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三橋貴明の始めての「対談形式」の講演会になります。単独の講演はすでに結構数を重ねているのですが、対談形式は初めてです。
マスゴミ崩壊~さらばレガシーメディア~ 予約開始！
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昨日、大勢の方がコメント欄に貼り付けて下さった、このニュース。
『放送業界、初の赤字転落＝０９年３月期－総務省調べ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009090900877
総務省が９日発表した国内放送事業者の２００９年３月期収支状況によると、地上波テレビ・ラジオ局計１９５社全体の純損益は２１２億１９００万円の赤字だった。前年度は６２０億４２００万円の黒字だった。赤字転落は資料上確認できる１９７６年３月期以来初めて。
１９５社中、純損益が赤字だったのは半数以上の１０７社で、前年度の６４社から大幅に増えた。
同省は「広告費の減少傾向が続いており、経営に影響を与えている」と分析している。』
よく分かんねぇぇぇぇっっっ！
いや、放送事業者が赤字になっているところが多いというのは分かりますが、あまりにもマクロ過ぎでしょう、この記事は。と言うか、これほどの大ニュースを五行で書くなよ、時事通信。
というわけで、ここはIT革命の出番でございます。総務省のHPにいき、さらっと「一次ソース」を見てまいりました。
時事通信君。二次ソースの役割、ご苦労さん、てなもんです。
『（総務省）平成20年度の一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_000040.html
』
おお！まるで宝の山！
と言うか、「マスゴミ崩壊~さらばレガシーメディア~」を書く前に、この資料を出して欲しかった・・・。わたくしは同書を書くために、今回総務省が載せた類のデータが必要で、バカみたいに高い「情報メディア白書２００９」や「民間放送年鑑２００８」を、わざわざ自腹で購入したのでございます。
それはともかく、一般事業者（地上系）の収支状況をまとめたのが、以下になります。
『一般放送事業者（地上系）収支状況 平成20年度
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_23.html#TV
』
いやあ、見事に真っ赤でございます。
ちなみに、地上系放送事業者195社の黒字-赤字の状況は以下の通り。
■テレビ単営社：黒字⇒51社／赤字⇒42社
■ラテ兼営社：黒字⇒16社／赤字⇒18社
■ＡＭ単営社：黒字⇒5社／赤字⇒9社
■ＦＭ単営社：黒字⇒15社／赤字⇒38社
■多重単営社：赤字⇒1社
※総合：黒字⇒88社／赤字⇒107社
こうしてみると、テレビも酷いですが、ラジオの方はそれを上回る悲惨な有様に陥っているようですね。まあ、広告価値を考えたら、当然のような気が致しますが。
三橋は「マスゴミ崩壊~さらばレガシーメディア~」の第四章において、
「筆者は、08年度通期の決算において、ローカル局の過半数が赤字に陥ると予想している。」
と書きましたが、どうですかね。総務省のデータは、上記以上のブレイクダウンがないので分かりませんが、ギリギリ当たったような気が致します。いずれにせよ、「民間放送年鑑２００９」が出てくればはっきりするのでしょうが。
本総務省のデータは非常に有益なので、明日はこのデータ群の中の「広告」についてピックアップしたいと思います。
さて、ＩＴ革命といえば、先日、堂免信義氏の「日本を滅ぼす経済学の錯覚」を取り上げました。
お読みになられた方はお分かりでしょうが、実は、堂免氏は「過剰な貯蓄は国を滅ぼす」と、見事に日本経済が抱える問題の本質に迫っておきながら、後半で日本の財政問題の話に入った途端、いきなり「日本破綻原理主義者」そのものに変身してしまうのです。何しろ、
「日本政府は財政破綻して、ＩＭＦ管理下になる！」
などと、今時、森木亮ら電波系経済学者しか言わないようなことを、堂々と書いています。
真面目に考えてみれば、百万が一、日本政府が財政破綻したところで、その９４％が国内向け債務である以上、国際決済を司る国際通貨基金（ＩＭＦ）の出番などあり得ないと、子供でもわかりそうなものです。
それ以前に、堂免氏はこの本の中で、中央銀行のシニョリッジ（通貨発行益）の概念や、中央銀行の国債買取などについては、全く触れていません。知らなかったのか、知っていたにも関わらず、どうしても「日本破綻」を叫びたくて無視したのか。
わたくしは前者であると予想しています。
例えば、国内向け債務で破綻した政府など、歴史上存在しないとか、ハイパーインフレに陥ったジンバブエでさえ、政府債務の多くが国内向けだったため「ジンバブエ政府は財政破綻することができなかった」事実とか、今ではチャラッと調べれば分かるわけです。但し、その調査を行うには、もちろんインターネットが必要です。
堂免氏がこの本を書いたのは、２００５年ですから、インターネットは普及こそしていたものの、「使いこなしのレベル」という点では、今とは比較にならなかったでしょう。（そもそも、当時の官公庁が一次データをＷｅｂに公開していたかどうかさえ、疑問です。）
情報収集や情報分析、あるいは情報交換という点で、現在とは比べものにならないほど困難な状況下であれば、堂免氏ほど聡明な人でも、おかしな判断を下してしまうということではないでしょうか。（わたくしは、そう思いたいわけです。）
そういう意味で、インターネットやＩＴの「使いこなし」が日々進化している現在に生きる立場の人間が、過去の人々の判断を容赦なく批判するのは、何となく後だしジャンケンっぽくて、間違っている気もしたりします。
とりあえず、テレビとラジオの赤字 m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ と思った方は、
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