三橋貴明診断士事務所
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」連載中
Voice+で中国経済に関して連載中
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「ジパング再来 大恐慌に一人勝ちする日本」（
講談社）発売中！
「中国経済・隠された危機」（
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上記連載Klugに関連した「対談セミナー第二弾！経済評論家「三橋貴明」×FXCMジャパン・チーフエコノミスト「村田雅志」 日本人はどこまでだまされるのか」
三橋貴明の始めての「対談形式」の講演会になります。単独の講演はすでに結構数を重ねているのですが、対談形式は初めてです。
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恐ろしいことに、
「さすがにこの記録は、今後しばらくは抜けないでしょう。」
などと書いた一昨日のAmeba UU（PCのみ）数22,764人の記録が、あっさりと塗り替えられました。昨日（8月31日）のAmeba UU（PCのみ）数は、何と27,466！
これにAmeba携帯とYahoo!版を合わせると、当ブログへのご訪問者（ネット）は、40,000人に近づいたか、あるいは超えたでしょう。
嬉しい反面、今後、この記録を塗り替えるには相当の時間と努力が必要なことを思うと、微妙な気持ちになったりします。まあ、贅沢な悩みなんですけどね、はい。
『中国・香港株式市場・大引け＝続落、月間下落率は香港4.1％・中国21.8％
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK845699020090831
３１日の中国・香港株式市場は、ともに続落。
株価のバリュエーションの高さほど企業業績が改善しなかったことや新株発行で需給が悪化するとの懸念を背景に、中国株は大幅に下げた。
上海総合指数.SSEC終値は１９２．９４３ポイント（６．７４％）安の２６６７．７４５。同指数は過去７カ月連続で上昇していたが、８月は２１．８％急落。
月間の下落率は過去１５年間で２番目の大きさとなった。（後略）』
（情報提供：まいっちんぐ江頭先生様 アーザスッ！）
【日米英中 株式指数推移（三ヶ月） 09年09月01日時点】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_22.html#Stock6
いやあ、下げましたねえ、上海株。三ヶ月の日米英中四カ国の株価指数を見ると、何と上海総合株価指数がビリっけつになっています。
「中国は世界経済の救世主！ 中国株価は上昇を続ける！」
とか何とか言っていた、自称経済評論家の皆さん。嵌め込みで言っていたならともかく、マジで言っていたなら、悪いことは言わない。才能がないのは明らかなんだから、転職しましょう。
ところで、タイトルの「断末魔」ですが、別に中国株式や中国経済のことではありません。さすがに上海総合株価指数が1000ポイントを割り込まなければ、断末魔とは言えんでしょう。
本当の断末魔は↓こっちです。
『「新政権に望む…新聞への公的支援を。年間５００億円で足りよう」と識者
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html
（前略） ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏
インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。（中略）
欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。
新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。（後略）』
要するに、毎日変態新聞が、
「新聞（要するに、自社）はこのままでは廃刊になりかねない。政府が支援しろ！」
と、世間を舐めきったことをほざいているわけです。さすがに非難が殺到したのか、JCASTの取材に対し、毎日側は↓こんな言い訳をしていました。
『「苦境の新聞に公的支援を」 毎日の識者コメントに異論
http://www.j-cast.com/2009/08/26048231.html
（前略） ネット上では、毎日が自らの利益になるようなコメントを紹介したため、反発する声も相次いでいる。これに対し、毎日新聞社の社長室広報担当は、「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」とだけ回答している。公的支援についての自らの考えなどは明かさなかった。（後略）』
マスメディア問題をヲチしている立場として、この毎日の断末魔の件は、ブログに残しておかねばと思っていたところ、タイミングよく「元中の人」から本件に関してご投稿頂きました。本日のメインも、cer**jo696* 様でございます。（毎度毎度書いていますが、本ブログは読者の皆様のご投稿を「常に」募集しております。）
---毎日新聞への公的支援、ナイス・ジョークw （cer**jo696*）---
「新政権に望む…新聞への公的支援を。年間５００億円で足りよう」と識者
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html
もはや2chでも下火になってきた毎日ネタだが、コメントされているジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人の意見があまりに現実離れしているので、実際に新聞業界で１０年働いた私が、別の視点でのコメントをしてみよう。
最初の問題点は、D2による支配である。
１972年 沖縄返還協定密約をめぐる「外務省機密漏洩事件」から読者が離れた毎日新聞は、１９７７年に実質的に１回、潰れている。ウイキペディアから引用すると、
『1977年 負債を整理する旧社（株式会社毎日）と、通常の業務を行う新社（株式会社毎日新聞社）とに分離する「新旧分離」方式で会社を再建。登記上の本店を大阪から東京に移転。』
となる。
この時に、D2の支援を受けている。
ところで、私は朝日新聞社の広告部門で１０年働いたのだが、数回不思議な噂を聞いた。それは、毎日新聞の広告割付は、D2がおおまかな部分を行い、毎日新聞社には、細部の微調整をする権限しかないというものだ。
最初に、この話を教えてくれたのは、会社の上司であり、２回目に教えてくれたのは大広（という広告会社）の人である。
新聞広告での広告効果は、掲載日付や曜日、それに面でも大きく変わる。料金はほぼ同じなのだが、広告効果は全く違う。
当然、広告会社は自分たちが扱っている広告が、少しでも「良い日の良い面」に入るように血眼になる。
この「いつの紙面のどこ」に広告を載せるのかを調整するのは、新聞社の広告割り付け主任である。
ちなみに、朝日新聞を辞める前の私の最終肩書きは、朝日新聞名古屋本社広告局広告整理課広告割り付け主任だった。そういう意味では、どこかの大学教授より、はるかに現場を知っている。
すでに書いたが、毎日新聞に関しては、最初の経営危機時にD2の援助を受け入れた際に、自分たちで広告割付を行う権利を売り渡し、D2の「影響下に入った」という噂がある。これは、あくまでも噂であり、私は明確に確認していない。真実かどうかも知らない。だが、私がいた頃の広告業界では「常識」のように語られていたのも確かだ。
ここで最初の「新聞への公的支援を。年間５００億円で足りよう」という主張に戻るのだが、
１．毎日新聞社は、本当に新聞発行が会社の主要営業本目なのか？ 不動産業のついでに、新聞を発行しているのではないのか？ それは総会屋が発行する月刊誌とどう違うのか？
２．広告割付をD2にまかせているという噂が本当なら、毎日新聞はすでに社会の公器ではない。何故なら、純粋に営利企業であるD2に広告割付を許すほど外部依存している企業は、D2以外の広告会社を「排除」するという、不公正競争行為を行っており独占禁止法に触れるからだ。
３．もし、政府が支援するというならば、支援先企業、つまり毎日が違法行為をしていないか、チェックする必要がある。ここでは、押し紙という大きな問題がある。
何回も繰り返すが、
「毎日新聞が最初の経営危機の際に、D2の援助を受け入れ、自分たちで広告割付を行う権利を売り渡した」
というのは、業界内の噂に過ぎない。
もっとも、私は毎日の実情を探ってやろうと思い、親しい広告会社の営業に頼み、新しく入ってきた中途入社社員を装い、毎日のビルの中に潜入したことはある。2ch風に言えばスネークか。その際に私が何を見たかは、とりあえず伏せておこうw
毎日新聞は、WaiWai問題など、ネット上では悪名高い下劣な行為を行っており、その点からも社会の公器と言えるかどうか非常に疑問だ。だが、もし政府が毎日や他紙に５００億の資金援助を行うというならば、押し紙などの実態を調べ、果たして毎日新聞社は日本にとり必要な企業かどうかを検討するところから始めて頂きたい。
かつての全国紙新聞社広告割り付け主任として、この点は強く強調したい。
---ここまで---
cer**jo696*様、貴重極まりない情報をありがとうございました。D2が何を意味するかは、まあ、本ブログでは説明は不要ですね。
ところで、三橋貴明は今月から「週刊ＳＰＡ！」で月１連載を始めます。（毎月一回載るわけです）
タイトルは「マネー得捜」。内容は、本ブログやKlugで語っていることが中心になります。
第一回は９月８日発売号（９月１５日号）です。
あ、その前の９月１日（本日）発売号の「日本の未病」特集にも、チラリと登場しているはずです。
【訂正】すみません。「日本の未病」は９月１５日発売号でした・・・ m(_ _)m
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