三橋貴明診断士事務所
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」連載中
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「三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート
」
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先週、生出演したＳＰＡ！生 第２０回の動画がアーカイブに載りました。http://ch.nicovideo.jp/channel/ch380
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Ameba側（政治ブログランキング）２位奪還、御礼申し上げます！（以前、一週間ほど２位になったことがあっのです。まあ、わたくしの場合は政治部門と社会・経済ニュース部門に票が割れるので、不利っちゃあ不利なんですが）
今回は再奪還されないように、皆さまのニーズにお応えするエントリーを続けられるよう努力していきたいと思います。
「渡部昇一の『大道無門』」に出演しました。 内容的には、前半が経済、後半がマスメディアと綺麗に分かれています。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=380
わたくしはSOTVで見たので、フル視聴できましたが、衛星放送では３０分しか流れないんですよね。前半部のみですか？
日下公人氏や渡部昇一氏など、いわゆる大物と呼ばれる方々とお会いする機会が増えていますが、来週火曜日も超大物とお会いする予定になっています（ああ、そうだ！サイン貰ってこなければ！） ちなみに、メルマガの方に書いた撃論ムックの企画（西の方のテレビ）とは別口です。（最近、黒い人があちこちで言い回っている件とも別口です。）
ところで、渡部氏の番組に出演して思ったのですが、チャンネル桜が「制作・配信」のみのサービスを開始するというのはどうでしょうかね。例えば、「東亜赤黒（分かる人には分かる）対談」なんて番組を、こちらが桜にお金を払って制作してもらうわけです。桜はそれをYoutubeやニコ動に配信するまでを請け負うというサービスですね。
何でこんなこと書いているかというと、例の8月29日の池袋の麻生総理の選挙演説が、ニコ動だけで５０００人、Yutubeの方で８０００人が見ているためです。まあ、被っている人もいるでしょうけれども、少なくとも１０，０００人は見ていると思っていいでしょう。
あの動画は、わたくしが自前のハンディカメラで撮影したもので、かかったコストは池袋までの電車賃（数百円）と、自分の時間だけなのです。このコストで制作した動画が、１０，０００人に視聴されるわけですから、これはビジネスとして成り立つ可能性があるのではないかと思います。
無論、黒い人が来京した際に、わたくしのハンディカメラで撮影すれば、『大道無門』と同じスタイルの対談コンテンツは、簡単にできるわけです。もちろん、プロが制作している『大道無門』に比べると、しょぼいものになるので、そこをチャンネル桜が請け負うわけですね。（撮影セット、器材、撮影、編集、配信をパッケージにしたサービスで）。
別に対談に限らず、わたくしがKlugやSPA！でやっているように、報道の滅茶苦茶さをデータをベースに容赦なく叩いて、マスメディアの信頼性を叩き落していく番組とか、面白そうでしょう。実際、民放が新聞記事をパネルに貼り付けて、似たようなことをやっていますよね。
本日の「Daily故人献金ニュース！」。
『衆院予算委 偽装献金で首相「それなりの責め感じる」 重ねて陳謝
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091104/plc0911041059009-n1.htm
鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、政治資金収支報告書の虚偽記載問題に対する自らの責任について「元会計責任者を信頼しきっていた。それなりの責めは感じている。監督責任の是非は東京地検（特捜部）の捜査に委ねたい」と述べた。首相はさらに、「個人資産が勝手に使われたのを承知していなかった。事務所とのコミュニケーションが足りずこのようなことを起こし申し訳ない」と重ねて陳謝した。
虚偽記載問題の事実関係については、「この事件が発覚して以降、弁護士から『元会計責任者と連絡を取ってはいけない』といわれているので、連絡を取っていない。どの部分が虚偽か分からない。いずれ全容が判明する」と述べるにとどめた。（後略）』
こいつ（鳩山）はどうしてまあ、こんなに他人の神経を逆なでするようなフレーズを使うのでしょう。「それなりの責め感じる」とは、
「確かに、ボクも少しは悪かったよ。それなりに反省しているよ。でも主犯はあくまで秘書で、ボクとはもう関係がない他人だから、あまり責めないでね」
と言っているようにしか聞こえないわけです。
フィクサー氏から聞いたのですが、最低でも元公設秘書の在宅起訴は免れず、後は逮捕まで行くかどうかがポイントだそうでうす。まあ、秘書本人が罪を認めているので、当たり前なのですが。
また、株式売却益７２００万円を税務申告しなかった件の方は、他人のせいにできませんので、いずれにしても鳩山は追い込まれていくでしょう。
『10月米雇用統計：19万人減－失業率は10％台に上昇
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aVNxn.vSWCNA
米労働省が６日に発表した10月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比で19万人減少。雇用者数の純減幅はブルームバーグ・ニュース集計のエコノミスト予想中央値（17万5000人減）を上回った。前月は21万9000人減と速報値の26万3000人減から修正された。
家計調査に基づく10月の失業率は10.2％と、26年ぶりの高水準に上昇した。10％を超えるのは1983年以来で初めて。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は9.9％だった。前月は9.8％。
ウニクレディト・リサーチのエコノミスト、ハーム・バンドホルツ氏（ニューヨーク在勤）は「11月と12月の雇用者数も非常に悪い内容になるのは確実だ。企業が近く雇用を拡大するとはみていない」と述べた。 （後略）』
以前、「アメリカの新局面 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10238083569.html
」でアメリカのＵ６失業率についてご紹介いたしました。Ｕ６失業率は、非正規雇用（パートタイマー）や四週間全く仕事を探していない人を含めた失業率のことですが、こちらの方はすでに１７．５％に達しており、大恐慌期の数値（失業率２０％）に近づいてきています。
現在のアメリカが危ういと思うのは、「商業用不動産バブル崩壊開始」「不良債権問題による地方銀行の破綻（すでに１１５行）」「不良債権問題による貸し渋り悪化」「失業率の悪化」「家計の負債残高減少（＝支出減少）」と、実体経済の悪化が続いているにも関わらず、一部の金融機関がキャリートレードなどで大儲けし、何となく景気回復しているように見えることです。
アメリカ経済のコア・コンピタンスとは、ＧＤＰの七割を超えるところまで膨らんだ個人消費です。すなわち、「家計の負債増大」「個人消費支出の拡大」。この二つが明確にならない限り、景気回復が始まったとはいえないのです。一応、個人消費は７－９月期は成長しましたが、ご存知の通り、スクラップ・インセンティブが８月末で終了した結果、９月単体ではマイナスに落ち込んでいます。
しかも、「何となく景気回復しているように見える」からといって、アメリカのみならず、他の多くの国々で「出口戦略」を模索する動きが始まっています。（あのイギリスまでもが！） 冗談抜きに、ストップゴー政策にならないよう、祈らずにはいられません。
ともあれ、メディアも政治も経済も、我々は新しい時代、新しいフェーズに入ったのは間違いないのだと思います。
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