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 しかし、わたくしが「あとがき」を書いたのが一昨日なのですが、早いですね、本当に(amazonに載るのが)。

 昨日の続きです。
 ご存知、バブル崩壊後の日本経済をマイナス成長に叩き落した政権には、橋本政権と小泉政権の二つがあります。(厳密に書くと細川政権もそうなんだけど、あれはまあ、「崩壊中」の政権なので。)
 この二つの政権は、以下の「緊縮財政パッケージ」を実施することで、日本経済をマイナス成長に導きました。

国債発行制限:橋本政権の「財政構造改革法」による赤字国債発行の毎年の削減、小泉政権の「国債発行三十兆円枠」
増税:橋本政権の消費税アップ、小泉政権の定率減税廃止など
政府支出削減:公共投資の削減など(これは両政権とも全く同じ)

 ちなみに、細川政権のときも「赤字国債を発行しない」とい
う公約や、国民福祉税構想もありましたよね。実現する前に、政権が倒れちゃいましたけれど。
 これを踏まえた上で、以下の三つの記事を。

藤井財務相:増発に否定的な見解 10年度予算の国債
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091010k0000m020071000c.html

扶養控除:来春廃止も検討 副財務相「子ども手当財源に」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091010dde001010023000c.html

3省が1359億円上積み 補正見直し さらに増額検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101002000109.html
 鳩山内閣が進めている二〇〇九年度補正予算(総額約十四兆円)の見直し作業で、執行停止事業の追加報告が九日、期限を迎えた。六日に公表した一回目の報告では執行停止や返納見込み額が二兆五千百六十九億円だったが、九日に金額を公表した省庁分だけで千三百五十九億円が上積みされ、計二兆六千五百二十八億円となった。』

 いやあ、物の見事に橋本政権と小泉政権の「緊縮財政パッケージ」をなぞっておりますね。
 特に三つ目の補正予算見直しですが、「政府の支出」を削ることは、「民間の収入(売上)」を削ることとイコールであることに、民主党は気がついているのでしょうか。「誰かの支出は、誰かの収入」である以上、当然です。
政府の支出を三兆円削ってやったぜ、ベイビー!
 とは、「民間のビジネスを三兆円分、ぶち壊しにした」という意味、そのものなのです。
 民主党政権の中には、緊縮財政の愚(しかも、世界経済がこんな状況で)をきちんと理解している政治家もいますが、そもそも民主党の野党時代、及び選挙戦の戦い方が、
自民党の無駄遣い(国債発行&政府支出)は許されない。日本の借金はもう持たない!
 とか何とかいう、いかにも財務省が好みそうなものでしたので、結局のところ緊縮財政路線を歩むことになりそうです。
 鳩山は国債や政府支出について理解していないのか、あるいは自分の考えがないのか、発言をコロコロと変えていますので、結局は民主党としての大勢(緊縮財政推進派)の目論見通りに進むでしょう。
 日本は、バブル崩壊後、三度目となる「緊縮財政政権によるマイナス成長」の時代を迎えることになりそうです(それで「サードインパクト」)。

 さて、この日本経済の宿痾とも言うべき「財政危機論」ですが、実は始まりは1995年11月のことでした。
 時の大蔵大臣武村正義が、国会(当時は村山政権)で「日本は財政危機」宣言を行い、現代に連なる病がスタートしたのです。武村は翌年の中央公論への寄稿でも、
現在の国家財政はまったく不健全であるという以上に、すでに『破綻』している
 と、今でも頻繁に耳にするような「感覚的」「イメージ的」な論調で、日本の財政危機を煽り、「日本の財政は危機」という認識が社会に浸透していきました。
 しかし、当時の日本政府の負債は、500兆円に満たなかったのです。
 あれから十五年の歳月が流れ、日本政府の負債は900兆円を突破しています。しかし、未だに破綻の兆候は見せていません。(破綻の兆候とは、もちろん国債金利の上昇)
 時の大蔵大臣が。
日本は財政危機である
 なる宣言をした時点から、政府の負債は二倍にも達しているにも関わらず、現実に財政破綻の兆しは見えていません。
 この事実は、実に重要です。
 要するに、大蔵省(当時。現財務省)が嘘をついたか、もしくは予想が星占いレベルの稚拙さだったことの証明なのです。
 まともな日本人ならば、「嘘ついて申し訳ない」あるいは「予想を間違えて済みません」と謝罪するところでしょうが、武村正義も、財務省も、財政危機をあおり続けてきたマスメディアも、そこでのさばる似非評論家たちも、誰も当時の「財政危機宣言」を一切振り返ろうとはしません。
 
 日本の「財政危機論」など、所詮はこの程度の稚拙なものに過ぎないのです。


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