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さて、二日連続で経済学の話を続けてきましたが、構造改革派にせよリフレ派にせよケインジアンにせよ、なぜ彼らは自説にこだわるのでしょうか。特に、構造改革派の人たちは「現実の数字」を無視して自説を主張し、
「自分の主張と、現実の数字が違うのは、自分の主張をきちんと実行していないからだ！」
と、まさしく宗教家そのものの口調で、自説への批判者を罵倒します。
この理由ですが、単純に彼らにとって「経済学がビジネスになっている」ためなのでしょう。要するに、竹中平蔵がこの期に及んでも「構造改革！ 構造改革！」といっているのは、単純にそれが彼の飯の種だったからです。
多少「プライド」じみたものもあるようですが、どちらかと言えばそちらの方が性質（たち）が悪いです。高々、個人のプライドのために日本国民全員が迷惑を被るわけですから、たまったものではありません。
わたくしがアメリカについて感心するのは、何度も書きましたが国益のためにはコロッと自説を翻してしまうところです。今のアメリカに行き、「構造改革が・・・」などと言ったところで、爆笑を誘うだけでしょう。
（情報提供：los*m*iq 様 多謝！）
『谷垣氏の就任報告、自民歴代総裁が助言
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090930AT3S3002030092009.html
（前略）小泉純一郎氏は「子ども手当を支給する一方で消費税率上げを４年間やらないのであれば、他の予算をよほど削らないとできない」と民主党の政策に言及。「小泉より徹底的に（歳出削減を）やるのかどうか。（やるのなら）構造改革を忠実に継いでいるのは民主党だ」との見方を披露した。』
珍しく小泉氏と意見が合いますが、まさしくその通り。構造改革を忠実に継いでいるのは、民主党です。「見方」とかそういう曖昧な話ではなく、民主党こそが小泉構造改革の後継者なのです。
子供手当、ガソリン税の暫定税率撤廃などにより、民主政権は２０１０年に新たに７兆円超の財源を必要としています。それを実行するために「消費税は上げない」「新規国債発行は増やさない」と言っている以上、民主党は「他の予算をよほど削らないとできない」のです。全く持って、小泉氏の言う通り。
即ち「フロー（ＧＤＰ）を削って、フロー（ＧＤＰ）に充てる」という、意味不明な経済路線の推進です。
さあ、今こそ竹中平蔵再登板のときです。自説が正しいと信じるのであれば、パソナの取締役など、さっさと止めて、民主党政権に馳せ参じるべきでしょう。
関係ないですが、本エントリーを書くためにWikiで竹中平蔵氏を見てみたら、
「2009年の第45回衆議院議員総選挙においてマニフェストに「小泉・竹中路線」の構造改革の一部復活を組み込んだ民主党が地滑り的大勝利を納めたため、皮肉にもかつて「小泉・竹中路線」構造改革を批判していた対立政党にその政策が受け継がれている。」
と書いてあり、爆笑してしまいました。
『＜補正凍結＞９府省庁で１．７兆円確保 厚労省は４千億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000012-mai-bus_all
政府が２０１０年度予算の財源捻出（ねんしゅつ）のために進めている０９年度補正予算の執行停止で、削減規模が判明した９府省庁で少なくとも１兆７２００億～１兆９２００億円超を凍結、２兆円台に近い規模をすでに確保したことが１日、毎日新聞の取材で分かった。（中略）
マニフェストでは子ども手当創設やガソリン税の暫定税率撤廃など約７．１兆円の財源が必要と明記している。このため、政府は９月１８日、約１３兆９０００億円に上る補正予算のうち、緊急性の低い予算の執行停止を閣議決定。各省に執行状況を精査するよう指示し、今月２日を回答期限としている。
１日までに分かった執行停止額の各省内訳は、国土交通省７０００億～９０００億円▽厚生労働省約４０００億円▽農林水産省３０００億円超▽文部科学省２０００億円程度▽総務省８００億円程度▽警察庁約２５９億円▽外務省１００億円程度▽内閣府約８億円。このほか経済産業省が数百億円程度になる見通し。（後略）』
ああ、やっぱり国土交通省が生け贄にされるみたいですね。
国土交通省の官僚にとって、この予算削減は大ショックで、彼らの批判は前原国土交通大臣に向かうでしょう。前原国交相は、部下の官僚の敵意の中、八ツ場ダム問題など、極めて解決が困難な課題と向き合わねばならず、恐らく短期で辞任という結果になるのではないでしょうか。
小泉氏の「民主党こそ構造改革路線の後継者」発言に賛同する方は、
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