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【ニコ動版 戸締役様のご雄姿】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8403401
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8405430
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8406798
『鳩山首相献金問題：鳩山氏側への「寄付者」、削除の１０人「実は献金」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091004ddm041010083000c.html
◇調査ずさんな疑い
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」への献金が虚偽記載だったとして、同会の政治資金収支報告書から削除された「寄付者」約９０人のうち１０人が、毎日新聞の取材に「実際は献金している」と証言した。削除の前提となる鳩山氏側の調査がずさんだった疑いが浮かんだ。調査の正確性について、鳩山氏側は説明をしていない。（中略）
◇岩井奉信・日大教授（政治学）の話
「故人献金」の動機は、政治家自身が資金管理団体に献金できる上限（年間１０００万円）を超えて献金するためだった可能性がある。いずれにせよ明らかな虚偽記載で悪質だ。政治資金の制度の根幹を揺るがしかねない。（後略）』
国会開いた途端に、火達磨になりそうな気配濃厚ですな。寄付者氏名記載不要な５万円以下の献金額が「０５～０８年で１億３０９９万７５００円」に達している以上、まともな説明などできないでしょう。生前贈与か、外国人献金か、はたまた・・・？
さて、日本が未だに全く落ち着きを見せず、政治も経済もドタバタとしている間に、いよいよ「三桁」に迫ってきました。何のことかといえば、今年に入ってアメリカで破綻した銀行の数になります。
10月2日（金）に恒例の（本当に毎週金曜日の恒例になっているのです）地銀破綻（今週は三行）があり、０９年に破綻したアメリカの銀行の数が９８に達しました。十月中旬までに、三桁に達する可能性が、極めて濃厚になっています。ちなみに、リーマン・ショック以降で数えると、すでに破綻した銀行数は１１０行を突破しています。（ちなみに、詳細は「Failed Bank List」 http://www.fdic.gov/bank/individual/failed/banklist.html
）で見れます。
なぜアメリカの銀行破綻が相次いでいるかと言えば、複数の原因があるのですが、やはり最も大きいのは商業用不動産バブルの崩壊です。
『Moody’s: CRE Prices Off 39 Percent from Peak, Off 5% in July （ムーディーズＣＲＥは前月比で５％、ピークから３９％下落）
http://www.calculatedriskblog.com/2009/09/moodys-cre-prices-off-39-percent-from.html
』
【アメリカS&Pケースシラー指数、商業用不動産価格指数推移 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_24.html#Moodys
上記は当ブログで頻繁に出てくるアメリカの住宅価格指数であるＳ＆Ｐケースシラー指数と、ムーディーズの商業用不動産価格指数を比較したものです。以下の三つが読み取れると思います。
■２００１年１月基準で、商業用不動産は住宅を上回る価格高騰を見せた
■住宅価格の方は０６年時点でピークアウトしたが、商業用不動産はリーマンショック前後まで価格が上昇を続けた
■ピークは二年も遅かったにも関わらず、商業用不動産の価格下落率は早くも住宅を上回った
先日、FRBがFOMCで「景気回復」と「出口戦略」を示唆しました。
『ＦＲＢがＦＯＭＣ声明で景気回復を指摘へ、出口戦略の示唆も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11609720090923
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２３日に発表する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、景気の回復を指摘する一方、高い失業率が景気回復をリスクにさらすとの認識を示す見通し。（後略）』
明日取り上げる予定の失業率は、遅行指数ですからともかく、商業用不動産価格下落と地方銀行の破綻が止まらない中で、景気回復もあったものではありません。8月のFOMCにおいて、FRBは今月末までに国債買取枠を使い切ることを発表し、御存知の通りアメリカの「国債発行枠」の方も、法律が改正されない限り、間もなく上限に達します。
何となく、国債発行残高が法律上の上限に達し、財政赤字拡大が不可能になることを想定しているからこそ、現在のアメリカで景気に対する強気の発言が相次いでいるように思えてならないのです。景気悪化が続いているという認識の中、財政赤字拡大が法律上不可能になると、さすがにアメリカ経済（のみならず、世界経済も）はパニックになるでしょう。
ウォール街が活況を取り戻す中、見捨てられた格好の地方では、若者の民兵への入団が増えているという嫌なチラ裏も耳にしました。報道を読むだけで、まるでアメリカが二つ存在するように思えてならないのです。
「二つのアメリカ」という言葉に、何となく納得してしまった方は、
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