は300兆円程度）に、一気に五倍の金額が追加されるわけです。
アメリカのＧＤＰを一瞬で抜いてしまい（笑）、全世界は、日本の前にひざまずくことになりますね。
そうなると、当然ながら税収が極端に増え、日本政府の財政は極端なまでに健全化されてしまうことになります。
要するに、多くの日本人は「フロー（GDP）のみ」「ストック（負債などのバランスシート要因）のみ」で考えてしまうので、大きく間違えてしまうのです。家計の金融資産が減る（＝ストックが減る）としても、お金はどこかに消えるわけではなく、フロー（GDP）を拡大しつつ、別の誰か（普通は企業）のストックに計上されるだけの話なのです。
繰り返しますが、お金は消えません。（銀行から引き出して、川原で燃やさない限り）
年金の話も同じです。現役世代から年金保険料を徴収し、受給者に支給したとしても、別にお金が消えるわけではありません。年金を受け取った人が、それを消費に回せば、フローを拡大し、我々現役世代の所得を高め、新たな年金保険料の原資となります。年金受給者が消費ではなく、預金してしまった場合は、政府が借り受け、支出をすれば、やはり我々現役世代の所得を高め、新たな年金保険料の原資となります。
お金は決して、消えないのです。
似非評論家たちが、財政破綻やら年金破綻やらを唱えるのは勝手ですが、この「お金は消えない」という現実を理解した上で言っているのでしょうか。
参考までに、景気対策時の国家のストックとフロー間のお金の流れを図示化したものをアップしました。
【景気対策時の国家のストック（バランスシート）とフロー（GDP）の関係】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_25.html#StockFllow
お金がストック（バランスシート）とフロー（GDP）の間を動いているだけで、どこにも消えないことをご理解頂けると思います。
さて、それでは一部の方々は、渋谷で会いましょう。
「お金は消えない」に「なるほどな～」と思われた方は、
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