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http://www.youtube.com/watch?v=cduQh6vpF0U&hd=1
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7909565

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上記連載Klugに関連した
「対談セミナー第二弾!経済評論家「三橋貴明」×FXCMジャパン・チーフエコノミスト「村田雅志」 日本人はどこまでだまされるのか」 
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※写真:京都8月27日 麻生太郎首相(撮影JN様)


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 明日は、三橋も池袋に出撃する予定です(何しろ近いので)。演説を聴きに行くわけではなく、双方の聴衆の確認が目的です(できれば撮影してアップします。)。

 「SPA!生」プレゼンツ 三橋貴明さんと1万人生放送!!」(≒「ひろゆき」「三橋貴明」対談)がニコ動にアップされました。(情報提供大和朝廷様 多謝!) 昨日の「挨拶」や「煽り」の意味が分からなかった方は、是非ご覧下さい。 
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8051736
 ・・・誰じゃ?右下に「本編(?)は38:00から」なんて書いたのw

公職選挙法 第138条の3 前編(人気投票の公表の禁止)
 何人も、選挙に関し、公職に就くべき者(衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位)を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。

 まずは不思議な話を。
 先週の土曜日(22日)、NHKからアンケート調査の電話が来て、わたくしは自分の投票行動や支持政党などについて答えました。その際の質問がかなり細かく、例えば、わたくしの選挙区からの小選挙区立候補者について「知ってているか? 知らないか?」に始まり、もちろん「小選挙区は誰に投票するか?」「比例区はどこに投票するか」「支持政党はどこか」などなど、多岐に渡りました。
 およそ十分に渡る細かいアンケート調査に答え、そのとき、質問のあまりの細かさに、
(ここまで細かく調査すると、公職選挙法で禁止されている「人気投票」に思いっきり該当するんじゃないの・・・?)
 と、思ったわけです。 
 ところが・・・。
 NHKは未だに、このときの細かいアンケート調査の結果を発表していないのです。一応、翌々日(月曜日)に政党支持率だけは発表されたのですが、他のメディアのように「獲得議席数の予想○○」はリリースされていません。(ひょっとして、わたくしが知らないだけ?)
 なぜなのでしょうか。理由が分かりません。公表する気がないのであれば、そもそもNHKはなぜあれだけ細かいアンケート調査を実行したのでしょうか。
 逆に、他の新聞社やらはなぜ「獲得議席数」の予想を公表できるのでしょうか。「公職選挙法 第138条の3」に抵触しないのでしょうか。
 などと考えていたところ、「cer**jo696*様」よりいいタイミングでご投稿頂きました。本日のメインは再びcer**jo696* 様になります。

---------新聞社の世論調査は「洗脳工作」である---------

 さて、今朝、以下のような朝日新聞の記事を見かけた。内容へのコメントは特定政党支持と取られかねないので避けるとして、私が気になったのは最後の「本社取材網による情報も加え、総合的に分析した」という部分である。  

http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908260489.html
民主320超、自民100前後 朝日新聞中盤情勢調査
2009年8月27日4時30分
議席推計
 総選挙中盤の情勢について、朝日新聞社は22~25日に全300小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施、全国の取材網の情報を加えて探った。それによると、(1)民主は非常に優勢で、衆院の再議決に必要な3分の2の320議席を得る可能性がある(2)自民は大敗が確実になり、100議席前後に落ち込む見通し(3)公明は小選挙区で苦戦、20台にとどまりそう(以下、結びの文まで略) 選挙区、比例区とも本社取材網による情報も加え、総合的に分析した。

 まず公職選挙法により人気調査の公表は禁じられているが、新聞社などが行う対面調査は一応、合法らしい。
 公職選挙法の規定では以下のような事柄が危惧されている。

1.人気投票は、方法や動機において必ずしも公正とはいえないものが多く、基本、望ましくない
2.選挙結果に人気投票の結果が反映されることはもっと好ましくない
3.だが 新聞社等が行う世論調査で、投票の方法によらず調査員が面接調査するもの等は(私には根拠が不明だが)人気投票に当たらないとされてきた

 この公職選挙法第138条の3に照らして、最初に挙げた朝日新聞社による情勢調査なるものを見ると、実は世論調査ではなく世論誘導に当たると私は考える。なぜそう考えるかというと、朝日新聞記者には「左翼」が多く、朝日新聞社は学生活動家として活動した過去を、誇らしげに公言する人がいるような組織だからだ。

 通常の会社と同じように、私が朝日新聞社に入社した際には、新入社員研修があった。私の時は、滋賀県朽木(くつき)村にある朝日新聞社の保養所で行われた。
 この新入社員研修において呆れるような事件が起きた。何かというと、ある編集局に採用された男による記者としての抱負だった。
 この男は「自分は学生時代、成田闘争に打ち込み、闘争活動に全てを注いできた。朝日新聞記者としても、成田闘争を農民の視点から取り上げていきたい」という宣言を行ったのだ。
 この部分は記憶で書いているので正確な文言ではないが、そういう過激な過去を公言する人が、朝日の記者になるのかと、私は幾分、呆れた。だが、さらに呆れたことに、彼の周囲にいた将来の記者予備軍達は大きな拍手をし、彼を激励したのだった。私はまるで中核派の集会に紛れ込んだ一般市民のような違和感を覚えた。
 
 これは20数年以上前の話だが、朝日新聞社の体質が変わったと考える理由がないので、恐らく現在も左翼過激思想を信じる記者が多数いると思われる。
 ここで、最初の朝日新聞中盤情勢調査に戻るのだが、この調査は「選挙区、比例区とも本社取材網による情報も加え、総合的に分析した」とある。だが、それは公正であったかも知れない本来の電話世論調査に、左翼的バイアスをかけましたということではないだろうか?
 いや、我々は特定思想に偏ってはいないし、また世論調査に自分たちの思想を反映させていない、と、朝日新聞社は主張するかも知れない。だが、それは本人の自己申告ではなく、第3者委員会が検証すべきものだろう。
 ここで私が実際に滋賀県朽木村で経験した「成田闘争、マンセー」という「北の楽園思想」を持つ将来の記者が、同僚の記者から拍手喝采を受けたという事実を考えると、朝日新聞中盤情勢調査なるものが公平な世論調査とは、元社員である私にはとても思えないのだ。
 好意的に見て、バイアスのかかった世論調査であり、普通に考えて世論誘導であり、悪くとれば日本国民洗脳工作である。
 一体、選挙管理委員会は何を見ているのだろうか? 彼らは朝日新聞社の世論誘導を即座に停止させ、罰則を課すべきだと私は考える。

 なお、ここでは朝日新聞社だけを挙げたが、それは実際に過去において10年この会社で働き、内部事情に関して幾分かの確信を持って主張できるからだ。他のメディアも世論誘導を行い、公職選挙法の規定および法の精神を踏みにじっている点においては同様だろうと私は推測する。
 公平であるべき選挙管理委員会が、新聞社他メディアにおもねってはいけないだろう・・・・。

---ここまで---

 本件、明日に続きます。


なぜ「新聞社等が行う世論調査」が「人気投票」に該当しないのか、さっぱり分からない、という方は、↓このリンクをクリックを。

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