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なぜわたくしが民主党の経済政策について、あまり取り上げないのかといえば、各要人がコロコロと発言を変えてくる上に、グランドデザインが無いので整合性が取れておらず、現実味が無いからです。簡単な例を挙げると、「ＣＯ２ １９９０年比２５％削減」と「高速道路無料化」は矛盾するでしょう、ということです。
いずれにせよ、鳩山が首相に就任し、「政府」として政策を示さない限り、方向性が定まらない状況が続くでしょう。
とはいえ、コレはさすがに影響がでかそうなので。
『民主の補正凍結に困惑＝「法的措置辞さず」の声も－自治体
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091300083
民主党が掲げる２００９年度補正予算執行の一部凍結方針に対し、地方自治体に困惑が広がっている。同党は１４兆円に及ぶ補正予算の執行を一部中止し、子ども手当などマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ施策の財源に回す考え。ただ、すでに国の補正を使って事業を始めている自治体も多く、知事らは反発を強めている。また、９月補正予算の編成についても、国の動向を横目に見つつ、手探りの作業を余儀なくされている。
「補正については、党の考え方に沿って、本当に必要な予算を付けたい」。民主党の鳩山由紀夫代表は９日、全国知事会など地方団体の代表に対し、補正予算を凍結する考えを示した。ただ、知事らからは「全部止めると言われたら、どこの自治体もひっくり返る」（平井伸治鳥取県知事）といった悲鳴が上がっており、東国原英夫宮崎県知事は、国に対し法的措置も辞さない考えを示した。（後略）』
この「補正予算凍結」ですが、ある人が面白いことを言っていました。
「自民党やマスコミが『民主党の経済政策には、財源がない』と批判し、それは確かに事実だった。そのため、民主党としては『補正予算を凍結する（ことで財源を確保する）』としか、言いよう、やりようがないわけだ」
恐らく↑このまんまなのでしょうが、それにしても行き当たりばったりです。ますます３８６世代が中心になった、韓国の盧武鉉政権そっくりになってきました。
但し、大きく異なるのは、韓国の場合はネットが盧武鉉派（そもそもネットの力で大統領になった）で、新聞などはアンチ盧武鉉だったのが、日本の場合はこの関係が真逆という点です。そして、民主党が盧武鉉に近づけば近づくほど、支援者である国内マスメディアは広告減少、購読者減少で窮地に追い込まれることになります。
とりあえず、本当に民主党が補正予算を凍結してしまうと、地方から総スカンを食らいます。来年の参院選は、勝つ見込みがほとんどなくなってしまうでしょう。
民主党には、少なくともそれを分かっている人物が一人はいるわけなので、何とか軟着陸させるような気が致しますが。
現在、執筆中の本の目処がつきつつあるので（ある意味、佳境ですが）、次作の準備をしています。(ちなみに、今年はまだまだ本が出ますが、このペースは今年限りです。体壊しますよ、ホント。目的が無ければとてもできませんです、はい。）
準備とは要するにデータ整理なのですが、ちょっと面白いグラフをご紹介いたしましょう。
【日本の民間企業設備・公共投資投資推移 1980年－2007年 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_23.html#GDP
日本の民間企業設備投資及び公共投資の総額、及び対ＧＤＰ比率の推移を、80年－07年までグラフ化したわけです。内閣府がようやく過去分（１９８０年）まで遡って新ＳＮＡに対応し、数値を修正してくれたので、この種の長期比較が可能になりました。早く１９５５年分まで対応してください、と、勝手なお願い。
注目して頂きたいのは、まずは民間企業設備投資の１９９８年と２００２年。
ご存知、橋本政権が１９９７年に、小泉政権が２００１年に「財政健全化」というお題目で緊縮財政を強行しました。結果、翌年の民間企業設備投資はカクンッと落ち込んでしまっているわけです。（もちろん、名目ＧＤＰ成長率自体もマイナスになりました。）
小泉政権のときは、ちょうどアメリカの不動産バブルという外需が拡大を始めた時期なので、翌年には設備投資は復活しています。しかし、橋本政権の時は緊縮財政の翌々年（９９年）も、企業の設備投資は対前年比で落ち込んでしまいました。
次に、公共投資の方を見て欲しいのですが、まずは１９９９年。
前年の激しい経済の落ち込みを受け、小渕政権は公共投資の拡大に踏み切りました。ついでに、９７年の緊縮財政路線は、９８年に橋本首相が減税と財政構造改革法改正を表明し、早くも路線転換されていました。
ところが、そのまま公共投資拡大を中心とした財政拡大路線を続ければいいものを、０１年にまたまた緊縮財政に舵を切り、企業の設備投資は再び落ち込んでしまったわけです。
さらに、公共投資に至っては、それからず～っっと減り続け、ついに金額ベースでピーク時（１９９６年）の半分になってしまいます。０８年は更に公共投資は削減され、対ＧＤＰ比率は４％、総額では、何と１９８０年の数値までをも下回っているのです。公共投資への支出が、三十年前をも下回ってしまっているのです。
これって、「国家経済」として、果たして正常なのでしょうか・・・。
などと、きちんとマクロ的な検証をした上で、「公共投資はどうする」「民間企業設備投資の呼び水はどうする」というグランドデザインを書いた上で、戦略を立てればいいのですが、少なくとも民主党は党内の利害関係が複雑すぎ、無理のようですね。
いずれにしても、わたくしはこの種の↑事態を、単なる「ニーズ」として捉えることにしております。
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