三橋貴明診断士事務所
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日時：１０月２７日 １７：００－（１６：３０開場）
会場：憲政記念館講堂 ※詳細は下記
http://mizumajyoukou.jp/?Word%2F2009-10-27
明日（10月28日）の２１：００－ 「ＳＰＡ！生」に生出演します。http://ch.nicovideo.jp/channel/ch380
皆さまの応援のおかげで、今後も月一ペースくらいで出演することになりそうです。ありがとうございました。
本日の「Daily故人献金ニュース！」
『元秘書「匿名献金は首相資産」 虚偽記載問題
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009102602000141.html
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、元公設第一秘書（解雇）が、「故人献金」などの虚偽献金分だけでなく、「５万円以下の匿名献金も、大半は鳩山首相の個人資産を充てていた」と、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対して説明していることが分かった。
収支報告書の基になる会計帳簿には、政治資金規正法で記載が義務付けられている匿名献金者の実名がほとんど記載されていないことも判明。虚偽献金の原資には、鳩山首相やその親族らの資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理している資金を充てることもあったという。（後略）』
「政治資金規正法で記載が義務付けられている匿名献金者の実名がほとんど記載されていない」
ドシェーッ！ 散々、本ブログで取り上げたので、覚えておいでだと思いますが、五万円以下の故人献金は「政治資金収支報告書」上で名前を公表する必要がないというだけで、政治団体が名前を記録しておく必要がないということではありません。（当たり前です）
つまり鳩山は、五万円以上の故人献金は勝手に人の名義を使い（時には死者の名義を使い）、五万円以下は面倒くさいので氏名不記載で偽装献金していたということですね。何と言いますか、稚拙で杜撰です、とにかく。
1億7000万円分の個人献金虚偽記載とかだったら面白かったのですが（何しろ、三千人分以上の架空名義が必要なので）、そんな工夫すらしていなかったということです。
さて、【 二つのアメリカ 前編 http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/31023784.html
】を書いた時点では９８だったアメリカ国内の地方銀行倒産（09年）が、ついに三桁を突破してしまいました。
『今年破たんの米銀が100行超える－Ｓ＆Ｌ危機以来17年ぶりの大台
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aq6y.OMjfnUw
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は23日、フロリダ州やジョージア州などの地銀６行が州当局の業務命令を受けて経営破たんしたと発表した。銀行が商業用不動産に関連した損失拡大になお苦戦している様子が鮮明になった。
今年破たんした米銀はこれで105行となり、1992年以来17年ぶりに年間ベースで100行を超えた。92年の貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機では179行が破たんした。 』
商業用不動産のバブル崩壊は、まだ緒についたばかりですので、アメリカの地方銀行倒産がどこまで続くか、全く読めない状況になっています。
また、金融機関への資金注入や景気対策の影響で、アメリカの０９会計年度（０８年１０月－０９年９月）の財政赤字は、１兆４１７１億ドル（約１２９兆円）に達しました。史上初めて１兆ドルの大台に乗り、対ＧＤＰ比も１０．０％と、戦後最悪を記録しました。
さらに、米国債の発行上限が迫り、ＦＯＭＣが長期米国債の買取を終了する期限も近づき、かなりガクブル状態になっています。
こうなると、欧州委員会ではないですが、財政赤字増大を極端に問題視する人が出てくるわけです。
『ドルはいずれ価値ゼロに、米国の「壊滅的」財政状態で－ファーバー氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVWSLeHvWW2o
投資家マーク・ファーバー氏は26日、米国の財政が「壊滅的」な状態にあることに人々が最終的に気付き、ドルは無価値になるとの見方を示した。（後略）』
後略の部分を読めば分かりますが、ファーバー氏は「米国は債務返済のためにマネーを増やさざるを得ない」「米国の税収の約50％は国債の利払いだけで消える」「バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は輪転機を回し始めるだろう」などと、日本人には聞きなれたフレーズで、米国ドルの危機を煽っています。
ちなみに、廣宮氏が「国債を刷れ！」で書いていましたが、日本銀行は日本政府が株式（１億円）の５５％を所有しています。日本銀行は日本政府の子会社なのです。そのため、日本政府が日銀に国債の利子を支払っても、連結決算時に相殺されてしまいます。（日本政府が、自分で自分に利子を払うようなもの） すなわち、日銀に国債を買い取ってもらえば、日本政府は金利負担から逃れることができたりするわけです。
ところが、ＦＲＢの株主はアメリカ政府ではありません。
この辺は戸締役様のお得意の分野（読んでいたら、コメントして下さいな）ですが、ＦＲＢの株主はＪＰモルガン・チェースなどの「国際資本」なのです。アメリカ政府はＦＲＢに米国債を買い取ってもらっても、金利負担から解放されません。そういう意味で、アメリカは日本よりも「不利」です。
とは言え、現在の世界の金融面の問題は「金余り」です。米国債の金利が上昇すれば、そこに向かうマネーもそれなりにあるでしょうし、そもそもアメリカは通貨安（ドル安）に対し、世界で最も強い経済体質になっています。（資源、食糧、防衛産業を自国で囲い込んでいるため）
財政赤字対ＧＤＰ比率の悪化のみを見て、「財政破綻だ！」「持続不可能だ！」「ドルは紙屑になる！」などとやるのは、やや乱暴に思えます。
昨日も書きましたが、財政赤字対ＧＤＰ比率だけを見れば、確かにイギリスはラトビアより数値が悪いのです。とは言え、単にその数値だけを見て、イギリスをラトビアと同一視するのは、「国民一人あたりＧＤＰ」のみを見て、アイスランドを褒め称えていた、どこかの国の似非評論家たちと、あんまり変わらないように思えるわけです。
結局のところ、センセーショナルな発言や記事を好むのは、どこの国のメディアにしても同様なのでしょう。
今後の世界は、メディアの情報を一方的に受け取るのではなく、自ら「検索」することで、積極的に取りに（調べに）いくことが、一般の人々に求められる時代わけです（なかなか大変ですが）。そういう意味で、現在は日本のみならず、世界的に「情報」に関連したパラダイム・シフトが発生しているのだと考えます。
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