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まずはエラ通信氏ご要望の、下関市長室への「抗議撤回申し入れ」の件について。
『関門の衝突再発防止強く要請…防衛省に知事、下関市長
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20091029-OYT8T00149.htm
海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国のコンテナ船「カリナ・スター」が関門海峡で衝突した事故は、現場近くの下関市民らに大きな不安を与え、「護衛艦はなぜ避けられなかったのか」と疑問の声も上がった。同市の中尾友昭市長と二井知事は２８日、謝罪で訪れた榛葉賀津也・防衛副大臣に再発防止を強く要請した。（後略）』
以下、エラ通信氏が作成した、海上自衛隊旗艦“くらま”衝突事件に関するまとめ。
http://era-tsushin.at.webry.info/200910/article_61.html
上記をご覧頂き、下関市長室へ「抗議撤回」を申し入れるべきだと判断した方は、以下まで。
下関市／〒750-8521山口県下関市南部町1番1号
電話 083-231-1111(代表）
メールアドレス sskohoko@city.shimonoseki.yamaguchi.jp
続いて、やっぱりタイトルと無関係ですが、非常に重要な記事なので。
『外国人参政権法案の提出見送り＝公明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009103000763
公明党は３０日、永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。政府・民主党内に次期通常国会への提出を模索する動きがあることから、状況を見極めるのが得策と判断した。（後略）』
何度も書きましたが、そもそも外国人参政権は「憲法違反」です。本当に外国人参政権を実現したいならば、まずは憲法を改正する必要があります。
実際に公明党や民主党が外国人参政権関連法案を提出した場合、様々な反対運動が起きてくることになります。（ここで、本当は色々書きたいのですが、諸般の事情により書けません。） 今年に入り、三橋は政界やら何やらとのチャネルが幾つもできましたので、それらを活用しつつ、情勢を注意深く見守っていこうと思っています。
最近、毎日のように興味深い方々とお会いする状況になっており、「恐慌下の経済学」について考える機会が増えています。
そんな中で、経済のバブル化と崩壊についてお話しする機会が増えているのですが、わたくしはいつも、
「経済のバブル化とは『民間（企業または家計）の負債の急速な拡大』であり、バブル崩壊は『民間の負債増のストップです』」
と、説明しています。
以下が、日本の８０年以降の一般企業及び政府の負債残高の推移になります。政府の負債は本日のテーマではないので、無視して下さいね。
【1980年以降の日本の一般企業、及び政府の負債残高推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_24.html#Babble
ご覧頂いたように、日本の民間企業（非金融法人）の負債合計は、８５年までは「緩やか」に増えていきました。（赤点線） それが、８６年頃から急激に増大し始め、９０年にピークを迎えました。この期間、赤の実線矢印で示された部分こそが、まさしく「バブル」なわけです。
無論、バブル期には負債のみならず、資産側も増大します。要は「借りて（＝負債を増やす）、資産に投資をする」経済活動が「速いペースで」拡大することこそがバブルなのです。
バブル崩壊が問題になるのは、資産価格が大暴落し、時価が毀損されるにも関わらず、負債金額は変わらないという点です。結果、不良債権問題や評価損問題が一気に拡大し、経済に極めてネガティブなインパクトを与えることになります。
【アメリカ家計（及びNPO）金融負債残高・住宅ローン残高推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_23.html#USKAKEI
今回のアメリカのバブル崩壊も、バブル拡大期に民間（家計）の負債が拡大し、崩壊と共に頭打ちになりました。
通常の景気循環期における「不景気」は、この「民間の負債拡大が頭打ちになり、減っていく」という事実が前提になっていません。そのため、金融を緩和すれば景気は回復する、すなわち「民間が負債を拡大し始めるはず」という誤解が生まれてしまうわけです。
９０年代以降の日本の数値を見れば、バブル崩壊後の経済においては、「ゼロ金利＆量的緩和」であるにも関わらず、民間が負債を増やさないことは明らかです。そうである以上、国家経済のフロー（＝ＧＤＰ）を「維持する」ためだけであっても、金融緩和＋財政支出拡大が必要になるわけです。
日本の場合、経済成長率が少しプラス化すると、すぐに金融引締め＆財政支出縮小に走り、再びマイナス成長になることを繰り返してきました。すなわち、ストップゴー政策です。
さらに、アメリカの方向性も、何となくストップゴーっぽく、大変危惧していると昨日書きました。しかし、アメリカの場合は曲がりなりにもＧＤＰ成長率がプラスになったわけです。
しかし、まさか未だにマイナス成長を続けているイギリスまでもが、量的緩和政策を転換するとは・・・。
『英中銀、資産購入プログラムを一時休止も－グッドハート元ＭＰＣ委員
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aiEQKWR7L0EE
イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）の元委員、チャールズ・グッドハート氏は30日、英中銀が来週に資産買い取りプログラムの規模縮小ないしは一時休止を決定する可能性があるとの認識を示した。ここ最近では世界各国の中銀が相次いで刺激措置の引き揚げに着手している。
グッドハート氏はフランクフルトでブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、「量的緩和策の規模が縮小され、一時的に休止される可能性がある」と述べ、イングランド銀は「比較的に慎重気味に」追随するだろうと付け加えた。 （後略）』
まだ「可能性」段階ではありますが、思わず「冗談でしょ！」と叫んでしまいました。アメリカの方はまだしも理解できる（要は日本と同じ）気がするのですが、イギリスの方はさっぱり分かりません。理由をご存知の方、是非ともコメントを。
確かにイギリスの量的緩和転換はさっぱり分からない、と思われた方は、
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