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インターネットでは、マスメディアの利権構造や特権が批判されることが多く、それに関する書籍も多数出ています。しかし、ほとんどが各特権について「個別の問題」として捉えています。
実は、わたくしも本書を書くまでは、各特権について個別に考える傾向がありました。
「放送免許で守られているから、テレビはダメなんだ!」
「押し紙を強要する、新聞社は反社会的だ!」
こんな感じです。
ところが、書籍を書くために調査していくと、ある時点で分かりました。全ての利権やら特権構造は「一つの目的」のために作られていると。
あるいは、「テレビ」と「新聞」の問題は、微妙に違います。自前の販売網で商売している新聞と、国民の電波を借りて商売しているテレビは、構造的に必ずしも同じではありません。しかし、様々な特権が「一つの目的」を達成するためであるという点については、全く同じです。
時期的に、新聞で巧くいったので、親会社(新聞)の入れ知恵でテレビが模倣したのではないでしょうか。
ちなみに、この「一つの目的」とは、別に「日本を支配する!」とか「外国勢力に日本を売り渡す!」とか、そういう陰謀論ちっくな話ではありません。現在のマスメディアがそう見えるとしたら、それは単純に「一つの目的」が達成できているからこそ、その手の報道が目立っているだけです。
もしも「一つの目的」が達成できなかったら、いわゆる「反日系」の報道機関は普通に淘汰され、業界全体が少しは正常化していたでしょう。
さて、その「一つの目的」が何かといえば、恐ろしく簡単です。「寡占構造を維持し、利益を最大化すること」です。
別の言い方をすると、市場競争を拒否し、情報の非対称性を最大化し、利益を極大化すること、になります。要するに、お金儲けのためなのです。
新聞の「専売店網」「再販制度の新聞特殊指定」「株式の非上場」「押し紙」「部数至上主義」。
テレビの「放送免許制度」「極端に安い電波利用料」「視聴率」「放送法」「放送ネットワーク」「プロダクション制」。
そして両者共通の要因として、「記者クラブ」「費用対効果が不明な広告」「一業種一社制の原則を守らない広告会社」。
これらは全て、新聞やテレビが「利益を極大化」するために構築された特権構造なのです。特権構造と書くと、毒が強すぎますが、要は「儲ける仕組み」です。すなわちビジネスモデルです。
新聞やテレビは、思わず「お見事!」と言いたくなるような手腕で、参入障壁を富士山に届くほど高く築きあげ、新規参入を阻止し、市場競争を拒否することで暴利を貪る「業界としてのビジネスモデル」を構築してきたわけです。
ほとんど、サブプライムローン証券化商品の海外輸出と、販売代金の国内住宅市場への投入で、「グローバルにマネーが循環する不動産バブル」の仕組みを作った、ウォール街の人々と同じレベルの頭の良さだと思います。
というか、これほど頭がいいのであれば、大元の前提が崩れていることを理解し、さっさと路線転換すれば良さそうなものですが、なぜか新聞もテレビもこの特権構造を守ることだけに血道をあげています。もしかしたら、この仕組みを構築した人たちは、すでに引退し、業界に残っていないのかも知れませんね。
専売店網にしても、放送免許にしても、新規参入組が突き崩すのは事実上不可能な、堅固な参入障壁です。だからこそ、ライブドアや楽天は資本力を持って、テレビ会社に株式買収攻勢を掛けなければならなかったのです。何しろ、ライブドアや楽天がテレビ放送ビジネスをしようとしても、電波枠は無いのです。そして、放送免許制が維持される限り、電波枠に空きが生じる可能性は、ほぼゼロです。
虚偽報道や捏造、偏向報道などなどは、基本的にはパーソナルな問題です。すなわち、記者やテレビ製作者個人の問題なのです。(確かに、企業として微妙なところもありますが)
問題なのは、この種の報道を流した「マスメディアのサラリーマン」が、ほとんど処罰されず、企業側も社会的制裁を受けることがないことです。なぜならば、この種の情報を流すチャネルを、マスメディア自身が独占的に保有しているためです。
また、政治家などから叩かれれば、一斉に、
「げんろんのじゆうがしんがいで、こくみんのしるけんりをおかしたら、こくみんはおこっているんですよ!」
とか何とか、意味不明な叫び声を上げれば、批判の声を押しつぶすことができたわけです。
真の競合が登場するまでは。
さて、固い話はこれくらいにして、朝から微笑ましい報道を見かけましたので、
『「党人事は小沢代表、失礼、代行に」9日の鳩山代表
http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200909140370.html
(前略)最終的には当然、その案をいただいて判断するが、基本的に小沢代表、失礼、代行、新幹事長に案をまとめていただくことをお願いした(後略)』
毎日変態新聞は、もはや確信犯的に民主党マンセーを続けるでしょうが、他のメディアはどうするでしょうね。基本的に彼らのスタンスは「反体制」ですから、ちょっと注目しています。
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