三橋貴明診断士事務所。
お仕事のご依頼はこちらから
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
「高校生でもわかる日本経済のすごさ」
発売中
「マスゴミ崩壊~さらばレガシーメディア~」
発売中
「民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由」
発売中！
「経済ニュースの裏を読め！」
予約開始！
「三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート」
本メルマガではセミナー、勉強会のご案内など、メルマガならではの情報発信をしていきます！
早くも再生回数１００００！【大道無門 ＃１９７】ゲスト：三橋貴明（経済評論家・作家）
神回と評判の「闘論！倒論！討論！2009」 経済討論第８弾！民主党政権と経済問題」は、こちらから。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8873625
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8874213
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8879750
--------------
【重要なお知らせ】
わたくしは、またまた今週末土曜日(11/28)に、渋谷の「【草莽崛起】 11．28 日本解体阻止！！ 守るぞ日本！国民大行動 第３弾！」に出撃します。
http://www.ch-sakura.jp/topix/1290.html
わたくしは「12時00分～14時00分 「渋谷」駅ハチ公前広場 にて 街宣大演説会」のところで登場致しますので、お間違えなきようお願い致します。
というわけで、週明けから「Daily故人献金ニュース！」 二連発です！（情報コメント頂いた皆様、ありがとうございました）
『鳩山献金、元秘書を立件へ 総額２億円超の虚偽記載容疑
http://www.asahi.com/national/update/1123/TKY200911230280.html
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、小口の匿名献金の大半を含む総額２億円超を偽装と認定し、政治資金収支報告書の作成担当だった元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方向で詰めの捜査に入ったことがわかった。臨時国会の閉会後、在宅起訴を視野に検討するとみられる。元公設秘書は任意の事情聴取で容疑を認めている模様だ。 （後略）』
『小沢氏側、個人献金隠しか 東京地検特捜部が捜査
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112301000290.html
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の２００４～０７年分の政治資金収支報告書に、都内の会社社長を務める支援者（４８）が個人献金したとされる計２３０万円の寄付が記載されていないことが２３日、関係者への取材で分かった。（後略）』
朝日＆共同という強烈なタッグでお送りする、「Daily故人献金ニュース！」でございます。
鳩山の方の後略部に、検察が「何を」問題視しているかが掲載されています。（もはや「関係者」ではなく、「特捜部」になっています。フェーズが変わったようですね。）
■０５年～０８年分の、いわゆる故人献金など、他人名義の記載分
■０４年～０８年分の小口献金１億７７１７万円分の大半
在宅起訴された時点で、ギブアップするか（鳩山ではなく、小沢が）。それとも「秘書のせい」にして通常国会に突っ込み、大混乱を巻き起こすか。
決断のときが迫っています。
『【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 デフレの国庫破壊
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091122/biz0911220754003-n1.htm
■日銀資金大量創出で日本再生を
デフレは家計と企業を直撃したあげく、国の金庫を破壊する。政府はちまちました「事業仕分け」に明け暮れている場合ではない。（中略）
日銀は日銀資金の大量発行は「インフレ」を引き起こすと反論するが、いったいデフレ不況が深刻なときにインフレをなぜ心配するのだろうか。しかも米欧主要中央銀行は年２％程度のインフレ率が妥当としている。健全な成長と税収の安定をもたらすからだ。発想を逆転させてみればよい。デフレは平時には不可能な日銀資金大量創出のゆとりをつくり出している。羽田空港のハブ空港化にしても少子高齢化対策も新規環境産業の創出も政府の役割だ。デフレは日本を強くするチャンスなのである。』
時々、産経新聞の田村氏のような立場に置かれたら、自分はどうするだろうかと考えます。結構、長い【日曜経済講座】ですが、是非とも全文読んで欲しいです。
一応、マスメディアにも、現在の日本が恐慌経済下にあり、解決策は「デフレギャップの解消」しかないということを理解している人がいるわけです。ちなみに、デフレギャップの解消手段は、複数あります。
田村氏のように問題を正しく把握していながら、自分の新聞社が「赤ちゃん一人当たり６７８万円の借金！」などと、超がつく低レベルな記事を出すのを見ているというのは、一体どんな気分なのでしょう。怒り心頭になるか、あるいは恥ずかしさにいたたまれなくなるか。
何となく、今後の日本で流行りそうな単語である「デフレ・ギャップ」ですが、定義は、
「国内の総供給が総需要を上回っており、超過供給の状態」
となっています。とは言え、コレでは今ひとつピンとこないので、もう少し噛み砕いて書くと、
「国内の『生産能力』が、市場におけるニーズを上回っており、生産能力が過剰になっている状態」
となります。要するに、現在のデフレ・ギャップが世界最大の日本は、生産能力が余り過ぎているわけです。この問題を解決するには、以下の二つしかありません。
１．需要を（政府支出などにより）拡大する
２．生産能力を削る
バブル崩壊後の日本は、橋本政権や小泉政権を中心に、２を積極的に推し進めた結果、日本のデフレ・ギャップを益々拡大する羽目に陥りました。
ちなみに、橋本政権や小泉政権は単純に日本の生産能力を削ろうとしたわけではなく、国内のリソースを「金融サービス」などにシフトすることで凌ごうとしたわけです。要は、８０年代以降のアメリカやイギリスの真似ですが、残念ながらこのモデルは日本に合わなかったようですね。
というわけで、日本の問題を解決するには、１の「需要を拡大する」により、デフレ・ギャップを埋めるしかないのです。
そのためには、今のところ政府支出を拡大するしかないわけですが、大変ありがたいことに、デフレ・ギャップとは「その分だけ『お金を刷って』も、決してインフレにはならない」という 「枠」 を意味しているのです。「大道無門」に出演した際に、インフレは、
「お金の量と、モノ・サービスの量のバランスが崩れたときに発生する」
と、申し上げました。要は、適正な量（モノ・サービスの量）を上回るお金を供給してしまったときに、初めてインフレになるということです。
終戦直後の日本は、進駐軍が使うお金を、日本政府が「刷って」供給したため、お金とモノのバランスが崩れ、インフレになったのではないか、と、渡部昇一先生とお話したわけです。
逆の言い方をすれば、適正な量（＝モノ・サービスの量）に達するまでは、政府がお金をいくら刷っても、インフレにはならない（＝なれない）のです。そして、現在のお金の量と適正な量の差額を示しているのが、まさしくデフレ・ギャップということになります。
日本の内閣府は、国内のデフレ・ギャップをＧＤＰの８．５％と試算しています（もっとあると主張する人が多いですが、ここはコンサバティブに）。
少なくとも、この範囲であれば、政府が紙幣を発行するなり、あるいは日銀が国債を買い取るなりして、お金を市場に供給しても、インフレは起きないわけです。すなわち、日本の名目ＧＤＰが５０７兆円（０８年）ですから、４３兆円分を「新たに」政府が支出し、財源を政府紙幣なり日銀の国債買取で賄ってもかまわないということになります。
つまり、政府支出を増やすことで、２０１０年（もう今年は間に合わないので）の名目ＧＤＰを５５０兆円に持っていけばいいわけです。
このときの政府の財源確保の手法ですが、実は幾つもあります。オーソドックスには「国債発行＆日銀の国債買取」ですが、それだと「『国の借金』が増えるからヤダ！」と駄々をこねるならば、政府紙幣を発行するなり、利払い不要な日銀に買い取らせた国債を「永久国債」化し、互いの（政府と日銀）のバランスシートから消しちゃうとか、何でもいいのです。
要は、デフレ・ギャップを埋める分だけ政府が財政出動を行い、（少なくとも）その金額分のお金を市場に供給すればいいのです。
ちなみにこの解決法は、ほとんど世界で唯一、日本だけが可能なものになります。他の国は、そもそもデフレ・ギャップがそんなにあるわけではないので、お金を市場に供給していくと、あっという間にインフレです。
この「巨大なデフレ・ギャップ」は、ある意味で日本の財産とも言えるのです。それを政府が理解しないのであれば、単純に日本国民側がそれを理解し、政府を変えていけばいいだけです。「平均的に頭が良い」日本人には、それが可能だと思いますし、それが可能な国民が多いという点も、まさしく日本の財産だと思うのです。
さすがに「お金を刷れば、インフレになる！」などと単純なことは、もはや思わなくなってきたという方は、
↓このリンクをクリックを。
新世紀のビッグブラザーへ ホームページ
はこちらです。
新世紀のビッグブラザーへ blog一覧
はこちらです。
関連blogへのリンク一覧
はこちらです。
