三橋貴明診断士事務所
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」連載中
Voice+で中国経済に関して連載中
「完全にヤバイ！韓国経済」発売中！
「新世紀のビッグブラザーへ」発売中！
「ジパング再来 大恐慌に一人勝ちする日本」（
講談社）発売中！
三橋貴明脚本「景気回復断固阻止！民主党」の↓動画はこちら。
http://www.youtube.com/watch?v=cduQh6vpF0U&hd=1
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7909565
「高校生でもわかる日本経済のすごさ」
（彩図社）
先行販売店一覧は↓こちらのエントリーの下のほうになります。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/30415065.html
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10326010308.html
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上記連載Klugに関連した「対談セミナー第二弾！経済評論家「三橋貴明」×FXCMジャパン・チーフエコノミスト「村田雅志」 日本人はどこまでだまされるのか」
三橋貴明の始めての「対談形式」の講演会になります。単独の講演はすでに結構数を重ねているのですが、対談形式は初めてです。
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海外で大ネタが幾つもあるのですが、さすがに昨日、本日と明日（と言っても今日の深夜）と明後日と、四日連続で選挙スペシャル！
といいつつ、いきなり中国経済ネタ。
【日米英中 株価推移六ヶ月】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_22.html#Stock5
チャートを見ると、中国株のバブル絶頂期は八月頭だったんですね・・・。
バブルピークアウトの瞬間に発売し、ドル崩壊！のように「予言の書」扱いされる気満々で書いた、
「中国経済・隠された危機」（PHP研究所） http://www.amazon.co.jp/dp/4569709648/
は、本日発売です。
出版社との企画会議において、
担当さん「中国株のバブルは、いつ破裂しますかねぇ？」
三橋「・・・多分、九月か十月かと」
担当さん「おしっ！それじゃあ、その前に出しましょう！」
なんて会話をしたので、完全に自業自得なのですが、まさかここまであっさりとピークアウトしてしまうとは・・・。もう少し、根性を見せて欲しかった、中国株・・・。
さて、気を取り直して、昨日の続きです。
色々な方が書き込みをしてくれましたが、8月21日の読売と日経の世論調査の「謎」についてです。そもそも、
「なぜ、新聞社等が行う世論調査」が「人気投票」に該当しないのか、さっぱり分からない」
という根源的な疑問はありますが、それ以上に21日の読売と日経の世論調査は様々な問題というか、疑問点を含んでいます。
『読売と日経が隠蔽した !?「民主党圧勝」世論調査の"秘密"
http://www.cyzo.com/2009/08/post_2620.html
読売新聞と日経新聞が本日21日付け朝刊1面トップで、「衆院選で民主党圧勝」との世論調査結果を同時掲載しているが、いずれも「本社調査」をうたいながら実際には合同調査だったことがわかった。
日本を代表する大手新聞2紙が自前で調査する費用を捻出できなくなったことが理由とみられ、新聞業界の深刻な経営事情を浮き彫りにしている。
21日の朝刊2紙は1面トップで「民主300議席超す勢い 衆院選情勢 本社11万人調査」（読売）、「民主圧勝の勢い 300議席超が当選圏」（日経）と見出しにとり、今月30日実施の衆院選で民主党が単独過半数をとる情勢にあると報じている。
1 面の記事はともに「読売新聞社は......全国の有権者約11万人を対象に世論調査を行い」「日経新聞は......全国の有権者約21万人を対象に約11万人から有効回答を得た」と書き出し、自前の調査であることを強調しながらも、11万人の調査データを基に分析したことに触れている。
しかし、通常、明らかにすることになっている世論調査の方法について両者の対応は分かれた。日経では、8月18日から20日にかけ、日経リサーチが乱数番号（RDD）方式により電話で実施し、51.2％の回答率だったことを明記しているのに対し、読売は調査方法を明らかにしなかった。』
問題というか、謎。
■現在の読売新聞、日経新聞のオンライン版を見ると「本社調査」の文字が消えている。合同調査であることをCyzoにスクープされ、外したのだろうか？
『民主３００議席超す勢い…衆院選情勢調査
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news2/20090821-OYT1T00050.htm
』
『民主、圧勝の勢い 300議席超が当選圏 衆院選情勢調査
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090821AT3S2001C20082009.html
』
■本当に合同調査だった場合に、両社は同じ調査データを使用していることになるが、その事実を明らかにしないで新聞社としての客観性が保たれるのか。
合同調査を銘打たない場合、購読者が「読売の調査『でも』、日経の調査『でも』」と、誤解する可能性がある。というか、普通は別個の調査結果と誤解するだろう。
読売新聞が経費削減のために、日経と合同調査しても、別にそれを批判する気はありません。が、その場合は堂々と「日経との合同調査によると」と書かねば、読み手に様々な誤解を与えることになるでしょう。
ところで、新聞社の苦境といえば、先日のニコ動生出演の中でも話したように、今や新聞への広告出稿の状況は、もはや嘲笑を超えて爆笑するようなレベルに達しています。何しろ、一面広告が07年頃の価格の四分の一、五分の一が当たり前という世界に突入しているのです。
そういえば、新潮にこんな記事が掲載されたそうですね。（情報提供！様 多謝！）
『何を今更「自民」広告が入らぬと泣く「朝日」
「建前」のウラに「本音」が在るのは、この世の常。天下の「朝日新聞」とて例外でない。「私たちは信じている、言葉のチカラを」と感傷たっぷりに「ジャーナリスト宣言」する一方で、身内には、「おカネのチカラ」が気がかりな胸の内をボソッと吐露していたのだ。（中略）
無論、背景には朝日の冗談では済まされない経営難がある。特に広告収入は4年連続の前期割れで、昨年度は前年比83％。“喉から手”で出稿がほしい状況だが、この日、上記の4紙で自民党の全面広告が東京・大阪紙面に掲載されなかったのは朝日のみ。それぞれ2000万はするだろうから、焦燥もうなずけるのだ。（中略）
自民党は積年の恨みを晴らすベシと思ったか、その後も、8月20日の東京紙面でライバルの読売に東京選挙区の広告を出し、朝日は“お預け”。22日には両紙に出稿したものの、読売は全面、朝日は約半面だった。“兵糧攻め”にも負けず、今後も朝日は、アンチ自民の「ジャーナリズム」を貫けるか―。見ものである。（週刊新潮2009年9月3日号32ページより）』
アンケート調査と言えば、こんな記事もありましたね。
『【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n1.htm
今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、２５日までに１万８４５５人（男性１万３８７８人、女性４５７７人）から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに９割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約１割にとどまりました。
（１）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％
（２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％
（３）容認すれば、国益が損なわれると思うか ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％ （後略）』
三橋貴明は、本日、池袋に出撃します。撮影した映像は、本日の深夜（日付が変わった時点で）、8月30日（日）のエントリーとしてアップする予定です。
というわけで、明日の昼間の更新はございませんので、よろしくお願い致します。
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